主張/消費税増税と財界/国民の審判踏みにじる横暴

参院選挙で菅直人・民主党政権が持ち出してきた消費税増税に国民の審判が下されたにもかかわらず、論議の活発化を督促する財界団体の動きが目立ちます。 日本経団連と経済同友会は先週から夏季フォーラムやセミナーを開いていますが、そこでも議論の焦点になっているのは法人税減税など「成長戦略」の実行とともに、消費税増税を含む「税制抜本改革」の要求です。財界・大企業の要求をむき出しにしたもので、参院選挙での国民の審判にもかかわらずそれを押し通そうというのは、横暴そのものです。 チャンスと見たのか 日本経団連が２２、２３両日の夏季フォーラムを前に発表した「『新成長戦略』の早期実行を求める」という提言は、「民主導の持続的な経済成長の実現」の名のもとに、法人税負担の軽減や労働市場の流動性の拡大、温室ガス削減目標の緩和など､財界･大企業の身勝手な要求を並べ立てたものです。このなかで日本経団連が要求する法人税の税率引

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国民の審判を歪め踏みにじり、増税を押し通す財界。消費税増税Noで国民多数が包囲して、財界に断念させるまで、引き続き闘いが必要です。