後期医療の根幹残す/厚労省 「新制度」の中間案

厚生労働省は２３日、高齢者医療制度改革会議を開き、特定の年齢以上の高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残す「新制度」の中間とりまとめ案を示しました。 それによれば、約８割の高齢者を国民健康保険（国保）に加入させます。サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。 国保では、現役世代と高齢者の財政運営を切り離して別勘定にします。７５歳（または６５歳）以上の高齢者は都道府県単位、それ以下は市町村単位の財政運営とします。別勘定の対象年齢を６５歳以上とするか７５歳以上とするかは、引き続き検討するとしています。その上で、高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身の保険料でまかなう方針です。 高齢者医療の財政を別勘定にして一定割合を高齢者の負担にするのは、後期高齢者医療制度と同じ仕組みです。これでは、高齢化の

[msyk710513]

姥捨て山送りを65歳にするなどの改悪に煙幕を張って隠そうとする企みにご注意を。総選挙での公約をここでも破る民主党、許さん！