自立支援法改定案/民主・自民・公明・社民・国民新――障害者抜きで法案づくり/共産党――反対を貫く
障害者の議論を無視して突然、持ち出された障害者自立支援法改定案。廃案になりましたが、一連の経過のなかで、障害者抜きで法案づくりを進めた民主・自民・公明・社民・国民新の各党と、反対を貫いた日本共産党という政党構図が鮮明になりました。 障害者に重い負担を強いてきた自立支援法については、廃止後の福祉制度のあり方や廃止までの緊急課題を、障害者も参加した内閣府の「障がい者制度改革推進会議」で議論を重ねてきました。 その議論を無視して５月２８日の衆院厚生労働委員会に突然、持ち出されたのが自立支援法改定案です。自民・公明議員が４月２７日に提出した案と、民主・社民・国民新の議員らが５月２６日に提出した案を両者が取り下げ、委員会提案として一本化したものです。 「自立支援法の枠組みを廃止するのではなく、足らざる部分を直す」（田村議員）という自公案に、廃止の立場の民主・社民が乗るという異常な事態となりました。
主張/税制抜本改革/足りないのは消費税じゃない
きょう公示、７月１１日投票の参院選に向けて、菅直人首相が言明した消費税率「１０％」への増税方針に国民の怒りが広がり、政権の支持率も急落しています。 菅首相は２２日の党首討論会で「消費税が足らないために…このままでは社会保障制度そのものが破たんする」とのべ、改めて消費税増税の必要性を強調しました。政府税制調査会の専門家委員会も同日、税制の「抜本改革」に向けた中間報告（「議論の中間的な整理」）をとりまとめ、首相の消費税増税論を援護しました。 法人税収は３分の１に 社会保障の財源は法人税、所得税、消費税など税金と社会保険料で成り立っています。消費税が足りないから社会保障が破たんするという首相の発言は、消費税だけが社会保障の財源であるかのようにすりかえる偽りの議論です。 国の税収は２０年前の６０兆円から３７兆円（今年度予算）に大幅に減りました。法人税は１８・４兆円から６兆円へ３分の１に、所得税も２
入院患者への医療制限/小池議員 改善に向け成果
４月から、入院患者の医療に理不尽な制限がつけられた問題で、日本共産党の小池あきら議員の国会での追及が成果を引き出しています。小池氏はさらなる改善に向け、引き続き奮闘しています。 入院患者が、入院中の医療機関では受けられない専門的な治療のために、他の医療機関を受診することに、４月から厚生労働省の通知で、これまでにない制限が設けられました。 入院側の医療機関に支払われる診療報酬（入院基本料など）を３０％（場合によっては７０％）減らすうえに、外来側では受診当日の１日分の薬しか出せず、処方せんも出せないことになりました。 自治体病院が医師不足で診療科を減らすなどの医療状況の中、一つの医療機関がすべての疾患を治療することは困難なのが実情です。糖尿病の人が骨折で整形外科病院に入院したような場合、整形外科が糖尿病の薬を処方しなければならない―などがおきます。 小池議員は参院厚生労働委員会で、２度にわたっ
「負担軽減」 空々しい/首相の沖縄訪問 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、都内で記者会見し、菅直人首相の沖縄訪問について問われて、「首相は全戦没者追悼式に行きながら、結局、『日米合意』を実行するといった。普天間基地の『県内移設』をまさに力ずくで行う宣言だ。名護市辺野古に米軍新基地をつくると宣言しておきながら、『負担軽減』を語っても空々しいだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、首相が「負担軽減」に取り組む決意を強調したことについて、結局その中身は、海兵隊の訓練の一部を徳之島や本土の自衛隊基地にも「分散移転」するという「日米合意」の内容にすぎないと指摘｡これは､｢訓練移転｣をするとしながら､結局､米軍機の飛来が増えた嘉手納町の例をみればわかるように沖縄県民の負担軽減にもならないし、基地被害の拡大という点ではより悪い方向だと述べ、「『日米合意』をもって『負担軽減』だというごまかしは、沖縄県民には通用しない」と指摘しました。 また
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
消費税増税の税制「改正」大綱/社民・国民新 閣僚として署名
菅直人首相（民主党代表）の消費税１０％発言について社民党は「消費税率の引き上げには反対だ」（福島瑞穂党首）、国民新党も「国民の心がわかっていない」（亀井静香代表）と“反対”のように言っています。 しかし、菅首相が他党から「消費税増税は唐突だ」と追及されるたびに、唐突ではない理由にする政府の税制「改正」大綱（昨年１２月２２日）に、閣僚として署名したのが社民党の福島氏と国民新党の亀井氏でした。 社民党や国民新党もオブザーバーとして参加した政府税制調査会で審議され、閣議決定された税制「改正」大綱は「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて…検討していきます」と明記し、法人税については「国際競争力などの観点から税率引下げの必要性が指摘される」との意見に沿って、将来の増税と法人税引き下げを政府として打ち出したものでした。 社民党は「少子高齢社会で間接税に頼らざるを得な
国保 ６５歳以上別建て/後期医療で厚労省案
後期高齢者医療制度を廃止した後の「新制度」について議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が２３日開かれ、厚労省は「これまでの議論の整理」として「新制度」の「基本的枠組み」を初めて示しました。 この中で、６５歳以上または７５歳以上の高齢者を基本的に都道府県ごとの国保に加入させ、市町村ごとの国保に入る現役世代とは財政を完全に別建てとする方向を厚労省として初めて示しました。高齢者のうちサラリーマンと被扶養者は、被用者保険に入れる考えを示しています。 その上で、国保に入る高齢者については、医療の給付費のうち１割相当を高齢者自身の保険料でまかなうべきだとしています。これは、高齢者の医療費を高齢者自身の保険料に直結させる仕組みです。医療費の抑制か際限のない保険料アップかの二者択一に追い込むもので、後期高齢者医療制度と同じです。 「入院に頼りすぎることなく」「効率化できる部分は効率化する」などと
増税勢力独占狙う比例削減/消費増税・新基地ノー 国民多数の声しめ出す
「徹底した無駄の削減はこれからが本番だ」（菅直人首相）「政治家自ら身を切るべきだ」（渡辺喜美みんなの党代表）―日本共産党以外のほとんどすべての政党がこんな言い分で、国会議員の定数削減を参院選公約に掲げています。消費税増税反対や米軍普天間基地押し付け反対の民意を国会から締め出す危険な動きです。 標的は比例代表 定数削減の標的にされているのは、民意を正確に反映する比例代表です。民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で現在１８０の衆院比例定数を８０削減し、参院定数も４０程度削減する方針を明記。「できる限り早期に実現」（菅首相）すると宣言しています。 民主党の衆院比例８０削減が強行されたらどうなるか。２００９年総選挙結果をあてはめると、民主党と自民党の「二大政党」を中心とした勢力で実に９５％前後の国会議席を独占。比例で議席を得ている少数政党は国会から締め出されることになります。 いま、民主、自民の
菅内閣 財政運営戦略を閣議決定/「税制の抜本的な改革」宣言
菅直人内閣は２２日、中長期を視野に入れた「財政運営戦略」を閣議決定し、「政権交代を機に、これまで成し得なかった税制の抜本的な改革を進め（る）」と宣言しました。菅首相は、すでに消費税率１０％に言及しています。同戦略は、自民党政権時代ですらできなかった２けたへの消費税大増税を行う方向を示しました。 同戦略は、「歳入・歳出改革」によって、２０２０年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率を安定的に低下させるとしています。 「財政悪化の大きな要因」として同戦略が挙げるのが社会保障費です。社会保障費について「歳入・歳出両面にわたる改革」を行うとしました。大企業奉仕のために膨れ上がった財政赤字のツケを社会保障分野に転嫁する考えを示しました。 １１年度から３年間の歳出・歳入の大枠を示した「中期財政フレーム」では、(1)国債発行額の
療養所職員の削減やめよ/ハンセン病 政府式典で来賓が批判
政府の長年の強制隔離政策で苦しめられてきたハンセン病元患者・被害者の「名誉回復及び追悼の日」にあたる２２日、東京都千代田区の全国都市会館で長妻昭厚生労働相が出席した政府主催の式典が開かれ、来賓から国立療養所の職員が減らされていることなどに厳しい批判が出ました。 ２００８年にハンセン病元患者の被害回復や療養所の医療・介護体制整備を国の責任で行うことを明記したハンセン病問題基本法が成立。衆参両院では「療養所の体制充実」が決議されているのに、現状は国家公務員定数削減路線のなか職員が減らされ、療養者の生活に困難が生じています。 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の谺（こだま）雄二会長（７８）、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏会長（７６）が来賓あいさつのなかで政府の対応を批判。谺氏は「療養所を支えている非常勤職員削減の動きまで出てきている。ハンセン病問題基本法は厚生労働省の片隅でほこり
労災死 派遣先も責任/偽装請負 ＴＯＴＯに賠償命令/大津地裁
滋賀県湖南市の住宅設備機器メーカーＴＯＴＯ滋賀工場で勤務中に死亡した甲賀市の派遣社員、西野尾茂信さん（当時３９歳）の遣族が、労働実態はＴＯＴＯに責任のある「偽装請負」で、安全対策も不十分、事故後の対応も不誠実と損害賠償を求めていた裁判で、大津地裁（石原稚也裁判長）は２２日、訴えをほぼ認め、ＴＯＴＯと派遣会社に連帯して６１４０万円を支払えと命じました。 茂信さんは２００７年５月１４日、機械の復旧作業中に頭を挟まれて死亡。連絡が遅れ、家族が駆けつけたときは亡くなっていました。父末吉さん（７４）ら遺族はＴＯＴＯなどを訴え、同社は「請負業者の指揮監督下の作業でわが社に責任はない」と反論していました。 判決は、ＴＯＴＯに「実質的な指揮監督関係が存在する」と事実上の「偽装請負」を認めました。また被告が主張した茂信さんの「過失」では、「マニュアルを定めながら、生産効率を追い求めるあまり、これに反する方法
日本記者クラブ主催「９党党首に聞く」/志位委員長の発言
日本記者クラブ主催で２２日開催された「９党党首に聞く」で、日本共産党の志位和夫委員長が行った発言を紹介します。ほかに菅直人・民主党代表（首相）、谷垣禎一・自民党総裁、山口那津男・公明党代表、福島瑞穂・社民党党首、亀井静香・国民新党代表、渡辺喜美・みんなの党代表、舛添要一・新党改革代表、平沼赳夫・たちあがれ日本代表が出席しました。 有権者に何を訴えるか 消費税増税の目的は、大企業減税の財源づくり 普天間基地の無条件撤去を求め、米国と本腰の交渉を 冒頭、各党党首が今回の参院選で有権者に一番訴えたいことを３分間で表明しました。 菅氏は「この２０年にわたる日本の閉塞（へいそく）状態を打ち破る」などとのべるだけで消費税にはふれず、谷垣氏は「誇りと自信に満ちた国づくり」とのべ、消費税増税を主張。山口氏も「消費税を含めた税制の抜本改革が必要」などとのべました。 志位氏は、次のようにのべました。 志位 消
データにみる欧州と日本/労働時間と有給休暇/長く働かされる日本
労働時間の上限規制のない日本は、ヨーロッパの主要国と比べて労働時間が異常に長くなっています。 欧州連合（ＥＵ）では、週当たりの労働時間の上限を４８時間と定めています。また、「１日の休息時間は連続して１１時間」とする規定をもうけ、１日の労働時間の上限については、１３時間が最大となります。 製造業での労働時間を比較すると、日本は２００３時間、ドイツが１５３８時間、フランスは１５３７時間で、日本の総労働時間は、ドイツやフランスより５００時間も長いことになります。 有給休暇も大きな格差があります。欧州各国では、４労働週の有給休暇を求めたＥＵ指令に基づいて、法律で最低でも２０日、フランスなどは３０日が保障されています。国民の祝祭日といった公休日にも賃金を支払う、有給の公休日という制度もあります。
東京介護プラン発表/小池参院議員 安心の老後へ
日本共産党の小池あきら参院議員・東京選挙区予定候補は２２日、東京介護プラン「安心できる老後へ―東京の深刻な介護の現状を打開する緊急提言」を発表しました。人口の高齢化が急速に進んでいるにもかかわらず特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能施設などの整備状況が全国最低水準など、東京の深刻な介護の現状を打開するための重点政策を提起しています。 特養ホーム緊急増設―「５カ年計画」で待機者解消にメド 特別養護老人ホーム待機者４万３０００人を超える東京の介護施設不足を解消するため、「５カ年計画」で待機者解消に全力をあげます。 都市部でネックになっている土地取得費に対する国庫補助制度を創設、都内にある東京ドーム５００個分近い未利用の国有地・公有地を施設整備のため積極的活用などをすすめます。 「介護とりあげ」をストップ―高齢者の生活支援を充実 ひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者をはじめ、高齢者が
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