オスプレイ 部品に欠陥/米国防総省報告「任務遂行率低い」
米国防総省のギルモア実用試験評価本部長はこのほど、沖縄に２０１２年からの配備計画がある最新鋭の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、いくつかの部品に欠陥があるため、依然として任務遂行率が低いとする年次報告書をまとめました。 報告書は０９年５～９月に行われた試験の評価結果をまとめたもの。それによると、ＭＶ２２の戦闘作戦参加の信頼性を示す任務遂行率は８２％が必要な基準でしたが、実際の試験では５７％しかありませんでした。 ヘリコプター・モードでの操縦に制約があることや、レーダー高度計の不安定性、海水が霧状に噴き上げている環境下での作戦上の限界などがあるとしています。 また、任務遂行率が低い主な要因として、ヒンジ（ちょうつがい）や点検窓の亀裂や想定よりも早い劣化、ナセル（エンジンなどを収める保護カバー）内部のエンジン・駆動装置部品、飛行制御システムの欠陥などを挙げています。 その上で報告書は
無法解雇撤回せよ/日航本社前 原告ら訴え
日本航空（ＪＡＬ）に不当解雇され撤回を求めて提訴した原告団と支援者は２５日、東京都内の日航本社前で、１９日の提訴以来初の抗議行動を行い、解雇されたパイロットと客室乗務員を職場に戻し、空の安全を守ろうと訴えました。 抗議行動には３００人が参加。主催者を代表し、解雇撤回国民共闘の呼びかけ人のひとり、全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎委員長が、「航空連のみなさんとは陸海空の交通の仲間。現場の労働者を切り捨てて企業に発展はない。解雇撤回まで世論を広げよう」とあいさつしました。 全労連の大黒作治議長は、「国の関与する解雇事件が社会保険庁、日航と続いている。国民的世論で国と財界を包囲しよう」と呼びかけました。 全労協の金沢寿議長は、「解雇は、労働者の生活基盤を奪う殺人的行為だ。解雇撤回のため取り組んでいく」と強調しました。 全農協労連、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団、新日本婦人の会などの代表
通常国会の冒頭から/民主 足元から冷めた声/自民・公明 “対決”演出するが
通常国会は菅直人首相の施政方針演説を受けて２６日から３日間、衆参本会議の代表質問で国会論戦がスタートします。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加や消費税増税に前のめりの菅首相に対して、民主党内や自民、公明両党の動きは―。 菅首相は施政方針演説でＴＰＰ参加と「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税などを強調。「大きな課題に対策を講じる責任は、与野党の国会議員全員が負っている」と与野党協議に応じるよう呼びかけました。「ねじれ国会」のもとで野党側を抱き込みたい思惑をにじませました。 しかし、菅首相が声を張り上げても、足元の民主党議員からも拍手は少なく、たちあがれ日本を離党して入閣した与謝野馨経済財政相の経済演説には自民党議員から「拍手してやれよ」と皮肉られる場面までありました。 自民党などが協議にただちに応じる姿勢を見せないもとで、審議が始まる前から、予算案の修正を検討する話まで出ています。菅首
東アジア“連結”を強化/ＡＳＥＡＮ外相 陸路で中国入り
【ハノイ＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国外相は２４日、ラオスから陸路で中国入りしました。２３日にタイ北部チェンライを出発し、ラオスを経由して中国雲南省・景洪に到着。２５日のＡＳＥＡＮ・中国外相会議を前に、ＡＳＥＡＮと東アジア首脳会議参加国の“連結性”強化を訴えるのが狙いです。 昨年１０月のＡＳＥＡＮ首脳会議は「連結性に関するマスタープラン（基本計画）」を採択。２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体創設に向けて、加盟１０カ国の一体性を固め、東アジア地域協力での中心的役割を強めることを確認しました。 ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は２４日、陸路での中国入りについて、「ＡＳＥＡＮと中国が効果的に連結されており、この連結はＡＳＥＡＮが一つの共同体になるときにいっそう促進されることを世界に示すためだ」と語りました。 東南アジア研究所（シンガポール）のチャチャバルポンプン氏は、ロイター通信に対し、「Ａ
「将来不安病」を診察/派遣村ＴＶ 小池氏がゲスト出演 - しんぶん赤旗
（写真）“世直し名医”の小池氏（中央）から“社会保障充実薬”を処方された患者役の清水氏（右）＝24日、大阪市 インターネットのウェブ配信番組「清水ただしの『派遣村ＴＶ』」の収録が２４日、大阪市内で行われ、日本共産党の小池晃政策委員長がゲストとして登場しました。“小池診療所”を舞台に、医師でもある小池氏が、社会保障切り捨てによる「将来不安病」や雇用破壊に伴う「金欠病」に苦しむ若者らを“診察”。コントを交え、政治をただす大手術の方策を示しました。 同番組は、村長の清水ただし・党府国民運動本部長がアシスタントの清水共子さんとともに、｢派遣切り･不当解雇｣や「貧困と格差」などさまざまな政治問題に焦点をあてるトーク番組です。 白衣姿の小池氏は、“処方薬”となる最低保障年金制度の創設や国民健康保険料の国負担増などの党政策を紹介しました。不況の原因には、低賃金で働かされる非正規雇用の拡大があると指摘。「
都のアニメフェアに出展キャンセル続出
東京都などが３月２４～２７日に開催を予定している「東京国際アニメフェア２０１１」（実行委員長・石原慎太郎知事）で、２５社が出展予定をキャンセルしたことが２５日、都庁で開いた実行委員会で分かりました。背景には都が昨年１２月、漫画・アニメーションの性描写規制を拡大する条例改定を、漫画家や出版関係者、法曹界、日本共産党などが「表現の自由を萎縮（いしゅく）させる」と反対するなか強行したことがあります。 実行委員会で報告された出展予定数は同日時点で１５３社４９１ブースと、昨年の実績から１２４ブース、同時期から約１００ブース減少。２５社１１７ブースが出展申し込みをキャンセルしました。これにより昨年６月時点で１億３８００万円を見込んでいたブース使用料収入も４６６０万円に大幅下方修正し、予算規模も４分の３程度に縮小。単年度収支で６４４０万円の赤字になる見通しで前年からの繰り越しで対応しました。 実行委員会
「幼保一体化」菅政権 新たな政府案/公的保育の解体狙う/完全市場化 国・自治体の責任放棄
“待機児解消”“二重行政をなくす”などの名目で現行の幼稚園と保育所を廃止し、「幼保一体化」するとしてきた菅政権。今国会への法案提出を狙い、２４日に新たに示した政府案は、制度改変の狙いが公的保育の解体にあることを浮き彫りにしています。（鎌塚由美） 民主党政権は、現在の幼稚園（３歳以上、所管は文部科学省）と保育所（０歳から、同厚生労働省）を１０年かけて「こども園」に統合することを検討してきました。しかし、幼稚園側が強く反発したことからトーンダウン。今回の政府案では、すべての施設を「こども園」に一本化することは断念し、「こども園」とともに一部の幼稚園と２歳児までを対象とする保育所は残すことにしました。（図上） “三重行政”にも 民主党政権は「幼保の一体化」で、現在、厚労省と文科省に分かれている「二重行政のムダをなくす」と宣伝してきました。しかし、完全な一体化を見送ったことで、制度は現行より複雑化
薬害イレッサ/「所見」の趣旨ゆがめる国・企業/被害者の立場に立て
「副作用の少ない夢の新薬」と大々的に宣伝して世界に先駆けて販売した抗がん剤の「イレッサ」。公表されているだけで８１９人が副作用の間質性肺炎で亡くなっています。 これだけの多数の死亡者を出した薬害事件に対して、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は「イレッサは、薬害ではなく副作用の問題で、副作用の責任を問えば、医療は成り立たなくなる」と述べました。 どれだけの患者の命が奪われれば｢医療が成り立つ｣のでしょうか。がん患者の命の重さを問う薬害イレッサ訴訟に対する敵意をむき出しにしたコメントです。 「和解を受け入れれば、今後の（新薬の）承認体制に大きな影響がある」という厚生労働省幹部。企業も、官僚も、専門医もセンセーショナルな言葉を使い患者らをどう喝し不安をあおっています。 裁判所が示した和解所見は、添付文書に副作用による死亡のおそれなど重要と考えられる事項については前の方に配列すること、結果の重
整理解雇無効の判決/旧グッドウィル子会社 “一部賃金を支払え”/横浜地裁
旧・グッドウィル・グループの中核会社「ラディアホールディングス」（現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン）の子会社で、大手人材派遣会社テクノプロに不当解雇された神奈川県の男性（４０）が同社を相手取り、地位確認と賃金支払いを求める裁判の判決が２５日、横浜地裁でありました。 深見敏正裁判長は、就業状況などを一切考慮せずに整理解雇したことなどから解雇は無効と認定し、一部賃金の支払いなどを命じました。判決は、被告会社の経営状況について、「切迫した人員削減の必要性があったとまでは認めるに足りない」と指摘し、会社の整理解雇の人選基準について、「一般的に合理性を有するとは認め難い」としました。 ラディアは２００９年３月、事業再建計画の見直しとして、待機社員４０００人の人員削減を計画。これを受け、テクノプロは、整理解雇計画を発表し、同月末、原告の男性に対し、解雇を通告しました。 原告弁護団は、▽被告会社
菅首相「税と一体改革」というが/社会保障 切り捨てばかり/後期医療“温存”・国保料さらなる値上げ
菅直人首相は、２４日の施政方針演説で、「国民生活の安心を高める。そのためには、国民に負担をお願いすることは避けられない」として、社会保障財源の確保を口実に、庶民に消費税増税を迫りました。しかし、「税と社会保障の一体改革」といいながら、民主党政権がやっていることは、「国民生活の安心」どころか社会保障の切り捨てばかりです。 国民が政権交代で託したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」をなおすことでした。民主党政権はこの期待にこたえないだけでなく、「傷」をいっそう広げて切り捨て路線に踏み込んでいます。 象徴的なのは後期高齢者医療制度です。民主党は公約を反故（ほご）にして廃止を先送り。しかも、昨年１２月にまとめた「新制度」案は高齢者差別の点で後期医療制度と変わりません。 自公と同じ 「高齢者の医療費に関する負担の明確化」を「利点」として引き継いでいるからです。“高齢者医療にこんなにお金がかかっ
ＵＲ団地値上げやめよ/国会内で集会 家計も悪化 道理なし
（写真）国会内で開かれた「家賃値上げ反対！団地自治会代表者国会要請集会」。マイクを握ってあいさつするのは日本共産党の穀田恵二衆院議員＝２５日 「家賃値上げ反対！ 団地自治会代表者国会要請集会」が２５日、国会内で開かれました。全国公団住宅自治会協議会が開いたもので、全国から約２００人が集まりました。 あいさつに立った楓健年代表幹事は、(1)２年前に「きびしい経済情勢への配慮」で値上げが延期された。その当時より経済情勢は悪くなっている(2)家賃収入は年間６００億～８００億円もあり収支も黒字だ(3)都市再生機構（ＵＲ）は３年ごとに家賃改定をする現行のルールを見直すと言っている。これは現行ルールが問題であることを認めたものだ―などと述べ、値上げ延期措置の継続を求めました。 各党国会議員があいさつし、日本共産党の穀田恵二衆院議員（国土交通委員）は「値上げにはまったく根拠がない。社会保障がズタズタにさ
イレッサ訴訟 国も和解勧告拒否へ/原告ら抗議「二重三重の苦しみ」
肺がん治療薬イレッサをめぐり、患者や遺族が国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟で、政府は２５日までに、和解金の支払いなどを国と同社に求めた東京、大阪両地裁の和解勧告に応じない方向で最終調整に入りました。既に同社は拒否の意向を両地裁に伝えています。 原告団・弁護団は「被害者及び遺族に対し、二重三重の苦しみを与えるものであり、到底許されるものではない」として、国と同社に勧告を拒否せず協議のテーブルに着くよう強く求めました。 細川律夫厚労相は２５日の閣議後会見で「慎重に検討している。まだ結論は決まっていない」と語りました。 両地裁は勧告で、重い副作用の間質性肺炎に関する同社の注意喚起は不十分だったと指摘。厚生労働省の行政指導も足りなかったとして国の責任を認め、和解勧告の回答期限を今月２８日としていました。 厚労省は勧告を受け、官邸サイドや法務省と対応を協議しました。その
主張/Ｂ型肝炎訴訟和解協議/「苦渋の選択」に国はこたえよ
まさに「苦渋の選択」（原告団声明）といえます。集団予防接種時の注射器の使いまわしで感染が拡大したＢ型肝炎の訴訟で、原告団が札幌地裁の示した「所見」を受け入れることを決めました。 和解金は、薬害肝炎救済法の賠償水準さえ下回り、とくに発症前の持続感染者（キャリアー）へは５０万円と、救済内容はきわめて不十分です。それでも、病状が重い原告も多く一刻も早い解決が望まれます。和解をすべての被害者の救済への出発点としたいという思いからの原告らの重い決断です。国は誠意をもって、和解の実現に最大限の努力をすべきです。 謝罪から始めるべきだ 菅直人首相は国会の施政方針演説で「裁判所の所見には、前向きに対応し、国民の皆さまのご理解を得ながら早期の和解を目指します」と正式に表明しました。そうであるなら、和解の前提となる条件を整える国の独自の責任を果たさなければなりません。 Ｂ型肝炎は、感染拡大の危険性が予見可能で
主張/施政方針演説/異常正さねば、展望示せない
通常国会が開会し、菅直人首相の施政方針演説を聞きました。 鳩山由紀夫前首相の辞任を受けた昨年６月の初の所信表明演説では「信頼回復による再出発」、参院選後の１０月の演説では「『有言実行内閣』の出発」を掲げ、今度のキーワードは｢国づくりの理念｣です｡首相は｢平成の開国｣｢最小不幸社会の実現｣｢不条理を正す｣などと主張しましたが､問題はその中身です。日本の政治・社会を閉塞（へいそく）状況に陥らせ、民主党政権になっても何も変わらないと国民を失望させている対米従属・財界本位の異常を正さない限り、国民に展望を示すことはできません。 首相のいう「現実」とは 菅首相が持ち出した「理念」自体は首相が繰り返し語ってきていることで、ことばに新味はありません。見過ごせないのは、菅首相が演説の要所で「現実を冷静に見つめ」とか、「現実主義を基調として」と主張し、現在の政治の枠組みを前提とする立場を浮き彫りにしたことで
菅内閣と正面対決、展望示す論戦を/志位委員長、党議員団総会であいさつ/通常国会開会
第１７７回通常国会が２４日、開会しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。菅直人首相が、６月をめどにＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加と消費税増税方針を示すと宣言する中、２０１１年度予算案の審議とあわせて日本の進路と国民の生活がかかった論戦が始まります。初日は、首相が施政方針演説を行いました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。（あいさつ全文) 志位氏は総会で今国会に臨む議員団の基本姿勢を３点あげました。 第一は、菅・民主党政権に対し国会論戦と国民運動の力で正面から対決することです。 志位氏は、菅政権について、この間の動きで米国と財界の軍門に完全に下り、「彼らにこびを売ることで政権の延命をはかる姿がはっきり示された」と指摘しました。 法人税の５％減税に続き、消費税増税に「政治生命」をかけると財界に誓約、「平成の開国」と称して農業・食料供給を破壊する環太平洋
これで閉そく感打破？/菅首相施政方針演説「平成の開国」「最小不幸社会」… - しんぶん赤旗
菅直人首相は２４日の施政方針演説で、日本が陥っている閉そく感の打破をめざすとして内政・外交の方針を示しました。民主党政権に対する失望と怒りが広がるなか、「第三の開国」「最小不幸社会」など新たな装いをこらした演説から見えてくるものは―。 税と社会保障 大企業にバラマキ 庶民には消費増税 労働者の賃金は下がる一方、大卒者の就職内定率も最悪―こんななかで、暮らしの不安が広がっています。後期高齢者医療制度など、自民・公明政権下で痛めつけられてきた社会保障制度を元に戻し､拡充すること､賃上げで庶民の家計をあたためることが必要です。 ところが、菅首相は施政方針演説で、「最小不幸社会」をうたい、「社会保障制度改革」を口にするものの、中身は「全世代対応型」にする、「支援型サービス給付」など抽象的なものばかり。唯一、明確なのが「安定財源の確保」。「ある程度の負担をお願いすることは避けられない」とのべ、「６月
タイ 政治対立再燃/大規模集会相次ぐ
【ハノイ＝面川誠】タイのタクシン元首相派「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」は２３日、バンコクで数万人規模の反政府集会を開きました。ＵＤＤと対立する「民主市民連合（ＰＡＤ）」も２５日に大規模集会を予定。今年前半に見込まれる総選挙を前に、両者の対立が再燃しています。 ＵＤＤは農民、低所得労働者を基盤とし、ＰＡＤは都市中間層が支持していると言われます。２００６年のクーデターで政権を失ったタクシン氏は在任中、手厚い生活支援策を通して低所得層に政治基盤を固めました。 現地報道関係者は「タクシン政権は政治から除外されていた人々を政治活動に引き入れた。この後戻りできない変化が、階層間の対立を深刻化させている」と言います。 ＵＤＤのティダ議長は自分たちの活動について、「タクシン氏の復権が目的ではない」と述べています。昨年４、５月の騒乱で拘束された１９人のＵＤＤ幹部を釈放するよう求めています。 アピシット首相
薬害イレッサ訴訟/和解協議の席に着け/国が安全認めた薬で娘は…/厚労省前宣伝
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は２４日、東京・霞が関の厚生労働省前で「和解勧告及び所見」を受け入れて和解協議の席に着くよう宣伝しました。 東京、大阪両地裁の示した２８日の回答期限日が迫っているにもかかわらず、被告の国が態度を表明していないため、和解協議の席につくまで同省前や国会前などで取り組みます。 原告団代表の近澤昭雄さんは「国が承認して安全と認めたから娘に抗がん剤のイレッサを勧めました。娘はベッドの上で横になって眠ることもできないほどの苦しみで、座った状態で亡くなりました。国の薬事行政を信じて飲ませた結果が苦しい副作用死でした。国は責任を取るべきです」と、国を強く批判しました。 弁護団事務局長の阿部哲二弁護士は「厚生労働省前の庭には二度と薬害を起こさないと『薬害根絶の碑』が建立されています。その後も薬害ヤコブ、薬害肝炎、薬害イレッサと薬害は繰り返されています。国はきちっと責任を果たそう
海自あたご衝突裁判/２士官に禁錮２年求刑/検察 「過信こそ最大の原因」
千葉県房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突、沈没させ、漁師親子が死亡した事件で業務上過失致死罪などに問われた「あたご」の元当直士官の長岩友久被告（３７）＝元水雷長＝と後潟桂太被告（３８）＝元航海長＝の論告求刑公判が２４日、横浜地裁（秋山敬裁判長）で開かれました。検察側は両被告に禁錮２年を求刑しました。 公判で被告側は、「清徳丸が直進していればあたごの艦尾を通過した。衝突の原因は清徳丸の右転｣と主張｡ 論告で検察側は「根拠とする被告弁護側の航跡図に合理性がなく認められない。海上衝突予防法上、避航義務のあるあたごが漁船群の動静を注視し、早めに回避動作をしていれば衝突は回避できた」と指摘しました。 そのうえで、両被告の公判での証言にふれ、「自分たちはミスを犯すはずがない、という過信を感じさせる証言がしばしばあったが、この過信こそが本件の最大の原因だ」と非難。漁船群の
閉塞状況打開へ、たたかい広がる/革新懇が代表世話人会
全国革新懇は２４日、東京都内で今年初の代表世話人会を開きました。政治・社会の閉塞（へいそく）状況が強まるなか、国民各層のたたかいの広がりが報告され、「まさに平和・民主主義・生活向上の『三つの共同目標』を掲げる革新懇の出番の情勢」が強調されました。 情勢討議では、菅民主党政権が、消費税増税の推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明など完全に財界の軍門に下り、米軍普天間基地の辺野古への押しつけ、日米同盟の強化など対米従属を鮮明にさせていることが指摘され、財界・アメリカ言いなりの古い政治の枠組みを打ち破る方向こそ「閉塞感」打開の道だということが強調されました。 ＴＰＰ問題では「ＪＡ中央会の代表が初めて大会であいさつした」（農民連）、「ＴＰＰでは（非関税障壁で）医療もかかわってくる。日本医師会も反対の声をあげている」（民医連）、「街頭署名をよびかけると対話の輪があちこちでできる」（新婦人）など各分
保育を完全市場化/政府方針 幼稚園は並存
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は２４日、「幼保一体」型の「こども園」（２０１３年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。 政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を１０年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や２歳以下の保育所は並存します。 しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。 完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化する
きょうの潮流 2011年1月25日(火)
閉じる。開く。閉塞（へいそく）感ただよう今、「開国」という言葉は、人々の耳に快く響くかもしれません▼施政方針で「日本だけが経済の閉塞、社会の不安にもがいているわけにはいかない」とのべた菅首相。「国づくりの理念」の第一に、「平成の開国」をあげました。貿易・投資の自由化や人材交流で「経済を開く」と▼焦点は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わるかどうかです。しかし、“ＴＰＰで開国”とは、どうもいかがわしい。すでにＴＰＰに入っている国と参加へ向けて交渉中の国は、合わせて９カ国。日本は、うち６カ国とすでに２国間の連携協定を結んでいます▼首相は施政方針で、残る３カ国のうちオーストラリアとも２国間の交渉を進める、といいました。あとはアメリカとニュージーランド。ここで思い起こすのは、前原外相の発言です。新年早々、アメリカで講演しました。「私はこれ（ＴＰＰ）を日米関係強化の一環として位置づけています」▼アメリ
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何故、応能負担原則が応益負担より公平な税制と言えるか - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ