原賠機構法案など高橋議員の反対討論/衆院本会議

日本共産党の高橋ちづ子議員が２８日、衆院本会議で行った、原子力損害賠償支援機構法案と「仮払い法案」に対する反対討論は次の通りです。 福島県原子力損害対策協議会は２１日、「全ての県民が放射線の見えない恐怖に長期間さらされている」「これまで築き上げてきた地域社会や地域経済の崩壊も危惧される危機的な状況にある」として、東京電力と国に対して、あらゆる損害への迅速かつ十分な賠償を求めています。 また、放射性セシウムに汚染された稲わらが全国各地で見つかっています。東京電力福島第１原発事故の収束は今なお見えないばかりか、損害と影響の広がりは、はかりしれません。 まず何よりも東電は、原発被害者への迅速で全面的な賠償をおこなうべきです。そのためには、ばく大な内部留保をはじめ全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきです。 ところが機構法案は、東電を債務超過させずに存続させる

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反対討論詳報。東電は何もせず全て国が負担となりかねない。原発継続前提も重大。全面賠償と電力供給は両立できる、脅しは許さん。関連コメント→http://b.hatena.ne.jp/msyk710513/20110729#bookmark-52807182