原発撤退 欧州で勢い/維持・堅持の国でも世論に変化、反対高まる

福島第１原発の事故による被害が拡大するなか、欧州では政府が原発維持の方針を表明している国でも、原発に反対する世論が高まっています。イタリアの原発復活計画の是非を問う国民投票で圧倒的多数の国民が復活に反対の意思を示したことは、欧州の脱原発の動きに弾みをつけるものになりました。 （片岡正明） イタリアの国民投票では、反対票は９５％近くになり、ベルルスコーニ首相も「原発にさよならを言わなければならない」と語り、脱原発政策の維持が決まりました。 ドイツではメルケル首相が「日本のような技術力が高い国でも原子力のリスクはコントロール不可能だ」として、政治的決断として原発から撤退すると強調し、２０２２年までの原発撤退計画と関連法案を議会に提出しました。スイスは原発のリスクや解体費用などを考慮すると自然エネルギーの方が経済的にも勝るとして、３４年までに原発を廃止する方向に転じました。 影響与え合う ０５年

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脱原発相次ぐ中、フランスは維持。でも世論は脱原発の声多数。不破さんのパンフのフランス語訳を現地に送ってみたいが、あいにく仏語は分からない(＾＾；。