証券優遇税制 廃止を/佐々木議員 国際的に異常/衆院財金委
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、所得税法「改正」案に盛り込まれた金持ち優遇の証券優遇税制はただちに廃止するよう求めました。 証券優遇税制は、株式譲渡益や配当の税金に対する税率を本則の２０％から１０％に下げる特別措置。今年１２月末の期限をさらに２年延長します。 佐々木氏は自見庄三郎金融担当相が「３世帯に１世帯が株式を保有している」と多くの国民が株式を保有しているかのように主張していることを批判。証券保管振替機構の統計を示し、「人数を世帯数にすりかえており、根拠に乏しい」と指摘しました。自見氏は反論できませんでした。 また申告納税者の所得税負担率（国税庁の資料）を示し、「所得１億円以上になると所得が多くなるほど税負担率が低くなっており、その主な要因は証券優遇税制にある」と指摘すると、野田佳彦財務相も「一定の所得水準から累進性を失っている。委員のおっしゃる理由によるもの
障害者基本法改正案 可決/塩川議員 修正案を提案/衆院内閣委
衆院内閣委員会は１５日、政府提出の法案および民主・自民・公明３党で政府案を修正した障害者基本法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、「障害者が求めてきた障害者権利条約の趣旨を徹底させる点で極めて不十分だ」として修正案（別項）を提案。可決とはなりませんでしたが、改正案も一定の前進面があるとして賛成しました。 質疑で塩川氏は、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という障害者権利条約の基本精神に反し、当事者の声を聞くための参考人質疑さえ行われなかったことを指摘。政府案を決定する最終過程でも、障害者・家族が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれなかったことを強調しました。 蓮舫国務大臣が「推進会議の意見は十分に反映した」などと答弁すると、傍聴席を埋めた障害関係者から「そうは思いません」との声がもれました。 塩川氏は、改正案が｢共生社会の実現｣など積極的な目的規定
米要求で２３空港・港湾調査/ウィキリークス公表 ０８年、朝鮮有事想定
米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日、公表した米秘密公電で明らかになりました。 それによると、米側は空港・港湾２３カ所の調査を要求。地名は挙げていませんが、少なくとも下関港（山口県）や関西国際空港（大阪府）、長崎が対象になっています。 ０８年７月３１日付公電によると、同月１７日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が２３の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。 さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、(1)戦争開始の少なくとも２日前から毎日２
被災マンション 応急修理、共有部分も/大門議員要求 厚労省「制度の対象」
日本共産党の大門実紀史議員は１５日、参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災したマンションの共有部分を補修するため、災害救助法が定める「住宅応急修理制度」を使えるようにすべきだと求めました。大塚耕平厚生労働副大臣は「（従来の）考え方を変えた」と述べ、対象にすると答弁しました。 大門氏は、被災した仙台市のマンションの実情を紹介しながら、生活再建支援制度では戸建てだけでなくマンションの廊下や階段など共有部分についても対象となっているのに、住宅応急修理制度では対象外になっている事実を示しました。 その上で大門氏は「厚労省に理由をきいたら、『今まで使っていない』程度の返事で、使えない理由は何もない」とただしました。 大塚副大臣は「これまで共用部分は直接居住に関係ないと考えていたが、共用部分にも損壊の程度や日常生活に必要欠くことのできない部分といえるか判断する方向で調整する｣と答えました｡ 大門氏は
ＦＡ１８機飛来ノー 決議/沖縄 嘉手納・北谷の両町議会
沖縄県の嘉手納、北谷（ちゃたん）両町議会は１５日、米軍嘉手納基地へのＦＡ１８戦闘攻撃機の大挙飛来に抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。 同機は、２８日までの２３日間に２２機が飛来する予定です。嘉手納町議会の抗議決議は「大挙飛来は昨年５、６、８月に続くもので嘉手納基地での恒常化をねらい、実質的な常駐配備」と指摘。訓練を開始した６日午後５時までの同町屋良地域での爆音が、昨年の１日平均１１１回を上回る１３７回を記録するなど被害が激化していることをあげ、飛来と訓練の即時中止、大量殺傷兵器「クラスター弾」の使用禁止・即時撤去、「騒音防止協定」の厳守などを求めています。 決議案を提出した町議会基地対策特別委員会の田仲康栄委員長（日本共産党）は、「基地による住民被害が増大するなか、飛来する外来機（３年間で約７５０機）の半数以上を占め、爆音の最大の元凶ＦＡ１８をあえて大挙飛来させることは嘉手納町
原発撤退 欧州で勢い/維持・堅持の国でも世論に変化、反対高まる
福島第１原発の事故による被害が拡大するなか、欧州では政府が原発維持の方針を表明している国でも、原発に反対する世論が高まっています。イタリアの原発復活計画の是非を問う国民投票で圧倒的多数の国民が復活に反対の意思を示したことは、欧州の脱原発の動きに弾みをつけるものになりました。 （片岡正明） イタリアの国民投票では、反対票は９５％近くになり、ベルルスコーニ首相も「原発にさよならを言わなければならない」と語り、脱原発政策の維持が決まりました。 ドイツではメルケル首相が「日本のような技術力が高い国でも原子力のリスクはコントロール不可能だ」として、政治的決断として原発から撤退すると強調し、２０２２年までの原発撤退計画と関連法案を議会に提出しました。スイスは原発のリスクや解体費用などを考慮すると自然エネルギーの方が経済的にも勝るとして、３４年までに原発を廃止する方向に転じました。 影響与え合う ０５年
１００カ所で放射線量測定へ/東京都
東京都は１５日、都内各地での放射線量の測定を始めました。都はこれまで新宿区の健康安全研究センター１カ所のみで測定していましたが、２１日にかけて１００カ所で測定する予定です。 この日は２班に分かれ、豊島区東池袋の日之出町公園をはじめ２３区６カ所、多摩地域５カ所で、地上高さ１メートルと５センチの放射線量を測定。同公園での放射線量は高さ１メートルで１時間あたり０・０６マイクログレイ、高さ５センチでは０・０７マイクログレイでした。（１グレイはほぼ１シーベルトに相当） 測定結果は翌日の都ホームページで公表します。（金～日曜分は月曜に公表） 都環境保健課の野口かほる課長は「都民から『自分の住む地域の放射線量を知りたい』という要望が多く寄せられた。今回の測定結果をふまえて今後の対応を検討したい」と話していました。 都内の空間放射線量をめぐっては、日本共産党都議団が５月２５日、１２８カ所の高さ１メートルで
派遣法抜本改正を/被災地の雇用状況告発/国会内集会で全労連など
「大震災と節電問題、雇用の安定と派遣法早期抜本改正求める」集会が１５日、衆院第１議員会館で開かれました。全労連と労働法制中央連絡会の主催。東日本大震災に関連した雇用問題の改善、労働者派遣法の早期の抜本改正などを求めました。 日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長はあいさつで、派遣会社が被災地で人集めをしている問題について、低賃金で不安定雇用のため被災者の生活再建にはつながらないと批判。派遣法の抜本改正が必要だと訴えました。 被災地の臨時雇用の労働条件が生活できない低賃金や短期間だと告発したのは全労連の井上久事務局次長。また、節電対策で午前６時台に出勤させる企業も現れているとし、「まともな雇用を実現することこそ被災地の復興、経済の再生になる」とのべました。 新日本婦人の会の代表はこの日、派遣法抜本改正を求める署名を四千数百人分提出したと報告。いすゞ自動車に正社員化を求めているＪ
所得税法「改正」案を可決/佐々木議員が反対討論
大企業・大資産家優遇の研究開発減税や証券優遇税制の延長などを盛り込んだ所得税法「改正」案が１５日、衆院財務金融委員会で民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。反対したのは日本共産党だけです。同法案は、民主、自民、公明の３党が政府案から今月末で期限が切れる租税特別措置などを切り離した新法として提出されたものです。 反対討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は(1)研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などの減税措置が一部大企業に多大な恩恵をもたらす大企業優遇措置となっている(2)大資産家に恩恵が集中する証券優遇税制を延長しようとしている(3)税務署の権限を一方的に強め、納税者の権利を侵害する罰則強化が盛り込まれている―と指摘。「大震災によって経営に甚大な被害をこうむった中小零細企業や個人にこそ税制の支援を強めるべきだ」「国際的にも例を見ない大資産家優遇の証券優遇税制は廃止す
世界の子ども １億１５００万人が有害労働/ＩＬＯが告発
２００８年の時点で、世界中の子ども（５歳以上１７歳以下）約２億１５００万人が労働に従事しており、その半数以上の約１億１５００万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―国際労働機関（ＩＬＯ）は１０日、ジュネーブで開催中のＩＬＯ総会に提出した報告書でこんな実態を告発しました。 報告書は有害労働に従事する子どもの数は全体では減っているものの、１５歳以上の年長者では増加しているとしています。 報告書は、１１日の世界児童労働デーを前に公表されました。 それによると有害労働に従事している子どもは、世界の子ども１５億８６００万人の７・３％に当たり、サハラ以南アフリカ諸国では１５・１％にも達しています。また、有害労働に従事している１５歳から１７歳までの子どもの数は、０４年の５２００万人から０８年には６２００万人に２０％増加しました。 一方、５～１４歳の年少の子どもでは同期間に有害労
asahi.com（朝日新聞社）：道にロープ 自転車の女性が接触、転倒 東大阪 - 社会
１５日午前２時１０分過ぎ、東大阪市花園西町１丁目の市道で、「道路に張ってあったひもにひっかかり知人がけがをした」と１１０番通報があった。大阪府警によると、自転車で帰宅中だった会社員女性（２３）が路上を横切るように張られたひもにひっかかり、首と顔に軽傷を負った。近くの２カ所でも切れたひもが見つかっており、府警は何者かが故意にひもを張ったとみて、殺人未遂の疑いで調べている。 府警によると、現場の市道は幅約６メートル。両端にある電柱と鉄製の支柱に太さ約１ミリの緑色のひもが３本結びつけられ、高さ約１．５メートルのところに張られていたという。同じ道路の約１０メートル東には１本、約３５メートル西の路上には９本、同じ緑色のひもが両端の電柱などに結びつけられていた。近くの工事現場に荒らされた跡があり、似たような緑色のひもがあるのがみつかったという。 現場は、近鉄奈良線河内花園駅から西へ約３００メートル
新宿「原発やめろデモ！」、もうこの勢いを誰にも止められない！！ の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
第192回 新宿「原発やめろデモ！」、 もうこの勢いを誰にも止められない！！ の巻 出発前集会で この原稿を書きながらも、まだ感動の中にいる。 それは６月１１日の「原発やめろデモ！」が大大大成功したから！ 東日本大震災から三ヶ月後のこの日、全国１００カ所以上で脱原発デモが開催され、フランスや香港でもデモや集会があったのだが、私ももちろん「素人の乱」主催の新宿「原発やめろデモ！」に駆けつけたのだ。 とにかく、この日の新宿はカオスだった。デモ参加者はなんと２万人！ バンドを載せて走るライヴカー「新宿フォークゲリラ号」やちんどん隊、ランキンタクシーやＥＣＤが歌うＤＪカーのダンスブロック、防護服にガスマスク姿で「放射性廃棄物」のドラム缶を叩くドラム隊、お鈴を鳴らし続けながら辻説法をする「寺（テラ）ベクレル和尚」、川柳を読みながらデモをする謎の集団、「原発あぶねぇおそろしいマーチングバンド」、「パン
非正規雇用の駆け込み寺から砦へ「プレカリアートユニオン」を結成。一人で悩まず相談してください！ （清水直子）｜マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜ 2012-07-11up 非正規雇用の駆け込み寺から砦へ 「プレカリアートユニオン」を結成。一人で悩まず相談してください！ （清水直子） 清水直子（しみず・なおこ） フリーライター。プレカリアートユニオン書記長。１９７３年東京都生まれ。群馬県で育つ。１９９６年中央大学卒業後、労働関連の専門誌編集部を経て、１９９８年よりフリーランスに。フリーター全般労働組合、派遣ユニオンの役員を経て、２０１２年４月にプレカリアートユニオンの結成に参加。著書に『自分らしく働きたい—だれもが自信と誇りをもって』（大日本図書・09年）、『おしえて ぼくらが持ってる働く権利』（合同出版・08年）、『新版 知らないと損するパート＆契約社員の労働法』（東洋経済新報社・05年）ほか。共編著に『フリーター労組の生存ハンドブック 』（大月書店
東電支援法案を閣議決定/存続前提に公的資金投入
政府は１４日、東京電力福島原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いを支援するための法案を閣議決定しました。法案は、東京電力の存続を前提とし、新たな組織「原子力損害賠償支援機構」を設置し、公的資金を投入することが柱です。 原発を持つ全国の電力会社が、機構に負担金を拠出して、損害賠償に備えるための積み立てを行います。また、政府も国債を交付することで、公的資金により援助します。 機構は負担金と公的資金により、東京電力に対して資本増強や融資などを行い、賠償や設備投資に必要な資金を援助します｡その際､機構に設置する「運営委員会」で議決するとしています。運営委員会は原子力や経済の専門家などで構成されます。 援助を受けた東京電力は、機構とともに「特別事業計画」を作成します。特別事業計画には損害賠償額の見通しなどのほか、株主や貸し手の金融機関への資金協力要請などを盛り込みます。 東京電力は機構に対し、特別負
７０００人 トルコへ避難/兵士離反 政府軍との戦闘激化/シリア
【カイロ＝伴安弘】シリア政府軍が１３日、戦車や武装ヘリでシリア北西部の町ジスル・アッシュグール（人口５万人）を攻撃・占領しました。同市からトルコに避難する人が増加し、これまでに国境からトルコへ逃れた避難民は７０００人以上となりました。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、赤新月社がさらに２５００人以上収容できる４番目のキャンプを開設する準備をしています。国境のシリア側にはなお１万人の避難民がいるといいます。 避難民らによると、民主化要求デモ鎮圧に乗り出したシリア軍から一部の兵士が離反し政府軍との間で激しい戦闘が行われました。 シリア軍はこの日、ジスル・アッシュグールで数百人を逮捕。シリア国営テレビは同市の「周辺と内部で、（政府）軍と武装組織のメンバーの間で激しい対決があった」と述べていました。避難民は、政府軍の戦車４両が反旗を翻し、政府軍の戦車と砲撃戦を行ったと証言しています。
東海第２原発で大内県議ら/津波被災現場を視察/茨城
（写真）東海第２原発の津波で被災した現場を視察する大内県議（左から３人目）と市町村議＝14日、茨城県東海村（日本原電撮影） 茨城県東海村の日本原電東海第２発電所の非常用ディーゼル発電機冷却用の海水ポンプ１台が東日本大震災による津波で被災した問題で、日本共産党の大内久美子県議と市町村議が１４日、同発電所を訪れ、被災現場を視察しました。 原電は被災しなかった残る２台の非常用ディーゼル発電機で必要な電源を確保して原子炉を冷却しましたが、「あわや大惨事」という事態でした。 この日、原電側は大内県議らに「現在は運転停止中だが、津波が来た場合に福島（第１原発）のような状況になることを避けなければならない。水や電源を確保するなどの緊急の対策をとっている」などと説明。今後は建屋とびらの強化や防潮堤のかさあげなどを検討すると述べました。 視察を終えた大内県議は「いろいろな対策をとるというが、いずれも小手先の
サイバー犯罪 明確に/参考人 「捜査権乱用するな」
コンピューター・ウイルスの作成、供用などサイバー犯罪に関する刑法等改定案についての参考人質疑が１４日、参院法務委員会で行われました。参考人からは「ウイルスの取り締まりは必要」としながらも、あいまいな条文解釈をただすことや、恣意（しい）的な捜査を許さない歯止めを設けるよう求める意見が出ました。 首都大学東京法科大学院の前田雅英教授は犯罪の構成要件について「関係者に不安感を与えないくらいに明確化しておくことが重要だ」と主張。産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は「条文解釈にぶれがある」として、法案成立前に、解釈を明確化させておく必要を強調しました。 また日弁連の山下幸夫弁護士は、差し押さえや通信履歴の保全要請について「（衆参の政府答弁では）『捜査機関を信用してほしい』という精神論になっている。捜査権限の乱用がおこらないよう歯止めがかけられる審議を尽くすべき」と述べました。 日本共産党の井上哲
米軍施設建設中止を/浦添市に会が署名、要請/沖縄
（写真）副市長（左端）に署名を示し、米軍施設建設の中止を求める会のメンバーら＝14日、沖縄県浦添市役所 沖縄県浦添市が同市キャンプ・キンザー内で６７００万円かけて米退役軍人施設の建て替え工事をしている問題で、「米軍施設建設の中止を求める会」（西平守伸代表世話人ら）は１４日、儀間光男市長に建設中止を求めました。日本共産党の西銘純恵県議、比嘉愛子、西銘健の両市議が同席しました。 同施設は遊休化しており、日米地位協定上も日本側の負担義務のない施設です。３月に結成された「会」は、１カ月余で集めた約２０００人の署名を示して、「『新たな基地はいらない』が県民の総意。基地の拡張は許せない」「米軍施設を市の負担で建設しているのは全国の自治体で浦添市だけだ」と中止を強く求めました。 吉村清副市長は「日米合同委員会で決定したもので高度な政治的判断。規定通り粛々と進めていく」と回答。「会」側は「辺野古の新基地建
東電・国は原発賠償すぐに/参院復興特別委 山下議員が要求/５県３４億円請求 仮払いたった５億円
「直ちに支払わせるべきだ」―。日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の責任で福島原発事故の全面的・迅速な賠償を東京電力に行わせるよう求めました。菅直人首相は「必要な財源は２次補正も含めて対応したい」と述べました。 山下氏は、「３カ月たっても１円の賠償ももらっていない」「漁業が成り立つために、賠償は関連業者も一体で」という漁業者の訴えを紹介。その上で、東電の農漁業被害への仮払い額は、福島など５県の請求額３４億円（５月１８日までの請求分）に対して５億円にとどまっていると批判し、速やかな賠償を求めました。 東電の清水正孝社長は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいて公正に行う」などと答弁。山下氏は、東電の無責任な姿勢を批判し、今回の事故は原子力損害賠償法で免責される「異常に巨大な天災地変」にあたると東電は考えているのかとただしました。 清水社長は「免責にあたる解
防災へ「共同」「知恵を」/党県委懇談 静岡大・県立大学長が語る
（写真）伊東学長（右）と震災の復旧・復興や浜岡原発について懇談する山村委員長（左側手前）ら＝13日、静岡大学 日本共産党静岡県委員会は１３日、東日本大震災と福島原発災害からの救援・復興にあたっての提言（第２次）と不破哲三さんの講義パンフ『「科学の目」で原発災害を考える』を、静岡大学の伊東幸宏学長と静岡県立大学の木苗直秀学長に届け、懇談しました。 山村糸子・党県委員長は、提言で東海地震の想定震源域の真上に建つ浜岡原発（御前崎市）は永久停止・廃炉にするよう提案したことなどを説明し、「震災の国難を乗りこえるために国民が力をあわせるときと考えています。ぜひ、ご意見をお聞かせください」と呼びかけました。 静岡大学の伊東学長は、塩害対策や被災者の心のケアなど被災地の復旧・復興への貢献や、津波の研究による防災対策で県内の今後の防災対策に貢献できるよう研究したものをまとめていると紹介し、「実現のため共同し
伊「原発ノー」９４％/国民投票 福島事故で流れ加速
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、復活への反対票が圧倒的多数を占めました。イタリア国民は、原発全廃を決めた２４年前の国民投票に続き、改めて原発拒否の姿勢を明確にしました。東京電力福島第１原発の事故は同国の脱原発世論を加速させました。国民投票で脱原発方針を確認したのは世界で初めてです。 内務省の最終集計によると、在外投票者を含めた投票率は５４・７９％で、国民投票の成立要件となる５０％を超えました。原発復活に反対は有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達し、文字通り国民多数の意思が示されました。 ３年前に原発復活へと政府方針を転換させたベルルスコーニ首相は１３日、敗北を認める声明を出し、国民投票の成立を「国の未来に関する決定に参加しようという市民の意思を示すもの」だと表明。国民投票の結果を「政府と議
介護保険改定案を可決/田村氏反対討論 サービス一層抑制/参院委
介護保険サービスのいっそうの抑制を可能にする介護保険法改定案が１４日の参院厚生労働委員会で、民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。 反対討論に立った共産党の田村智子議員は▽「要支援」と認定された高齢者へのサービスを市町村の判断で安上がりなサービスに置き換えることを可能にする▽医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつける▽介護療養病床廃止の方針を変えておらず急性期を脱した患者の行き場を奪う―などの法案の問題点を指摘。「保険あって介護なし」の現状の改善に不可欠な国庫負担の新たな投入もないと批判しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、新設される２４時間対応の巡回型訪問サービスについて、介護労働者不足の現状では絵にかいたもちになる恐れがあると指摘しました。介護労働者の「賃金月４万円アップ」という民主党の政権公約に照らしても、現行の処遇改善交付
上海協力機構 きょう１０周年/カザフで首脳会議
【北京＝小寺松雄】中国、ロシアと中央アジア４カ国(カザフスタン､キルギス､タジキスタン､ウズベキスタン）で構成する上海協力機構(ＳＣＯ)が１５日に創立１０周年を迎えます。同日カザフスタンの首都アスタナで首脳会議を開きます。 ＳＣＯは創立時から「軍事同盟ではない」という立場を表明しつつ、アジアを中心とする多国間安全保障の制度化を進めてきました。軍事協力も進めており、今年５月には中国新疆ウイグル自治区で大規模な合同軍事演習も実施しました。 安全保障の大きな柱であった「反テロ」の課題は、５月にパキスタンで国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者が殺害されたのを機に、いっそう位置づけが高まり、さらに警戒と対応を強める構えです。 また、チュニジアやエジプトでの政治変革など、中東情勢の激動をどう受け止めるかについても議論されるものとみられます。 首脳会議ではまた、新加盟条件も協議します。現在オ
原発から撤退せよ/党都委が「全都いっせい宣伝」
日本共産党東京都委員会は１４日、原発からのすみやかな撤退を求める「全都いっせい宣伝」に取り組みました。ＪＲ新宿駅西口では、「原発ゼロ」署名を呼びかけ、田村智子参院議員、大島よしえ都議ら２０人が参加。「原発をいきなり全部止めるのは困るけど、原発は嫌だよ」と言って署名する男性の姿もあり、１時間ほどの行動で１０５人が署名に応じました。 田村氏は、共産党が１３日に原発撤退・自然エネルギーの本格的導入へ「国民的討論と合意をよびかけます」との提言を発表したことを紹介。原発からの脱却を決めたイタリアの国民投票の結果を報告しながら、「世界の流れは原発ノーに動いている。日本でも原発から抜け出し、自然エネルギーへ転換するためにも、国民的な議論を大いに進めましょう」と呼びかけました。 大島氏は自然エネルギー開発への推進などを強調。女性後援会や労働者、青年らも、原発撤退への思いを口々に語りました。 愛知県の男性（
賠償 現場は待てない/参院復興特別委 山下議員の質問
「現場はもう待てない」。１４日の参院復興特別委員会で東電福島第１原発事故の賠償問題を取り上げた日本共産党の山下芳生議員。漁業、農業被害に対する東電の迅速・全面的な賠償を国の責任で進めるよう求めました。 「一日も漁に出られず、貯金を取り崩しながら生活している」「漁師、仲買人、製氷業者、燃油業者の４者が一体となってはじめて漁業ができる。だから賠償も一体でやってほしい」。山下氏は現場の不安の声を紹介しました。 鹿野道彦農水相は、「一体的取り組みは不可欠。次の（原子力賠償）指針に盛り込まれるように強く働きかけたい」と答弁。清水正孝東電社長は「指針を踏まえ公正にやっていく」と述べました。 東電の姿勢批判 福島、茨城、栃木、群馬、千葉５県の損害賠償請求額３４億円（５月１８日現在）に対し仮払いされたのは５億円にすぎません。山下氏はパネルで示しました。 「東電が全面的で迅速な賠償に背を向けているのは、今回
主張/障害者と節電/一律「がまん」では知恵足らぬ
高齢者や障害のある人、妊婦、乳幼児連れの人など、すべての人が快適な生活をおくれるよう、障壁を取り除いていく「バリアフリー」の実現をめざすことは社会的な要請です。ところが、東京電力福島第１原発事故後の節電で、多くの障害者に「がまん」が強いられているのは見逃せません。 暗い駅、止まったエスカレーター、電車の運行本数減での混雑など、障害を持たない人には想像もつかないつらさです。障害者を置き去りにした一律の節電ではなく、きめこまかな対策が求められています。 あまりに機械的だ 駅の照明が暗いなど、節電によって障害者が不便を感じている問題で、東京視覚障害者協会が、会員の要望の確認、駅周辺の実地調査などにとりくんでいます。 ▽エスカレーターが止まり併設の狭い階段に乗降客が集中し、人にぶつからずには歩けない▽駅入り口の誘導チャイムやホーム階段を示す音の案内が止まっている▽エスカレーター停止の音声案内がなく
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東京新聞:福島の酪農業男性が自殺か 「原発なければ」と書き残し:社会(TOKYO Web)