国と自治体が協議開始/生活保護改悪 ８月めどにまとめ

厚生労働省は３０日、生活保護制度の改悪に向けた地方自治体との協議を開始しました。厚労省で開かれた会合で細川律夫厚労相は、｢今回の協議は､地方の提案を踏まえて、制度改正を視野に入れたものだ｣と述べ､８月をめどに意見をとりまとめる意向を示しました。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、働ける年齢層（１６～６５歳）に対し▽就労自立を促しボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアなどへの態度をみて３～５年で受給の可否を判断する更新制度を導入する―など生活保護に有期制を持ち込む改悪案を示し、国との協議を求めてきました。厚労省は同市長会などの提案をベースに協議を行うとしています。 この日の協議で細川厚労相は、検討課題として▽受給者の就労、自立支援▽医療扶助・住宅扶助の「適正化」▽保護費の「適正」支給▽求職者支援制度と生活保護との関係整理―を示し、今後月２～

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生活保護で、人権侵害・憲法違反の改悪企む協議を国と地方が開始へ。平松・大阪市長や谷本・石川県知事ら、お上意識丸出しの上から目線で恥ずかしくないのか。何なら生活保護を実体験させようか？教育も必要だな。