主張/「秘密保全」法制/知る権利侵害する企てやめよ
政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）がこのほど、「秘密保全」の法制化を求める報告書を枝野幸男官房長官に提出しました。国民の知る権利を侵害する重大な提言です。 報告書は「秘密保全」の対象を「国の安全」＝軍事分野だけでなく、「外交」や「公共の安全及び秩序の維持」といった分野にまで広げ、罰則も懲役５年や懲役１０年とする重罰主義をむきだしにしています。自民党政権が何度も成立をめざした「国家機密法」を先取りするもので、民主党政権の危険性があらわになっています。 何でもかんでも秘密 報告書は、昨年尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件の映像が海上保安庁から流出したことを受けて「秘密保全」の法制化が必要だとする仙谷由人官房長官（当時）の求めに応じたものです。映像を流出させた元海上保安官は起訴猶予となりました。にもかかわらず政府が「有識者会議」の作業を続けさせ
原発依存を継続/民主 岡田・自民 谷垣両氏が発言/ＮＨＫ番組
民主党の岡田克也幹事長、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、ＮＨＫ「日曜討論」に相次ぎ出演し、今後も原発依存を継続していく姿勢をともに示しました。 岡田幹事長は菅直人首相の「脱原発」の考えを新政権は引き継ぐのかと問われたのに対し、「総理の個人的な考え方ということで総括されている。原発をなくすという政策を政府として決めているわけではなく、次に引き継がれるということではない」と明言しました。 一方、自民党の谷垣総裁は「『脱原発』の言葉が躍っているが、内容をもう少し詰めないといけない」「再生可能エネルギーに努力し、技術を推進しないといけないが、それだけでまかなえる見通しはついていない」などと述べました。 その上で、このほど営業運転再開が強行された北海道・泊原発３号機について「北海道でようやく知事がゴーサインを出した。定期点検したのを動かさないとエネルギーがまわらない。きちっとやっていくことが必要だ」と
原発ゼロ 各地で集会・デモ/志賀廃炉を訴え 石川・志賀町住民ら４５０人
北陸電力「志賀原子力発電所」がある石川県能登半島の志賀町で２１日、福島原発事故後初めての原発反対集会が開かれ、原発の廃炉を訴えました。地元石川県や富山県などからぞくぞくと４５０人が集まり、主催者の予想を超え会場の町文化センターホールの外まで参加者があふれました。集会後、参加者は、町内をパレードし「原発から撤退せよ」と声を上げました。主催は、原発問題住民運動能登連絡センターなどでつくる集会実行委員会。 志賀原発から６００メートル離れた所に住む男性（５９）は、両親の時代から始まった原発反対の住民運動がさまざまな圧力で押さえつけられてきたことをのべ、「原発さえなければ住みやすい町です。これからも廃炉を願い頑張り続けたい」と壇上から訴えました。 金沢市在住で福島県出身の女性（３９）も、原発事故後にどんな体調不良が出てくるかわからない故郷の人たちの不安を語り、「原発ノーの声をあげよう」と訴えました。
消費者行政後退のおそれ/国民生活センター一元化/大門議員 「白紙に戻し議論を」
独立行政法人国民生活センターの消費者庁への一元化は消費者行政の後退につながるおそれがあるとして、消費者団体が抗議の声をあげ、国会でも慎重な対応を求める声が出されています。改めて一元化問題をみてみると―。 同センターは１９７０年に設立され、苦情・相談対応、各地の消費生活センターの支援、商品テストなどを実施してきました。一方、消費者庁は、消費者行政の基本的政策の企画・立案・推進を担うとして２００９年に発足しました。その際、日本共産党は、規制緩和の名によるセンターの直接相談業務の廃止や商品テストの外部化などを批判。「規制緩和を根本的に見直し、消費者の権利や利益を守る立場に立つ」（吉井英勝議員）よう求めました。 ８月中に最終報告 しかし、センターは１０年に「事業仕分け」の対象になり、昨年１２月に閣議決定で「廃止を含め検討する」とされました。消費者庁とセンターでつくるタスクフォース（作業班）が７月２
「９条の会」北陸交流会/中高校生向けにビラ 石川/月１例会で意見交換 福井/あらゆる世代と交流 富山
中高校生向けにビラ 石川 月１例会で意見交換 福井 あらゆる世代と交流 富山 富山、石川、福井３県による２回目の「９条の会」北陸ブロック交流会が２１日、富山市内で開かれ、約１００人が参加しました。９条の会事務局員の川村俊夫氏が「大震災後の改憲の動向と９条の会の役割」について講演し、各県の活動を交流しました。主催は「９条の会」富山県連絡会、九条の会・石川ネット、福井県九条の会グループ。 川村氏は、東日本大震災を機会に改憲の動きが高まり、「憲法９６条改正議員連盟」が民主、自民、公明、みんなの党などの超党派でつくられたことや、日米同盟の深化・拡大について報告。「７５００余の９条の会が地域の世論を支える力になっている。９条の考え方そのものを国民のなかに広げていこう」と呼びかけました。 活動交流では、「加賀９条の会」（石川）は、９日早朝の駅頭宣伝にとりくみ、通学中の中・高生向けにビラをつくり配布。対
被災保育所 民営化狙う/仙台市 保育士全員入れ替え
東日本大震災で大きな建物被害を受けた公立保育所２園を建て替え後に民間委託する方針を仙台市が打ち出しています。「震災後の子どもたちの心のケアが必要な時に、保育士が全員入れ替わることによる子どもたちの不安、動揺は計り知れない」と保育士や保護者は、市の責任で保育所を運営させるよう求めています。（浜島のぞみ） 心のケア必要なときに… 震災利用許せぬ 仙台市の方針では、被災して危険と判定された中山、南光台北の両園の仮設園舎を８月末までに完成させ、来年度に保育士の引き継ぎを行い、２０１３年度から新園舎で民間委託を開始するというもの。 市全体で、築２５年以上の木造保育所２２カ所について民設民営を基本に民営化するといいます。市の待機児童は４月１日時点で１０００人近くに達しますが、市は「保育需要のあるところへ民間の力を導入したい」としています。 一方で市は「２園の早急かつ確実に建て替えが必要」と、公立施設に
「親も子もヘトヘト」/愛知の休日保育 高橋議員らに園長
（写真）名古屋市内の民間保育園園長（左）から休日保育の現状を聞く（右へ）八田ひろ子元参院議員、高橋衆院議員、岡田ゆき子市議＝21日、名古屋市内 節電を名目にした土曜・日曜出勤に対応するための夏季限定の休日保育について、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２１日、愛知県豊田市と名古屋市の保育園を視察し、市の担当者や園長から現状や要望を聞き取りました。八田ひろ子元参院議員、本村伸子県常任委員、名古屋・豊田・刈谷の各市議らが参加しました。 豊田市では、休日保育を従来の５園から２４園に拡大して対応し、利用料は取らない方針です。市立園の園長は「保育士のシフト、子どもの特徴や状況の伝達だけで手間が取られます。親も子も疲れてきたという印象です」と語ります。市子ども部の藤村信治部長は「３カ月という期間限定で頑張っていただいています。１０月以降は電力需給に手を打っていただき、今年限りとしてほしい」と要望しました
イスラエル批判強まる/警官殺害 和平条約見直し論も/エジプト
【カイロ＝伴安弘】イスラエルのバス襲撃事件の犯人追跡の中でイスラエル軍がエジプト人警官５人を殺害したことで、両国関係の緊張が高まっています。イスラエルのバラク国防相は２０日、エジプト人警官の死に「遺憾の意」を表明しましたが、エジプト国内ではイスラエルに対する強い抗議の声が上がっています。 エジプト内務省当局者によると、警官が死亡したのはエジプトとパレスチナ・ガザ地区との境界にあるラファ検問所付近。イスラエルはバス襲撃犯をガザ出身者だと断定し、１８日にイスラエル軍が武装ヘリから武装グループを銃撃した際に警官を殺害したといいます。 エジプトのシナイ半島ではムバラク前政権の崩壊(2月)以降、イスラエルとエジプトをつなぐガス・パイプラインが爆破される事件が４度起きています。犯行グループはシナイ半島に住むベドウィン(遊牧民)の過激派とされますが、「外国勢力」とつながっているとの見方も出ています。今回
泊３号機止めよ/札幌市民ら運転に抗議
北海道電力の泊原発３号機（泊村）が営業運転を強行した問題で２１日、札幌市で市民３００人が「泊原発３号機を止めろ」とデモをしました。 道労連、「Ｓｈｕｔ泊」などの呼びかけで幅広い団体、市民が参加しました。 デモ出発地の札幌市役所前で「Ｓｈｕｔ泊」の泉かおり代表は、「福島原発の事故以来、高橋はるみ知事は世界で初めて、原発の営業運転再開を決定しました。危険な原発を止めるため私たち自身が立ち上がりましょう」とあいさつしました。 泊原発から３０キロの余市町で農業をする女性は「原発の近くで営農し子育てする私たちに、知事や北海道電力からは何も説明がありません。私たちはどうしたらいいのでしょう」と訴えました。 参加者は「３号機は停止」「原発なくても電力は足りている」など、それぞれの思いをプラカードや旗に書き込み、約１時間、市内をデモ行進。市民の飛び入り参加もありました。
asahi.com（朝日新聞社）：放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 日本原子力研究開発機構は２２日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
子ども大切にする政治を/教育のつどい アピール発表し閉会
千葉県内で開かれていた「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１１」が２１日、分科会討論を終え、閉会しました。全日本教職員組合（全教）など２７団体による実行委員会は「今こそ『子どもたちのいのちを慈しみ、人間として大切にする学校・地域』を創るために力を合わせましょう」と呼びかけるアピールを発表しました。 つどいには、３日間で、のべ約６０００人が参加しました。 アピールは、高校授業料無償化など要求の前進面が後退しかねない情勢のもと、教育の中身の充実とそれを支える教育条件の改善を一体ですすめる重要性が語られたと指摘。教育政策の抜本的な転換に向け、「子どもと教育を大切にする政治を実現し、みんなで２１世紀の未来をひらきましょう」と訴えています。 代表委員の一人で、全教の北村佳久委員長は閉会後に記者会見し、「今の教育課題に向き合い、父母、国民とともに学校をつくる確かな教育実践
飲酒運転撲滅 福岡から 「遺族の思いを条例に」 / 西日本新聞
飲酒運転撲滅 福岡から 「遺族の思いを条例に」 2011年8月17日 04:38 カテゴリー：九州 > 福岡 県議会の原口剣生議長（右から２人目）に飲酒運転撲滅への協力を求める遺族たち 飲酒運転による交通事故で子どもを失った３人の遺族が１６日、県議会の原口剣生議長を訪ね、飲酒運転撲滅の条例作りに遺族の参加などを求める陳情書を提出した。 陳情したのは、２１歳の次女三弥子さんを亡くした糸島市の大庭茂彌（しげみ）さん（６４）、３１歳の長男和明さんを亡くした福岡市西区の松原道明さん（６４）、１６歳の長男寛大（かんた）さんを亡くした同市東区の山本美也子さん（４２）。県議会が飲酒運転撲滅のための条例を検討していることを知り、「遺族の思いを反映してほしい」と訴えた。 このほか（１）飲酒運転者の家族にも罰則を科す（２）飲酒運転事故で家族を失う痛みを描いた映画「０からの風」を自動車学校などで上映する（３
イスラエルが数度空爆/パレスチナ側からロケット弾
【カイロ＝伴安弘】イスラエル軍は１９日、パレスチナ・ガザ地区を数度にわたり空爆しました。 前日、イスラエル南部の保養地エイラート近くで起きたバス襲撃事件への報復だとしています。これに対して、ガザ地区から１９日早朝、イスラエル南部のアシュドッドなどに２５発のロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍がさらに空爆で応酬する事態となりました。 空爆によってパレスチナ側では５歳の子どもを含む７人が死亡、６人が負傷しました。このうち２人はイスラエルがバス襲撃に関与したとみなす武装グループ「人民抵抗委員会」のメンバーだといいます。 またイスラエル側は、ロケット弾の１発が神学校のグラウンドに着弾し、重傷者１人を含む６人が負傷しました。 パレスチナ自治政府のアッバス議長はイスラエル軍によるガザ空爆の停止を要求。国連安保理を緊急に開催するよう呼び掛ける意向です。 バス襲撃事件をめぐってはイスラエルがバス襲撃犯をガ
ヨルダン原子力協定/財界意向で原発輸出/福島事故さなか民自公推進
中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明３党が２６日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第１原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。 （遠藤誠二） 協定は昨年９月にアンマンで署名。原発事故直後の３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。（日本共産党、社民党は反対） 信頼失う しかし、４月１３日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。（原発事故として最悪の）レベル７とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘
ミャンマー民主化加速/ＡＳＥＡＮ議長国就任めざす
【ハノイ＝面川誠】ミャンマー政府が国内の政治対立解消に向けて動き始めました。テイン・セイン大統領と民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が１９日に初会談。２０１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国に就任を目指すミャンマーにとって、国際的孤立を脱却するため、民主化の進展が急務です。 国際孤立の脱却が課題 国営テレビは１９日、「大統領とスー・チー氏は意見の違いを脇に置いて、国と国民の利益となる共通の関心事について、誠意を持って友好的に話し合った」と発表しました。 ミャンマー政府が民主化への動きを加速させたのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）直後の７月２５日、アウン・チー労相がスー・チー氏と会談。今月１２日、民主化に向けた協力をうたった共同声明を発表しました。 さらに政府は１７日、国外脱出中の民主化運動家に帰国を呼び掛け、１８日に主要な少数民族武装組織に和平交渉を提案しました。
国庫補助金不正支出/“市に損害を与えた”/沖縄・豊見城 原告団が住民訴訟
（写真）記者会見を行う原告団ら。手前左から真栄里保副団長、大城団長、赤嶺、仲山両原告弁護人＝20日、沖縄県豊見城市 沖縄県豊見城市が国庫補助金事業事務費の不正支出で加算金（遅延損害金）を含む約２億３０００万円を市予算で返還した問題で２０日、４０６人の原告団は市に対し、金城豊明前市長ら幹部５人に損害賠償を命じるよう求めた住民訴訟を那覇地裁に起こしました。 訴状によると、２００３年度から０８年度までの間に市は国庫補助金計１億５３６２万５０８９円を人件費、賃金、需用費、賃借料など他の用途に不正支出。０９年度の会計検査院報告で指摘を受け、市は加算金７４６４万２８１６円を含む計２億２８２６万７９０５円を１０年度中に国に返金しました。 今年に入り、住民らが「国庫補助金の違法使用をただす市民の会」をつくり、３次にわたる住民監査請求を行いましたが、市は７月２２日に棄却。住民らはこれを不服として今回の訴訟と
今週の国会/特例公債法がヤマ場/子ども手当廃止の動き加速
週明けの国会は３１日の会期末を控え、特例公債法案と再生可能エネルギー買い取り法案の採決・成立をめぐってヤマ場を迎えます。 ２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案は、２２日に参院本会議で審議入りし、２４日採決の見通しです。 日本共産党は、１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。特例公債法案に対し「子ども手当の廃止など民主、自民、公明の３党合意でさらに改悪しようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められない」（佐々木憲昭衆院議員）と衆院では反対しました。 子ども手当廃止などを盛り込んだ民自公３党合意の子ども手当特別措置法案は、２３日の衆院厚生労働委員会で審議される予定。３党は同日中に衆院で可決し、参院送付の構えです。現在、中学生以下に一律１万３千円の支給額が１０月から、「３歳～中学生」は月１万円に減額し、「
きょうの潮流 2011年8月21日(日)
「円高の今がチャンス！ ご予約はお早めに」「円高！ 緊急企画」。旅行会社の海外ツアー広告に熱が入ります▼ニューヨーク市場で一時、１ドル＝７５円台の過去最高値を記録した円相場。たしかに旅行会社への追い風でしょうが、わが国全体への影響を考えると、旅行会社も喜んでばかりではいられないはずです▼大企業が、円高は輸出に不利だから経費を削れと、賃金や下請け単価を引き下げたりすれば、経済は冷え込みます。おちおち旅行に行かれない人が、ふえるかもしれません。震災からの復興の足を引っ張らないか、心配でなりません▼かつては１ドル＝３６０円でした。１９７１年８月１５日、円高にすすむ転機が訪れます。「ダムは決壊した」。当時のボルカー米財務次官がこう表現する、ニクソン大統領の「新経済政策」です。アメリカがドルと金（きん）の交換を止めた、「ニクソン・ショック」です▼ボルカー氏は「決壊」の説明の中で、とくにベトナム戦争の
「赤旗」がんばります/９月新紙面/日本と世界 本当がわかる 明日が見える
読者のみなさん 「しんぶん赤旗」のご購読と、日ごろのご協力ありがとうございます。日刊紙は経営困難による発行の危機を打開するために、先月１０日に購読料の値上げをお願いしました。来月から３４００円（現行２９００円）となります。赤旗編集局としては、読者のみなさんの多様な要求と関心にこたえ、「なくてはならない、読まずにおれない」充実した紙面、読みやすく、わかりやすい紙面づくりに全力をあげます。どうか、引き続くご購読をよろしくお願いします。 赤旗編集局 「原発ゼロの日本を」キャンペーンに全力をあげます 長期連載「原発を洗う」（仮称） 第１部「原発マネー」がスタート 日本を原発列島につくり上げたものはなにか。利権集団・原発利益共同体と対米従属構造、「原発安全神話」と反共体質など、長期連載で。 シリーズ「異質の危険」 原発の本質的な危険、不安広げる放射能汚染問題を、多角的に追及します 「原発ゼロ」へ広が
腐葉土のセシウム | 油断するなここは戦場だ
先日より 話題の腐葉土の動画と同じ商品『バーク入り腐葉土』を @daizo3 に送っていただきました。これをKEK の放射線センターの岩瀬さんにLaBr3 のスペクトロメータで計っていただきましたので、写真をいくつか アップします。 頂いた腐葉土ですが、袋にNaI シンチレータを密着して計って 0.4μSv/h 表面線量がありました。KEK の空間線量は 0.1μSv/h ですのでかなり大きな値になります。 スペクトルの測定結果も写真の通りでセシウム 134 と 137 のつくる 3つのピークをかなりはっきり見る事ができます。KEK では Bq/Kg を計るセットアップはありませんので、今後は行政の調査をお願いしたいと思いますが、関東圏で土壌改良として使うのに適切なものとは言えないでしょう 放射性物質が落ちてきたとき、草や落ち葉はそれをたくさん抱え込みます。下の写真は KEK で保管してい
原発から自然エネ転換を/市民ら集会・パレード/福井
（写真）行進する（最前列左から）佐藤正雄福井県議、山本富士夫・日本科学者会議福井支部代表幹事、吉井英勝衆院議員ら＝20日、福井市 １５基の原発が集中立地する福井県で２０日、「原発ゼロをめざす集会」が福井市内で開かれ、約４００人が参加、集会初参加の市民をはじめ、京都、大阪、兵庫、奈良などからも駆けつけました。集会後雨の中を「危険な原発を止めろ」「原発のない未来を子どもたちに残そう」と訴えながらパレードしました。主催は、原発問題住民運動福井県連絡会。 開会あいさつした山本富士夫・日本科学者会議福井支部代表幹事（福井大学名誉教授）は、「原発から自然エネルギーに転換し、県民の命と暮らしを守る復興を」と訴えました。 敦賀原発がある敦賀市在住の女性（新日本婦人の会）は、福島の子どもたちが放射能汚染にさらされていることに胸を痛め、「今、一人ひとりが考え行動するときです」と訴えました。 原発反対福井県民会
「あっせんない」と国交省/「天下り」で調査委が最終報告
国土交通省の現役幹部がＯＢの再就職あっせんに関与した疑惑について同省の調査委員会は２０日までに、「あっせん行為があったとは認められない」とする最終調査報告を発表しました。その上で、国交省所管法人の役員選任ルールの適正化など新たに緊急措置を講じることも明らかにしました。 報告では、現役幹部のあっせん関与を認める国交省人事担当者や同省所管の「海技振興センター」理事長の発言について、発言自体は認めながら、「執拗(しつよう)な電話を打ち切るためのもの｣｢いわば方便として行われた」「誤解が背景となっている」として、真実と異なる発言だったと結論付けました。 この結論について、疑惑を国会で追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「最終報告書では、録音された電話のなかであっせんを認めた関係者が、それを覆したため、あっせんがなかったとしているが、その根拠は、その関係者の新たな証言の整合性だけであり、疑念は解消
震災で子どもたち発信/教育のつどい分科会「何ができるか」考え
千葉県内で開かれている「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１１」２日目の２０日、子ども参加の分科会「東日本大震災を受け止め、発信する子どもたち」が開かれ、首都圏の子どもたちが被災地のボランティアや募金などの取り組みを報告しました。 「小さなことでも、いつもの生活をできないことが苦しかった」。私立・自由の森学園高校（埼玉県飯能市）１年の女子生徒は７月、宮城県石巻市でボランティアした経験を振り返りました。風呂に入れない日もあり、便所はくみ取り。当たり前の日常の幸せが身にしみたと言います。 ボランティアは総合学習の一環で有志の参加。５月に行った３年の女子生徒は「自分たちに何ができるかを考え、どんどん発信していきたい」と語りました。 地元千葉県からは「あびこ子どもネットワーク」（我孫子市）の小学生と中学生、それを支える大学生らが報告しました。小学４年の女児は「少しでも
宮城県震災復興計画最終案/水産特区「創設」明記できず/漁民の怒りが押し返す/「撤回」へさらなるたたかいを
宮城県震災復興計画最終案（１７日決定）は、最大の焦点だった「水産業復興特区」を「検討課題」にとどめ、特区「創設」の明記は見送られました。 これは、沿岸漁業秩序を破壊する「特区」構想への地元漁業者らの厳しい批判とたたかいが、県の強硬姿勢を押し返したものです。最終案は一方で、「検討課題」として導入の余地を残しました。県の漁業振興課は「浜によっては『特区』受け入れの可能性はある」としています。漁業者の分断、切り崩しの意図を隠しておらず、「撤回」へさらなるたたかいが求められる状況となっています。 相談もなく 同「特区」案については村井嘉浩知事が、地元漁協に何らの相談もないまま５月段階から政府方針に取り入れるよう強く主張。政府の復興構想会議の「提言」（６月２５日）にも、政府の「復興基本方針」（７月２９日）にも、「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度」と明記されました。
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