日航の不当労働行為認定/都労委 争議権確立を妨害

日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、日航管財人の企業再生支援機構により、解雇撤回を求める争議権確立を妨害されたとして東京都労働委員会に救済を申し立てた事件で、都労委は３日、不当労働行為であると認定しました。日航に「行為を繰り返さない」と誓う謝罪文の掲示などを命令しました。 日航乗組とＣＣＵの両組合は昨年１１月、争議権確立の組合員投票を行っていましたが、支援機構幹部が「争議権を確立したら出資しない」とどう喝しました。これについて都労委は「組合員に対して威嚇的効果を与え、組合らの組織運営に影響を及ぼすものであり、組合らの運営に対する介入である」と認定しました。 不当労働行為の責任は、支援機構が管財人の任務を終了したことから、経営権と労働契約関係を継承した日航にあるとしています。 両組合は同日、厚労省内で会見。小川和廣日航乗組委員長は、「会社は重く受け止め、命令に従うべきだ

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日航の争議権確立妨害が不当労働行為と認定。4要件満たさず、解雇撤回訴訟にも影響するだろう。日航は認定を受け入れ反省・改善を。