英政府/４年で１０兆円減の緊縮策/“景気回復抑える” 野党・労組抗議

【ロンドン＝小玉純一】英国のオズボーン財務相は２０日、下院で演説し、財政赤字を２０１５年にほぼ解消するためとして、今後４年間で８１０億ポンド(約１０兆円)の歳出を減らす緊縮政策を発表しました。野党の労働党や労働組合は､｢景気回復を抑え込むもの｣と強く抗議しています｡ 同計画によると、福祉関連で７０億ポンドを削減します。両親のどちらかが年収約６００万円以上の世帯に対して児童手当を廃止することや、健康上の理由で就労できない人への手当ての制限などを盛り込みました。 また国民医療サービス（ＮＨＳ）と海外援助を除く部門を対象に、各省平均で１９％を削減します。 このほか、年金支給開始年齢を２０２０年までに６６歳に引き上げると発表。公的部門の人員削減で、全体の８％に相当する４９万人が失業する可能性があるといいます。 財務相の演説後、ロンドン市内では、緊縮政策に反対する抗議デモが起きました。 同国最大の公

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福祉国家への根本的攻撃、金融部門が招いた危機のツケを貧困層に払わせるもの。英国では、国民が黙っていないでちゃんと行動しています。軍事費削って応能負担は英国でも言える事では。