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主張/東京大空襲66年/国は被害者補償の責任果たせ - しんぶん赤旗
アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかで... アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかでも被害が大きかったのが66年前の「東京大空襲」です。 1945年3月10日の真夜中、300機をこす米軍の爆撃機が、木造家屋が密集する東京の下町一帯を焼き尽くしました。日本の侵略が原因となった戦争とはいえ、広島・長崎への原爆投下や各地の無差別爆撃による被害は甚大でした。助かった人たちも長い間苦しみ、いまは高齢化もすすんでいます。空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。 他国と比べて冷淡 戦争だからといって戦闘員でもない民間人を無差別に殺傷することは、戦時国際法でも禁じられた行為です。居住地域を狙った米軍の無差別爆撃は明らかに国際法違反です。本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に
2011/03/10 リンク