徴用工「解決策」に韓国メディアの評価割れる 「関係正常化が何より重要」「悲惨で屈辱的」

韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、韓国政府は2023年3月6日、傘下の財団が寄付金を集めて日本企業の代わりに原告に賠償金を支払う「解決策」を発表した。 日本側は総じて前向きに受け止める一方で、原告の主張が盛り込まれなかったため、韓国側ではもろ手を挙げて歓迎されているわけではない。それでも韓国メディアの論調は、解決策を一定程度評価する保守系と、非難一辺倒の革新系とで大きく割れている。 原告側は日本側の賠償や謝罪を求める 今回の解決策をめぐっては、林芳正外相が 「日本政府は、1998年10月に発表された『日韓共同宣言』を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」 と発言し、岸田文雄首相も 「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」 と述べた。 1965年に結んだ日韓請求権協定では、請求権に関す