菅首相「税と一体改革」というが/社会保障 切り捨てばかり/後期医療“温存”・国保料さらなる値上げ

菅直人首相は、２４日の施政方針演説で、「国民生活の安心を高める。そのためには、国民に負担をお願いすることは避けられない」として、社会保障財源の確保を口実に、庶民に消費税増税を迫りました。しかし、「税と社会保障の一体改革」といいながら、民主党政権がやっていることは、「国民生活の安心」どころか社会保障の切り捨てばかりです。 国民が政権交代で託したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」をなおすことでした。民主党政権はこの期待にこたえないだけでなく、「傷」をいっそう広げて切り捨て路線に踏み込んでいます。 象徴的なのは後期高齢者医療制度です。民主党は公約を反故（ほご）にして廃止を先送り。しかも、昨年１２月にまとめた「新制度」案は高齢者差別の点で後期医療制度と変わりません。 自公と同じ 「高齢者の医療費に関する負担の明確化」を「利点」として引き継いでいるからです。“高齢者医療にこんなにお金がかかっ

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消費税増税の口実にするだけで社会保障は切り捨てばかり。姥捨て山温存・国保料上げ通知・介護切り下げ。Noの意思表示には地方選で共産党に投票するのが一番。自民も民主も「みんな」も要らない。