ドローン、AI、3D技術…… 最新技術活用 警察庁が警護体制強化へ

警察庁は安倍元首相銃撃事件の教訓を踏まえて要人警護を抜本的に見直し、ドローンやAI、3D技術の活用などを進める。国葬や2023年5月に広島市で開催されるG7サミットなどの重要警備が続く中、将来的な警護体制の強化に乗り出す。 日本の要人警護の不備が露呈した安倍晋三元首相の銃撃事件は9月8日で発生から2カ月。警察庁は事件の教訓を踏まえて要人警護を抜本的に見直し、ドローンやAI、3D技術の活用などを進める。8月27日に営まれる国葬や2023年5月に広島市で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）などの重要警備が続く中、マンパワーだけではなく、最新技術を活用して、将来的な警護体制の強化に乗り出す。 警察庁が先月公表した事件の検証結果からは、奈良県警が作成した危機意識に欠けた安易な前例踏襲の警護計画などから、安倍氏後方に警護の「空白」が生じ、山上徹也容疑者（41）の接近を許した状況が明らかになっ