生活保護の大幅改悪/政府が非公開で推進/有期制持ち込み給付減狙う

生活保護制度の大幅な法改悪につながる議論を政府が非公開で進めようとしています。生活保護制度は、憲法２５条に保障された、国が責任をもつ最後のセーフティーネットです。国民の生存権にかかわる重要な問題を密室で決める動きに批判が出ています。 厚生労働省は５月３０日、生活保護制度の改定に向けて地方自治体との協議を始めました。８月までの取りまとめを目指し、今後の協議は事務レベルですすめられます。同省は、事務レベル協議はメディアも含め「公開しない」といいます。 今回の協議について細川律夫厚労相は、初会合で「地方提案をふまえ、制度『改正』を視野に入れた、これまでと一線を画するもの」と表明しています。 大臣告示である生活保護基準についての協議でさえ社会保障審議会生活保護基準部会で公開されているのに、制度改定の骨格を決める議論を密室で進めようとしているのです。 今回の協議は、公の責任放棄という点で、国と地方の

[BUNTEN]

そういうことは十分な仕事を作ってから言え。>稼動年齢層追い出し

[zakinco]

セーフティネットの改悪には反対

[msyk710513]

密室で骨格歪め制度の変質狙う改悪協議(怒)。餓死者出かねない、法の下の平等に反する。何が有期制・軽作業義務付け・ボランティア強制だ。削減ありきの連中に厳罰を。応能負担回復と軍事費削減で財源あるのに。