“外需頼み”の円高体質改めよ/市田書記局長会見 内需主導の経済こそ

日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、円高問題について「日本の“円高体質”に根源がある。円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策をとり、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革して、円高体質を根本から改めていくことが求められる」と述べました。 市田氏は、今回の円高について「短期的に見るとアメリカ経済への不安感が背景にあって、相対的に安全と見られた円が買われた結果だ」と述べました。 その上で「日本の円高体質に根源があり、国民の懐を温めて内需主導の経済に改めていくことが根本的な対策だ」と指摘。非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの早急な確立―によって日本経済の持っている円高体質そのものを改めるよう求めました。 さらに市田氏は「国際的な問題では、通貨取引課税の創設も

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内需主導の経済への転換、円高体質の転換。これをやらないと同様の問題が繰り返される。そして投機規制も必要。土地転がしならぬカネ転がしの所為で大迷惑だ。