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都市の開発支援優先/都市再生法改定案衆院本会議で可決 穀田氏、反対討論/衆院委
都市部の大規模開発を促進するため、規制緩和や税制支援などを行う都市再生特措法改定案が15日の衆院... 都市部の大規模開発を促進するため、規制緩和や税制支援などを行う都市再生特措法改定案が15日の衆院本会議で採決され、民主党、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は、採決に先立つ衆院国土交通委員会で反対討論にたち、「東日本大震災で被災した地域の復興・再生を最優先にすべきであるにもかかわらず、大都市の大規模開発支援づくりを優先させるものだ」と批判しました。 穀田氏は同案について(1)大都市における大規模開発をいっそう促進し、東京一極集中をさらに加速させる(2)大規模開発を進める大企業をいっそう優遇する規制緩和を盛り込んでいる(3)「都市の国際競争力の強化」と称して、外国資本のための都市づくりをすすめる―との問題点を指摘。大都市部で求められるのは「居住環境を向上させ、防災対策を強化するまちづくりだ」と強調しました。
2011/04/17 リンク