やらせ調査に九電が証拠隠し…郷原委員長が会見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠しを行っていたことを明らかにした。 郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに関する２、３冊のファイルから一部を廃棄していた。プルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。佐賀支社でも１５冊のファイルを廃棄しようとしていたが、社内からの情報提供があり、廃棄する前に第三者委の事務局を務める経営管理本部が回収した。 いずれも原子力発電本部の副本部長が、説明会への動員に関する社内調査が行われていた７月２１日に同本部の部下に対し、第三者委が資料提出を要請した後の今月５日に佐賀支社に対して証拠隠滅工作を指示していた。 委
トヨタ 「振り替え休日も働け」/節電より もうけ優先か/土・日操業はやりすぎ
自動車業界が夏場の節電を名目に７～９月、土曜・日曜を出勤日にして、木曜と金曜を休日にしていますが、トヨタ自動車（本社 愛知県豊田市）は９月の木曜も出勤日としました。関連会社を含め、何十万もの社員と家族、地域が影響を受けるだけに「節電はどうなったのか」と批判と困惑の声が上がっています。（和田肇） 同社が７月末に関連会社に内示したカレンダーでは「節電」するはずの９月の全木曜５日間が出勤日になりました。 加えて、土・日操業が終わる１０月から来年３月の間に土曜・休日出勤日を１５日間も設定しました。労働者には、震災の影響で休んだ分の「振り替え」として、設定した日のうち最大１０日は出勤するよう求めています。 もともと土曜・日曜操業をめぐっては「家族とふれあう時間が減る」と懸念する声が、実施前から上がっていました。 アイシン精機（愛知県刈谷市）に勤める男性（４３）は「８月は子どもが夏休みだからいいけれど
長崎原爆を「広島」/自由社歴史教科書 写真ミス/年表盗用も
日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」と美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社の歴史教科書が、長崎の原爆の写真に「広島に投下された原子爆弾」と誤った説明をつけて掲載していたことがわかりました。 自由社は間違いを認め、「現行の教科書では同じ写真の説明で『爆発した原子爆弾』となっているものを執筆者がよく確かめないで広島と書いてしまった」と説明しています。同社は「いくつかある誤字脱字などの訂正の一つとして、文部科学省に訂正申請を行う」としています。 この教科書は年表の盗用が問題になり、市販本を回収しています。今回の写真説明の誤りも編集のずさんさを改めて示すものです。 文部科学省の教科書課は「写真の出典元は確認したが、内容までは確認していない」としています。
がれき処理、国補助９５％に上げる/法案修正 共産党含め与野党合意
東日本大震災のがれき処理をめぐり日本共産党を含む与野党の実務者協議で８日、迅速な災害廃棄物処理に国が責任をもつという特別措置法案の修正案を合意しました。焦点となっていた処理費用の国庫補助率については平均９５％（現行は同８６・５％）へ引き上げることを付帯決議に盛り込むことになりました。修正案は９日に、衆院復興特別委員会に委員長提案で提出されます。 修正案では、これまで政府案にはなかった、処理作業に従事する労働者の適正な賃金確保などにかんする統一的な指針の策定が条文に盛り込まれました。自治体への支払いが遅れている問題では付帯決議で、「市町村から概算払いの請求があった場合には、速やかな事務処理の下、迅速に支払う」と明示します。 補助率引き上げには約６００億円が必要で、自治体の環境保全活動などを支援する基金を拡充して捻出。財政力の弱い自治体に手厚く配分し平均９５％になるようにします。 日本共産党の
土壌放射能 高濃度地点が混在/首都圏１３２カ所 市民団体の測定
市民団体「放射能防御プロジェクト」が８日、首都圏などの１３２カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。 この活動は市民が５月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌１キログラム中のセシウム１３４、セシウム１３７の合計で５００ベクレルから７０００ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では１万４１４０ベクレルという地点もありました。 同プロジェクト事務局の平野ももこさんは「首都圏全体で、汚染がひどい場所とそうでない場所が混在している」と指摘。都内でも高汚染の砂が道路わきに積もって６万ベクレルという局所的な地点があることなどを報告しました。 同席した紀藤正樹弁護士は「この検査結果をもとに国、自治体に対して、詳細な土壌調査をす
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動
「ここに住み続けていいのか」―。福島第１原発事故以降、福島県に住む親たちが、苦悩の日々を送っています。福島県労連や新日本婦人の会などの民主団体と日本共産党でつくる、ふくしま復興共同センターは｢残る人も､避難する人も、誰もが悲しい思いをしないようにしたい」と７月半ば、放射能対策子どもチームを立ちあげ活動を始めています。 (栗原千鶴) 「健康不安を抱えながら住み続けるのか、生活の見通しがたたなくても避難すべきなのか、子どもを持つ親は究極の選択を迫られています」。こう語るのはチームの一員で、３児の母（３９）です。 福島市内でも放射線量が比較的高い渡利地域に住んでいます。「避難への考え方の違いで夫婦がもめた家があったり、避難したことを後ろめたく感じたり。残る側もいろいろ聞くのが、はばかられます。家族や地域が分断されてしまった。本当に悔しいです」 避難できず ２歳、５歳の保育園児と小２の子どもを持つ
ヒバクシャから学ぶ/長崎市 全国高校生平和集会
世界大会の関連行事の一つ、第３８回全国高校生平和集会が８日、長崎市で開かれました。平和活動に取り組む全国の高校生や韓国の高校生ら約１５０人が被爆者の証言を聞くなど、平和について学びました。 核兵器廃絶や憲法、原発問題などについて考える六つの分科会が開かれました。「世界のヒバクシャと語ろう」では長崎で被爆し父親を失った韓国人男性が被爆体験を語り、アメリカの水爆実験で被害を受けたマーシャル諸島共和国の前上院議員アバッカ・マディソンさんが「核兵器廃絶は人間の尊厳と正義をまもるたたかいです」と訴えました。 韓国の高校生の取り組みについて日本の高校生が質問すると、韓国・釜山高校の女子生徒が「韓国の広島と呼ばれる場所があります。そこで被爆者の生活の手伝いをして、励ましの声をかけています」と答えました。 北海道の高校３年生は「原水爆の被害が、世界中にあることを初めて知った。危険な核兵器の存在を絶対認めて
シリア弾圧 ５５人死亡/国際的非難 高まる
【カイロ＝伴安弘】シリアのアサド政権は国連や欧米諸国などの国際的非難にもかかわらず、民主化を求める民衆の弾圧を続けています。７日には東部最大の都市デリゾールの市民に対し戦車や治安部隊による砲撃・銃撃を加え、少なくとも４２人を死亡させました。また中部ホムスの北３０キロの村フラでも１０歳の少年を含む１３人を死亡させました。 ９日間政府軍によって包囲されてきたデリゾールでは、この日の早朝、戦車数十台と装甲車両が市内に突入。住民の１人は「私たちは四方から包囲されている」と英ＢＢＣ放送に訴えています。一方で、同市の民主化運動参加者たちは政府軍の一部の兵士が市民の側に立ち、市民を守ろうとしているとも述べています。 西部で反政府運動の拠点になっているハマでも政府軍の包囲が続いており、７月３１日以来の同市での弾圧による死者は３００人以上に上っているといわれます。 アサド大統領は７日、レバノンのマンスール外
普天間基地にオスプレイ/赤嶺議員 欠陥のまま配備か/外相 米から説明 信頼したい
米軍が２０１２年後半から普天間基地に配備を狙う垂直離着陸機オスプレイ。日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院予算委員会で、オスプレイの危険性を示し、配備計画撤回と普天間基地の無条件撤去を求めました。 赤嶺氏は、オスプレイは開発過程で４回墜落し、３０人が犠牲になっており、０５年の量産開始後も事故が続発している事実を示して迫りました。 赤嶺 事故が繰り返しおこっていることをどう認識しているのか。 北沢俊美防衛相 事故率は他の機種に比べて低い。 赤嶺 （事故率には）開発過程の事故や、空軍の事故を計算に入れていない。アフガンの事故報告書は、要因の一つにエンジン出力の低下をあげている。 「無残に失敗」 さらに赤嶺氏は、飛行中にエンジンが停止しても安全に着陸できるオートローテーション機能の欠如という致命的な欠陥があることを追及。「機能が十分にある」とごまかす北沢防衛相に対し、二つの事実をあげて反論しまし
オスプレイ 構造に重大欠陥/赤嶺議員指摘 自動回転機能が欠如/普天間配備 許されない
日本共産党の赤嶺政賢議員は８日の衆院予算委員会で、米海兵隊普天間基地への配備がねらわれている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがもつ構造上の重大欠陥を指摘し、配備計画の中止と同基地の無条件撤去を迫りました。 （論戦ハイライト) 基地の無条件撤去迫る 赤嶺氏は、オスプレイが開発過程で４回の墜落事故を起こし、２００５年の量産開始後もアフガニスタンでの墜落（１０年４月）など事故をくり返していることを指摘。北沢俊美防衛相は、「事故率は低い」などと述べました。 赤嶺氏は、事故率が低いのは、空軍用のオスプレイの事故や開発段階の事故を除外しているからだと指摘。アフガンの事故では、昨年１２月の事故調査委員会の報告書がエンジン出力の低下を事故原因の一つにあげていることを強調しました。 さらに、オスプレイの構造上の欠陥として、エンジンが停止しても安全に着陸するためのオートローテーション（自動回転）機能の欠如を指摘
核廃絶・原発 多彩に議論/原水爆禁止世界大会 フォーラム・分科会開く
長崎市で開かれている原水爆禁止２０１１年世界大会は８日、国際交流フォーラムと１８の分科会・動く分科会、高校生参加企画を開き、核兵器廃絶に向けた草の根の運動や平和、原発問題など多彩なテーマで活発に交流しました。 国際交流フォーラム「核兵器全面禁止を―政府とＮＧＯ（非政府組織）の対話」には、各国政府代表や、世界と日本で草の根の運動をすすめる人たち約２００人が参加し、核兵器廃絶をどのようにすすめるかを議論しました。 ５人のパネリストが発言しました。キューバのアンドレス・Ｇ・バジェステル臨時代理大使は、キューバは核兵器禁止条約をつくることが最優先課題になっていると指摘。核兵器に使われている世界の資金を人々に使えば貧困や飢餓から救えると話しました。 エジプトのワリード・マームド・アブデルナーセル大使は、中東で非核兵器地帯を設置することが核兵器廃絶につながると強調。核軍縮に向けた国際的な協力がすすんで
核廃絶へ 願い交流/井上・仁比氏ら 被爆者を慰問/長崎
「原爆の日」を翌日にひかえた８日、日本共産党の井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員らは、長崎市内の長崎原爆病院と恵の丘原爆ホームを訪ね、被爆者を慰問しました。 応対した原爆病院の朝長万左男院長は、近距離被爆者の重複がんの発生率は一般に比べ約２倍大きいことなど被爆者医療の現状を説明しました。 井上議員は、福島原発事故による放射能の被害に対し、「原爆病院の知見を被害調査などに生かしてほしい」と激励しました。 見舞いを受けた男性（８０）は、原爆投下後の食料難に際し、焼けた食堂の跡に落ちていた大豆を拾って食べて飢えをしのいだことや、下痢など被ばく症状に苦しんだ体験を紹介。「二度と戦争がないように願いたいですね」と語りました。 恵の丘原爆ホームでは、利用者ら約８０人の合唱で出迎えられました。爆心地から３キロメートル付近で被爆した女性（８６）が、利用者を代表してあいさつ。「東日本大震災で全てを失った人
福島県議会 中小企業支援 ２次募集/共産党県議に県側 「除染も急ぐ」
福島県は８日、東日本大震災・東京電力福島原発事故で困難に陥っている中小企業などへの支援事業受け付けの２次募集をすることを明らかにしました。放射能除染事業も急ぐ考えを示しました。同日開かれた県議会特別委員会で、日本共産党の宮川えみ子県議に答えたものです。 ２次募集することになったのは、工場・店舗等再生支援事業補助金。７月末で打ち切られました。宮川県議は「転々と避難した業者が事業を再開しようと思ったら、融資に間に合わなかったと嘆いていた。中小企業支援はこれから」と語り、再開を要求。県は「事業所の事情もあり２次募集する｣とのべました｡ 放射能除染については、「緊急雇用と結び付けて大至急やるべきだ」との宮川県議の質問に、内堀雅雄副知事が「緊急雇用事業、あるいは他の経費の充当も含め、できるだけ早く除染が進むよう実施に移したい」と答えました。 「原子力に依存しない社会」をどう全国や世界に発信していくの
主張/ネットの安全確保/軍事化抑え国際協力の拡大を
今年の『防衛白書』は初めて「国際社会の課題」の冒頭で、情報通信ネットワーク（サイバー空間）での安全保障を強調し、自衛隊による対応強化と米軍との協力拡大を打ち出しました。サイバー空間の軍事化を進める米軍に“右にならえ”式の防衛省・自衛隊の姿勢は見過ごせません。 宇宙空間と同様、サイバー空間の軍事化は戦争への予期せぬ危険を拡大します。その活動は人目にふれにくく、軍事と非軍事の区別もあいまいなことから、国民による監視を強める必要があります。 サイバー空間の支配へ 情報通信の役割は軍事面でもますます大きくなっており、サイバー空間で優位に立つことが実世界での戦争で優位に立つ不可欠の条件となっています。圧倒的な軍事力を誇る米軍は、この面でも支配的な地位を占めようとして着々と手を打っています。 米国防総省は、サイバー空間を陸・海・空・宇宙と同じく「戦争の一領域」（リン国防副長官）と公式に認めており、不正
“外需頼み”の円高体質改めよ/市田書記局長会見 内需主導の経済こそ
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、円高問題について「日本の“円高体質”に根源がある。円高から労働者の雇用と中小企業の経営を守る緊急対策をとり、日本経済を“外需頼み”から家計と内需主導に改革して、円高体質を根本から改めていくことが求められる」と述べました。 市田氏は、今回の円高について「短期的に見るとアメリカ経済への不安感が背景にあって、相対的に安全と見られた円が買われた結果だ」と述べました。 その上で「日本の円高体質に根源があり、国民の懐を温めて内需主導の経済に改めていくことが根本的な対策だ」と指摘。非正規労働者の正社員化▽最低賃金の抜本的引き上げ▽長時間過密労働の是正▽下請けいじめの速やかな是正▽大企業と中小企業の対等な取引ルールの早急な確立―によって日本経済の持っている円高体質そのものを改めるよう求めました。 さらに市田氏は「国際的な問題では、通貨取引課税の創設も
侵攻→「現地は歓迎」 特攻→「自ら志願」/侵略美化授業の勧め/自由社・扶桑社の教師指導書
侵略戦争を美化・正当化した育鵬社の歴史教科書を、一部の教育委員会が採択しています。同じく侵略美化の自由社版教科書とともに、その内容に批判が高まっています。両社の教科書はどのような授業を教師にさせようとしているのか。現在使われている自由社版歴史教科書の教師用指導書と、育鵬社版の前身である扶桑社版歴史教科書の教師用指導書から探ってみました。 （高間史人） 扶桑社版と自由社版の歴史教科書は日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、「アジア解放のための戦争」「自存自衛の戦争」と描き出しています。両社の教師用指導書はその意図をより鮮明にしています。 指導書の内容は両社ともほぼ同一です。例えば、アジアへの日本の侵攻については次のように授業することになっています。 「日本軍が進撃してきた時、東南アジアの現地の人々はどのような態度で日本軍を迎えたでしょうか」と教師が問いかけ、四つの選択肢を示します。生徒が選ぶ
食物繊維で脳卒中リスク低下…たばこ吸うとムダ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食物繊維を多く取ると脳卒中や心筋梗塞などのリスクは減るが、たばこを吸うと、そうした傾向がみられなくなることが、国立がん研究センターなどによる追跡調査でわかった。 岩手や高知、沖縄など８県の４５～７４歳の男女約８万７０００人を約１０年間追跡。このうち３２３７人が脳卒中や心筋梗塞などになった。 調査対象者を食物繊維の摂取量の多い順に５グループに分けて調べると、女性では摂取量の多いグループほど、発症リスクが下がり、摂取量が最も多いグループのリスクは、最も少ない人たちの０・６５倍だった。 男性では傾向がはっきりしなかったため、喫煙率に注目して調べたところ、たばこを吸うグループは、食物繊維を多く摂取しても発症リスクが下がる傾向はみられなかった。一方、たばこを吸わない人たちは、摂取量が多いと、少ない人たちに比べ、リスクが０・５７～０・６８倍と低くなった。
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