がれき処理法案の与野党修正協議/国は全額補助を/共産党 作業の適正賃金を要求

東日本大震災で大量に発生したがれきの処理を迅速に進めるため国が直轄で行う法案が現在、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議されています。政府案と自民､公明､みんな､たちあがれ日本の４野党が提出した案の二つがあり、日本共産党も加わって与野党の修正協議が行われています。 がれきの処理は、これまで地方自治体が行い、国は費用の９割を補助する形で進められてきました。費用負担について審議中の政府案では１割の地方負担を残し、４野党案では国の１０割補助となっています。 日本共産党の高橋ちづ子議員は２日の復興特別委員会で、「一刻も早いがれきの撤去が復興への大前提」と主張。国の自治体に対する概算払いは４件２０８億円にとどまっているが、煩雑な事務手続きが問題であり、速やかに支払うことと、国庫補助１０割を強く要求しました。 ３日の与野党の修正協議で、与党は「速やかに支払う」点を採用する意向を示す一方、廃棄物処理は「

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瓦礫処理法案、政府案と4野党案。そして共産党の主張。人口流出は地域の衰退、復興の妨げ。自治体によっては1割でも重荷になるのでは？処理の遅れも依然深刻、仮置き場への搬入でも推定量の半分未満。時間との闘い。