ＴＰＰは復興に水差す/札幌市農協と紙議員が懇談

日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題で札幌市農協と懇談しました。日本社会を守ろうと活発に意見交換されました。 紙議員は冒頭、「ＴＰＰで例外なく関税が撤廃されれば、（東日本大震災の）復興にも水を差します」と懸念を表明しました。 内藤隆二常務理事はＴＰＰについて「いうまでもなく反対」と話し、「農業以外でもダメージを受けることを伝えていきたい」と力を込めました。 紙議員は「アメリカがアジア経済を主導できるようにするもので、経済主権に関わる問題です。アジアの主要国はＴＰＰに入ってない」と強調しました。 原発問題では、髙島誠組合長が「地震大国で建設しているのだから、危機管理が重要」と指摘。一條彰彦常務理事は「今まで反対意見は圧殺されてきたが、これからは真摯（しんし）に検討する雰囲気が出てきたのでは」とのべました。 紙議員は「日本には（潜在的に）原発の４０

[msyk710513]

TPPは復興に水差す、農業以外でもダメージ、経済主権にかかわる問題、アジアの主要国はTPPに入っていない。原発、今まで反対意見が圧殺されてきたが、これからは真摯に議論できるのでは。再生可能エネも話題に。