菅内閣 財政運営戦略を閣議決定/「税制の抜本的な改革」宣言

菅直人内閣は２２日、中長期を視野に入れた「財政運営戦略」を閣議決定し、「政権交代を機に、これまで成し得なかった税制の抜本的な改革を進め（る）」と宣言しました。菅首相は、すでに消費税率１０％に言及しています。同戦略は、自民党政権時代ですらできなかった２けたへの消費税大増税を行う方向を示しました。 同戦略は、「歳入・歳出改革」によって、２０２０年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率を安定的に低下させるとしています。 「財政悪化の大きな要因」として同戦略が挙げるのが社会保障費です。社会保障費について「歳入・歳出両面にわたる改革」を行うとしました。大企業奉仕のために膨れ上がった財政赤字のツケを社会保障分野に転嫁する考えを示しました。 １１年度から３年間の歳出・歳入の大枠を示した「中期財政フレーム」では、(1)国債発行額の

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増税と[社会保障]改悪、更に小泉純一郎ばりの手口。何度も言うけど[自公民・財界]、いいかげんにしろ（怒）！