米国務省日本部長の暴言問題/志位委員長が菅首相に提起/日本政府は、撤回と謝罪を米国政府に求めよ
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で枝野幸男官房長官と会談し、ケビン・メア米国務省日本部長が昨年１２月、米大学生への講義で、沖縄県民を侮辱する暴言を行った問題で、日本政府として発言の撤回と謝罪を米国政府に求めるよう、菅直人首相あてに提起しました。 志位氏は、沖縄県民の激しい怒りを示しながら、メア発言は、「沖縄県民の土地を強奪してつくった米軍基地をめぐる歴史を歪曲（わいきょく）・合理化したうえに、基地のない沖縄を願う県民を『｢ごまかし｣と｢ゆすり｣の名人』と侮蔑・非難する許し難い暴言」と批判｡｢日本政府として､公式に､米国政府に抗議し、発言の撤回、沖縄県民と日本国民への謝罪を要求する」ことを強く求めました。 枝野官房長官は、８日にルース駐日米大使から電話があったさい、「（発言が）事実であるのなら、かなり強く、厳しい対応をしてもらうよう伝えている。しっかりと対応していただいていると考える
市田書記局長と岡田幹事長が会談/子ども手当法案 共産党、修正の中身説明/国民生活に被害出ぬよう対応/主婦年金、政争の具にするな
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と子ども手当法案問題で会談しました。会談で市田氏は子ども手当法案に対する日本共産党の修正の中身を提示。また、会談後の記者会見で専業主婦の国民年金切り替え漏れ問題についての考え方を述べました。 会談は、民主党の岡田氏が呼びかけたもの。日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の安住淳国対委員長が同席しました。 会談では、岡田氏が「子ども手当法案の成立の見通しが現状ではたたない。（現行法をそのまま継続する）６カ月の『つなぎ法案』を来週早々に出したい」と述べ、現行法をいったん継続することへの協力を求めました。 これに対し、市田氏は、「子ども手当法案が廃案になると、元の児童手当に戻り、中学生の子をもつ家庭はゼロになり、その他も大幅減となるなど、国民にさまざまな被害が出る。そうはならないよう議論し、年度内に修正し成立をはかるよう努力すべき
岡山・米軍機低空飛行問題/即時中止・賠償求めよ/平和委、県に申し入れ
岡山県平和委員会は９日、同県津山市で民家の土蔵が全壊する被害を出した米軍機の低空飛行（２日）問題で、損害賠償と低空飛行の中止を求めるよう、石井正弘県知事に申し入れました。 大西幸一会長ら代表４人が、被害を受けた井口貞信さん（６６）宅を訪ねた現地調査をふまえ、「人命をも巻き込むおそれのあった危険な事故だった」とし、対策を求めました。(1)アメリカ政府と米軍に抗議し、低空飛行の即時中止と謝罪を求める(2)井口さんと騒音被害者への損害賠償(3)一帯の爆音被害の調査(4)低空飛行の目的、コースなど明らかにする―を要求しました。 応対した県の佐藤兼郎危機管理監は「防衛局は低空飛行したのは米軍機であることを確認した。被害との因果関係を調べている」とし、「低空飛行はやめてくださいと国に求めたい」と答えました。 同席した日本共産党の武田英夫県議は「米軍は日米合同委員会で決められた規則に従っていたと断定した
主張/米国務省日本部長発言/歴史ゆがめ侮辱した責任重大
アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が、沖縄の米海兵隊普天間基地の「移設」にからみ、米軍占領下で県民の土地を不当に奪って拡大してきた歴史をゆがめ、基地のない沖縄を願う県民を「ごまかしとゆすりの名人」などと誹謗（ひぼう）・中傷したとされる問題は、国民の激しい怒りを呼んでいます。 日本の一部である沖縄を長年にわたって支配した、文字通り、「占領者意識」丸出しの発言であり、沖縄県民だけでなく国民全体に向けられたものとして、日本政府の公式の抗議と、米政府の謝罪が強く求められます。 県民の命とくらし脅かす メア部長の発言に、沖縄県議会や那覇市議会などが抗議の決議を上げ、謝罪と撤回を求めているのは当然です。しかしことは、沖縄県民の資質を愚弄（ぐろう）したという問題にとどまりません。 アジア・太平洋戦争の末期、地上戦の戦場となった沖縄は、日本軍が敗れたあと米軍に占領され、米軍は住民を収容所などに閉じ込めて
国際女性デー/中東各地でも行動/「セクハラやめよ」「男女平等を」
【カイロ＝伴安弘】国際女性デー１００周年の８日、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸各地でデモが行われ、イスラエルの占領の終結とパレスチナ内部の分裂の克服を呼びかけました。 ガザ市では女性５００人が、男女の平等と正義を呼びかけた旗を振りながら行進。西岸で政権に就いているファタハとガザ地区を支配しているイスラム武装抵抗組織ハマスの分裂を終わらせるよう要求しました。 西岸のヘブロンでも約１５０人の女性が同様の主張を掲げて集会を開きました。ラマラでは政府の女性閣僚２人を含む約１５０人がイスラエル軍の検問所まで行進、占領に抗議しました。 一方、エジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場では、数千人の女性が男女平等を呼びかけ、セクシュアルハラスメントをやめよと訴えました。しかし、多くの男性が「家に帰れ」などの罵声をあびせました。 エジプトでは女性に対するセクシュアルハラスメントが大きな問題になってい
３５０万年前 最古のエルニーニョ/サンゴ化石に直接的証拠
これまで知られている中で最古となる３５０万年前のエルニーニョの直接的証拠がサンゴの化石から見つかった―。北海道大学と産業技術総合研究所、国立科学博物館などのグループが１０日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 エルニーニョは、太平洋赤道域の東部から中部にかけての水温が高くなる現象。数年ごとに発生しており、現在の気候システムに重要な役割を果たしていますが、予測される将来の温暖化でエルニーニョがどうなるかは、わかっていません。 研究グループは、フィリピン・ルソン島で、３５０万年前のサンゴの化石を採取しました。この時期は、将来の温暖化した地球の環境に最もよく似た時代だったと考えられている鮮新世初期（約４６０万年前～約３００万年前）の真っただ中です。サンゴの化石に含まれる酸素の同位体比を調べることで、当時の水温などがどのように変動していたかを数週間単位で細かく知ることができます。 調査の結果
「非正規」教員 過去最多の１０万人超/公立小中学校
公立小中学校の教員のうち「非正規」教員の数が2010年度で１０万人を超え、過去最多になったことが明らかになりました。「非正規」教員は、全体の１５．６％を占め、６人に１人となる計算です。 文部科学省がこのほど明らかにした数字によると、１０年５月１日現在の公立小中学校の教員数は、６９万7779人（退職後に再任用された短期勤務者は含まない）。このうち正規教員は５８万8794人にとどまり、常勤講師５万9150人、非常勤講師４万9835人と、「非正規」教員は１０万8985人にのぼります。 正規教員は、０５年度からの６年間で約8000人減少する一方、｢非正規｣教員は２万4680人増加しています。 少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態におされて、政府は０１年から、正規教員１人分の給与で複数の非常勤講師を雇用することを認めました。また同年、地方自治体の裁量による４０人以下の少人数学級編成が認め
松本氏、外相に就任/自民外交の継続こそ問題
「外交は継続性が大切。こう頻繁に大臣が代わるのが一番困る」（外務省筋）―。前原誠司氏の外相就任から６カ月弱での辞任は、外交当局者に大きな衝撃を与えました。松本氏が副大臣から大臣に昇格したのも、「継続性」（枝野幸男官房長官）が大きな理由でした。 前原前外相も、２月１１日の日ロ外相会談でロシア側から領土問題での提起を一蹴され、メドベージェフ大統領への表敬すら断られたことで、「毎年のように首相や外相が代わる国は相手にされない」と周辺に漏らしていたといいます。 しかし、日本外交がここまで危機的な状況に陥ったのは、外相交代による「継続性」の断絶にあるのではありません。逆に、「日米同盟絶対」の外交姿勢で思考停止し、中国との尖閣諸島問題や、ロシアとの領土問題といった国益に直結する問題で、何ら主体的な戦略を打ち立ててこなかった自民党政権以来の外交が、政権交代してもそのまま「継続」されてきたからです。 対米
きょうの潮流 2011年3月10日(木)
旧ソ連の小話に、行列ダネが少なくありません。たとえば、長い買い物行列にとうとうがまんできなくなった男の話です▼彼は、“よし、こんな物不足の国にした指導者に一発くらわせてやろう”と、クレムリンへ向かう。ところが、早々と家に帰ってくる。妻がわけを聞くと、“みんな考えることは同じで、クレムリンの行列の方が長いわい”▼いまの日本でも、行列姿をみかけます。評判のいいラーメン屋。ゲーム機の新製品を売り出す家電店。有名な画家の展覧会…。しかし、路上に並ばない待機の行列は、人の生き方さえも狂わせます▼保育所に入れず待機する児童が、過去最多の４万８３５６人。昨年１０月調べです。親は安心して働けません。特養ホーム入所の待機者４２万人以上。０９年調べです。２０００年の４倍。家族の介護や看護のために仕事を辞めたり職場を変えたりした人が、１年間に約１３万人いる、といいます▼物不足に陥るとヤミ市場が広がるように、介護
国保滞納/過酷な取り立てやめよ/参院予算委で田村議員質問 国の指導をただす
日本共産党の田村智子議員は９日の参院予算委員会で、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に、非人道的な取り立て、差し押さえが行われている実態を示し、「自殺や餓死にまで追い込む過酷な取り立てをやめさせる指導こそ国がすべきことだ」と政府の姿勢をただしました。 国保料（税）の差し押さえ件数は、２００５年から０９年で２・４倍近くなっています。田村氏は、高すぎる保険料の引き下げに国が何の努力もしていないばかりか、昨年５月の厚労省通達で、市町村に保険料の引き上げや徴収強化を求めていることを指摘。「この通達を受けて、何が起きているか」と、実態を突きつけました。 不況で保険料を滞納した横浜市の男性は、役所と相談して分割納付をしていたにもかかわらず、すい臓がんの治療にあてようとした生命保険を差し押さえられました。家族の懇願にもかかわらず、滞納金と延滞金の一括納付を求められ、希望する治療を受けられずに昨年、亡くな
“整理解雇 銀行との約束ない”/穀田氏追及に 日航管財人が表明 - しんぶん赤旗
運航乗務員と客室乗務員１６５人の不当な「整理解雇」を強行した日本航空をめぐり、日航の管財人である企業再生支援機構の水留浩一常務取締役（日航副社長）は、銀行と「整理解雇」の約束などしていなかったことを９日の衆院国土交通委員会で認めました。「銀行と約束したから」という解雇の理由がまったく成り立たないことを示すものです。日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に答えたもの。 穀田氏は、日航の稲盛和夫会長が「整理解雇」は銀行などとの「約束」で「反故（ほご）にできない」と公言していることについて、「銀行などが本当に『整理解雇』しろと言っているのか」と質問。水留氏は、「個別具体的に『整理解雇』に対して要望を（銀行から）お聞きしたことはない。先方（銀行）からコメントをいただいたこともない」と述べ、「整理解雇」が「約束」ではなかったことを認めました。 穀田氏は「（整理解雇は）約束ではないということだ」と確認。稲
“教育に臨時なし”/非正規教員増 正規雇用求める/衆院文科委 宮本議員
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校で非正規教員が増加している問題を取り上げ、「臨時教員の解消をはかるとともに、実態を把握し、不安定な身分、劣悪な賃金・労働条件を改善せよ」と求めました。 宮本氏は、本来は正規教職員を充てるべき定数内教職員に臨時教職員を充てるため、産休や病休代替の臨時教職員待機者がいなくなるという「教育に穴があく」事態が各地で起こっていることを指摘。横浜市では３４６人もの臨時教員を定数内教員として任用していることから欠員が発生していると告発しました。 高木義明文科相は、２００５年度からの６年間で、全国で約８０００人の正規教員が減少する一方、非正規教員の割合が同期間に１２・３％から１５・６％と急増していると報告しました。 宮本氏は､埼玉県のある市立小学校では､学級担任の4分の1が臨時教員となっている実態を示し､｢子どもの教育に臨時はない｡学級担任
専業主婦救済/年金受給権保障せよ/衆院委で高橋議員 追納機会の拡大を - しんぶん赤旗
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院厚生労働委員会で、専業主婦（第３号被保険者）の国民年金への切り替え漏れ問題をとりあげ、国民の年金受給権を守る立場で対応するよう求めました。 高橋氏は、撤回した救済措置について、年金業務監視委員会から「違法の疑い」と指摘されていることをあげ、ずさんな政府の姿勢を指摘。昨年３月に方針を決めたのに課長通知を出したのは１２月で、その間に、第３号被保険者の年金記録にかかわる救済や、追納を２年前までから１０年前まで可能にする改正案を審議していたと指摘すると、内山晃総務省政務官は、「鋭い指摘で、１０年に限らず２５年前からも納付できるよう求めるべきだと思う」と答弁しました。 高橋氏は、新たな救済措置によって、「記録の回復によって逆に減額になったり、まじめに払ってきた人たちが不利益になってはならないことだ」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「まったくその通り」と答えました。
差別撤廃・憲法守れ/国際女性デー中央大会
「国際女性デー」の８日、「ジェンダー平等実現へ、女性差別撤廃条約と憲法を生かそう！」などをスローガンに各地で集会が開かれました。東京都千代田区で開かれた中央大会（同実行委員会主催）では、８００人の女性が会場を埋め、「いっせい地方選挙で住民・国民本位の政治をつくろう」と唱和しました。 堀江ゆり実行委員長（婦団連会長）が主催者あいさつしました。 日本航空の不当解雇撤回をめざす原告団の女性が「安心と安全を優先した日航の真の再生を目指し解雇撤回を求めてたたかう」と語ると、「頑張れ」の声と拍手が送られました。 各分野で運動する女性が「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の声を広げましょう」「私たち若者が核兵器をなくす先頭にたちます」「米軍基地を撤去しましょう」と発言しました。 革新都政をつくる会の小池あきら都知事予定候補が来賓あいさつ。「『福祉都市東京』を掲げ頑張ります」と語り、拍手に包まれました。 「無
暮らしに冷たい予算案可決/共産党 組み替え・修正案提出/都議会特別委
（写真）日本共産党の予算組み替え動議、市場会計予算の修正案を説明する吉田信夫都議＝８日、都議会予算特別委 東京都議会の予算特別委員会は８日、都民の暮らし・福祉には冷たく、大型開発を推進する都２０１１年度一般会計予算案を民主、自民、公明、生活者ネット・みらいの賛成多数、土壌汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に築地市場の移転を進める中央卸売市場会計予算案を自公両党の賛成多数で可決しました。 日本共産党は両予算案に反対し、一般会計予算案の組み替え動議、市場会計予算案から豊洲移転関連経費２１億円余を削除する修正案を提出。組み替え動議は日本共産党、修正案は日本共産党とネットの賛成少数で否決されました。 民主党も豊洲移転関連経費の一部１０億円を削除する市場会計予算案の修正案を提出し、民主、共産、ネットの賛成少数で否決されました。 採決に先立ち、日本共産党の吉田信夫都議が提案の趣旨説明を行い、築地
大企業呼び込みから福祉最優先へ/千葉・市川 志位委員長が必勝訴え
千葉県議選（４月１０日投票）と市川・浦安市議選（同２４日投票）の必勝に向けて市川市内で８日、志位和夫委員長を迎えた日本共産党演説会が開かれました。志位氏はユーモアを交えて日本の政治のゆきづまりを告発しつつ、打開の道筋を大いに語り、会場はしばしば笑いと拍手と声援に包まれました。 冒頭、不当解雇撤回を求めて裁判をたたかう日本航空の原告団で航空労組連絡会議長の近村一也氏が「安全な日本航空を再生させるためにやらなければならない仕事がある。われわれに活躍の場を与えてください」とあいさつ。志位氏とがっちり握手をかわし、大きな拍手を受けました。 志位氏は、米国務省のメア日本部長が「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」「普天間基地は危険でない」などと講演したことについて、「沖縄県民を愚ろうするものだ」と批判し、撤回と謝罪を求めると述べました。 千葉県政について志位氏は、共産党以外の「オール与党」政治の深刻な
公害防止 国の責任後退/塩川議員「地域主権」を批判 - しんぶん赤旗
地方自治体が行う公害対策事業に国が財政支援する公害防止財政特別措置法を１０年間延長する改正法案が８日、衆院総務委員会で全会一致で可決されました。これに先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は「現在も公害被害は解決されておらず、１０年間の期間延長は必要だ」とのべました。 その上で、塩川氏は政府の地域主権戦略大綱で、環境大臣が自治体に公害防止計画の策定を指示する環境基本法の規定を廃止するとしていることを指摘。「公害防止計画の策定を各都道府県の判断に任せるというのは、公害対策に対する国の責任を後退させるものだ」と批判しました。 これに対し、近藤昭一環境副大臣は「ご指摘の懸念というものもある」と答弁。加藤由起夫大臣官房審議官は「環境省のリーダーシップが求められる場合によっては、国として公害防止計画の策定を要請するという形で適切に対処したい」と答えました。 塩川氏は「要請するというのは技術的な助言でし
被害者援護法制定早く/東京大空襲訴訟 原告・弁護団つどい
東京大空襲訴訟原告団・弁護団は８日、東京都台東区内で、東京大空襲訴訟の勝利、空襲被害者救済の援護法早期制定を求めるつどいを開き、１５０人が参加しました。 星野弘原告団長があいさつしました。東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に納得させる決意をのべました。「全国の戦災都市と心を一つにして援護法早期制定の運動を全国に広げ、日本政府の反動的な戦後処理政策に歯止めをかけよう」と訴えました。 中山武敏弁護団長もあいさつし、「裁判勝利と援護法立法化は車の両輪。そのための大きな世論をつくろう」とよびかけました。 ２月２８日の控訴審の第３回口頭弁論で証言した原告の草野和子さん（７５）が、「私と同じ悲しい思いを、絶対に子どもにさせてはならない。生きている限り平和を守っていく」と発言。同じく証言した吉田由美子さん（６９）は、「生後３カ月で亡くなった妹など、ものを言えない死者
主張/東京大空襲６６年/国は被害者補償の責任果たせ - しんぶん赤旗
アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかでも被害が大きかったのが６６年前の「東京大空襲」です。 １９４５年３月１０日の真夜中、３００機をこす米軍の爆撃機が、木造家屋が密集する東京の下町一帯を焼き尽くしました。日本の侵略が原因となった戦争とはいえ、広島・長崎への原爆投下や各地の無差別爆撃による被害は甚大でした。助かった人たちも長い間苦しみ、いまは高齢化もすすんでいます。空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。 他国と比べて冷淡 戦争だからといって戦闘員でもない民間人を無差別に殺傷することは、戦時国際法でも禁じられた行為です。居住地域を狙った米軍の無差別爆撃は明らかに国際法違反です。本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に
ＴＰＰ加盟で自給率下がる/紙議員追及に 戦略相、否定できず/参院予算委 - しんぶん赤旗
日本共産党の紙智子議員は８日の参院予算委員会で、政府が参加を検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって大量の輸入農産物が入ってくるため、政府が唱える食料自給率の引き上げは不可能になると述べ、ＴＰＰ交渉参加撤回を要求しました。 紙氏は、政府の「食料・農業・農村基本計画」で、２０２０年までの食料自給率（カロリーベース）を４０％から５０％に引き上げるため、小麦を戦略作物として位置づけ、生産を８８万トンから１８０万トンにする計画であると指摘。「ＴＰＰで関税がゼロになったら、大量に小麦が入り、自給率は上がるどころか下がる」とただしました。 菅直人首相は、「どのように可能になるのか議論している」としか答えられませんでした。 紙氏はまた、「輸出を増やせば自給率は上がる」との政府の言い分について、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が定めている食料自給率の計算式を示し、「関税がゼロになって輸入が増えれば、それ以
３歳未満も遠距離通所 保育所送迎事業を考える/安全性に懸念 保育士と話す機会少なく/千葉・流山 市議・新婦人ら現状視察 - しんぶん赤旗
自宅から離れた保育所に子どもを送迎する、保育所送迎事業が全国に広がっています。待機児童解消の一策として、注目を浴びていますが、その安全性は―。千葉県流山市の徳増きよ子市議と新日本婦人の会（新婦人）のメンバーが視察しました。 （小倉詩穂） チャイルドシートも１人分だけ 午前７時４５分、市内を走る「つくばエクスプレス」の流山おおたかの森駅前にある保育ステーション。保護者に手を引かれた子どもが続々と集まってきました。点呼のあと､エレベーターで､地下の駐車場に集まります。 ルートごとに子どもたちは、３台のバスに次々と乗り込んでいきました。各バスは６～７の保育所を回り、子どもたちを降ろしていきます。乗車時間は１時間を超えることも。 市の担当者は、「地価が高く、保育所整備がなかなかできないので、対応策として保育所送迎事業を開始した」と話します。 遠距離を理由に 厚生労働省は、「近隣に入所可能な保育所が
きょうの潮流 2011年3月9日(水)
それは、午前のミルク給食の時でした。すさまじい音がして揺れる学校。火だるまの児童が水のみ場へ走り、倒れました▼１９５９年、いまの沖縄県うるま市、宮森小学校。米軍のジェット戦闘機が墜落・炎上し、児童１１人と市民６人が亡くなり、２１０人が負傷した事件です。助かったものの記憶を失った子もいました。教師は後々まで、児童たちを救えなかったと苦しみます▼きのう、沖縄県議会に５２年後の宮森小の児童たちの姿がありました。彼らは傍聴した議場で、伝え聞いていた事故を思い起こしたかもしれません。本会議が決議しました。アメリカ国務省メア日本部長の発言の撤回と謝罪を、と▼「沖縄の人々はごまかしとゆすりの名人だ」「沖縄県民は、あまりにも怠惰でゴーヤーを栽培できない」。聞くにたえない発言の数々です。“正確に伝えられていない”と語る部長。国務省で彼の講義をきいた米大学生は、「メモに自信がある」といいます▼メア部長は、沖縄
沖縄県議会、那覇・浦添が抗議決議/米日本部長暴言 「県民を愚弄・侮辱」 - しんぶん赤旗
沖縄県議会と那覇、浦添両市議会は８日、ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖縄米総領事）の暴言に対する抗議決議を全会一致でそれぞれ可決しました。 メア日本部長が昨年１２月、訪沖を前にした米大学生に行った講義で、「沖縄の人々はごまかしとゆすりの名人」「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと発言したと報道されたもの。 決議は「沖縄県民を愚弄（ぐろう）し、侮辱するメア発言は断じて容認できない」（那覇市議会。浦添市議会も同趣旨）、「基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるもの」（県議会）と厳しく批判しています。 メア氏については「総領事を務めてきた平成１８年から平成２１年の間にも、沖縄への差別的言動を繰り返してきた経緯がある」「米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っているこ
保育所 待機児童４．８万人/厚労省発表 過去最多に - しんぶん赤旗
厚生労働省は８日、２０１０年１０月時点の保育所の待機児童の数が前年同月比２２９８人増の４万８３５６人だったと発表しました。 ０１年に保育ママなどの無認可の保育事業を利用している子どもを待機児童の集計から除外するようになって以降では過去最高。０７年１０月と比べると１万１４９６人も増加しています。 都道府県別では東京都が最多で１万１４９９人。沖縄県が２６９５人と続きます。市区町村で最も多かったのは横浜市の２４９３人。以下、名古屋市１７６６人、川崎市１６９２人、札幌市の１３８４人と続きました。 背景には、旧自公政権が、認可保育所の増設を怠り、定員を超えた子どものつめこみや認可外の保育サービス活用など安あがりの対策に頼ってきたことがあります。民主党もマニフェストで「チルドレンファースト（子ども第一）」を掲げていましたが、政権獲得後はさらなる「規制緩和」を実施。保育面積など国の最低基準自体の引き下げ
上関の海守る正念場/「工事やめよ」中電に抗議/都内で緊急集会 - しんぶん赤旗
中国電力が山口県上関町に建設しようとしている上関原発の予定地・田ノ浦の埋め立て作業強行に抗議する「生物多様性のホットスポット 上関の海を守ろう！」緊急集会が８日夜、東京都内で約１５０人が参加して開かれ、「工事の即時中止と建設計画の凍結」を訴えるアピールを採択しました。 建設予定地対岸の上関町祝島からのインターネット・ライブ中継で、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸孝事務局次長が現状報告し、「２月２３日の作業強行で（住民に）ケガ人がでたことはすごく悲しい。上関の自然や、いま上関で起きている事実を知ってほしい」と訴えました。 映画監督の鎌仲ひとみさんは、作業強行のビデオ映像を交え報告。「上関原発の計画立案から２９年間、いま正念場にきた。中国電力は地域の合意形成もしないで、住民の反対の声を踏みにじって工事を進めるやり方を認めてしまうわけにはいかない。これは社会的に許されるのか」と批判し
介護保険法改定案の概要判明/要支援者 保険給付外し/訪問・通所 安上がり事業に置き換え - しんぶん赤旗
厚生労働省が１１日にも閣議決定し、今国会に提出するとしている介護保険法改定案（２０１２年度実施）の概要が明らかになりました。現在、介護保険給付の対象となっている要支援者を、市町村の判断で、安上がりな保険給付外事業に置き換えて保険給付から外し、介護給付費の削減を大がかりに進めようとしています。 市町村判断で 具体的には、市町村が実施している地域支援事業のなかに、「介護予防・日常生活支援総合事業」を新設し、訪問・通所サービス、配食、見守りを盛り込みます。地域支援事業は介護保険財政から上限付きで財源が出るものの、基本的に要介護認定で保険給付の対象外（非該当）とされた人を対象とし、保険給付外の事業です。 改定案では、現在、保険給付である要支援者の訪問・通所介護を、市町村の判断で、保険給付外の「総合事業」に移し、保険給付費を削減できるようにします。 保険給付での訪問・通所介護には全国一律の基準があり
低空飛行は米軍機 防衛省回答/岡山の土蔵全壊 岩国基地の２機 - しんぶん赤旗
米軍機とみられる低空飛行により、岡山県津山市の民家の土蔵が全壊するなどの被害が出た問題で、防衛省中国四国防衛局は８日、被害が出た２日午後３時ごろ、米海兵隊岩国基地所属の米軍機２機が津山市近辺を飛行していたと、米軍が回答してきたことを発表しました。 防衛局の問い合わせに対し岩国基地は８日午後、「言及のあった時間（２日午後３時）ごろに、津山市近辺において米軍機２機が飛行しており、同米軍機は日米合同委員会での決められた規則にしたがっていたことを基地は断定した」と回答しました。 米軍に補償求めよ 津山市長に共産党要請 米軍機の低空飛行により、岡山県津山市上田邑（かみたのむら）の井口貞信さん（６６）宅で土蔵が全壊するなどの被害が出た問題で、日本共産党美作東備地区委員会と党津山市議団は７日、被害補償を米軍と政府に求めることなどを、宮地昭範市長に申し入れました。 末永弘之、ひさなが良一両市議と美見みち子
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