ＴＰＰは復興に水差す/札幌市農協と紙議員が懇談
日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発問題で札幌市農協と懇談しました。日本社会を守ろうと活発に意見交換されました。 紙議員は冒頭、「ＴＰＰで例外なく関税が撤廃されれば、（東日本大震災の）復興にも水を差します」と懸念を表明しました。 内藤隆二常務理事はＴＰＰについて「いうまでもなく反対」と話し、「農業以外でもダメージを受けることを伝えていきたい」と力を込めました。 紙議員は「アメリカがアジア経済を主導できるようにするもので、経済主権に関わる問題です。アジアの主要国はＴＰＰに入ってない」と強調しました。 原発問題では、髙島誠組合長が「地震大国で建設しているのだから、危機管理が重要」と指摘。一條彰彦常務理事は「今まで反対意見は圧殺されてきたが、これからは真摯（しんし）に検討する雰囲気が出てきたのでは」とのべました。 紙議員は「日本には（潜在的に）原発の４０
放射性廃棄物 ドラム缶１００個分超保管/横須賀・厚木の米軍基地
神奈川県の米海軍厚木基地（大和、綾瀬両市）と横須賀基地（横須賀市）に米軍の東日本大震災の被災地支援活動で出た低レベルの放射性廃棄物が保管されている問題で、保管量が６日までに分かりました。外務省日米地位協定室が５日、県と当該する市に口頭で連絡しました。この間、米軍基地には、「トモダチ作戦」に出動した航空機などの除染作業に使用した布などの保管が確認されていましたが、保管量などは、分かっていませんでした。 外務省の県への説明では、廃棄物は▽横須賀基地に容器８個（１２２センチ×９１センチ×１０４センチ）とドラム缶（約２００リットル）１本▽厚木基地には同サイズのドラム缶９９本―に保管。布以外の保管物情報は米軍からはありませんが、外務省は、航空機のエアフィルター等もありうるとの考えを示しました。保管容器の周辺では、人体や環境に影響が及ぶ放射線は検出されていないとしました。 県などは、放射性廃棄物の情報
大阪・「教育」「職員」両基本条例案/絶対に止めよう/公教育を破壊 府民集会開く
（写真）公教育破壊ともの言わぬ公務員づくりを狙う「維新の会」の条例案は許さないと熱気があふれた府民集会＝６日夜、大阪市中央区 橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が府議会（２０日開会）などに「教育基本条例案」「職員基本条例案」の提出を狙う中、「政治の介入による公教育破壊と、ものいわぬ府民・職員づくりは許さない」と両条例案に反対する府民集会が６日、大阪市で開かれました。 用意した資料１０００部がなくなりロビーにも人があふれる超満員となり、条例案提出、成立阻止へ、共同とたたかいを大きく広げていこうとの熱気があふれました。 堀尾輝久東京大学名誉教授・元日本教育学会会長が講演し、条例案の危険性を指摘しました。 武村二三夫大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長ら３氏が連帯あいさつ。武村氏は「教育委員会制度を否定し、ものいえぬ職場、社会に大阪を変えようとしている。集会を知事の暴走を止める一歩に」と語り
主張/寝たきり専用賃貸住宅/ビジネス排し尊厳守る介護を
｢寝た専賃｣（寝たきり専用賃貸住宅）と呼ばれる高齢者施設にようやく行政のメスが入りました。 要介護度５か４で、口から食事をとれず、鼻やおなかに管を通す経管栄養のお年寄りだけを入居させている施設です。「賃貸住宅」が表看板ですが、医療、看護、介護サービスからオムツの購入まで、設置者と一体の提携業者と契約することを強制し、設置者はそこから利益をあげる仕組みです。日本共産党の山下芳生参院議員が３月の予算委員会で政府に実態調査を約束させ、厚生労働省が、その調査結果を公表しました。 人生の最後を“食い物” 厚労省の調査結果では、寝たきりで経管栄養など常時介護が必要な高齢者のみを入居対象にしている施設は、秋田、神奈川、岐阜、福岡の４県、１０施設でした。しかし、老人福祉法で立ち入り調査ができる有料老人ホームは一部に限られており、これは氷山の一角にすぎないとみられます。 「寝た専賃」は、１日３回看護師が来て
道知事に北電のカネ/役員が定額献金 ６年で２４４万円/泊３号機再開容認
「やらせメール」事件の発覚でゆれる北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が６年間で総額２４４万円もの献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。 静岡知事も批判 北電役員の萌春会への献金は、党道議団が同会の２００４年から０９年までの政治資金収支報告書６年分を調査して判明しました（表参照）。 萌春会の会長でもある南山英雄北電前会長は毎年１０万円を献金していました。 社長は５万円、副社長は３万円、常務と常任監査役が２万円、取締役が１万円という具合に、献金額が役職によってランク付けされていることがわかります。 たとえば、現社長の佐藤佳孝氏は０６年まで献金ゼロ。ところが常務になった翌年の０７年には２万円を献金し、社長に就任した０８年からは献金額を５万円に増やしています。 北電役員からの献金について萌春会の事務担当者は
二重債務解消へ懇談/大門氏ら 銀行・商工会など訪問/福島
日本共産党の大門実紀史参院議員、寺沢亜志也政策委員会事務局長らは６日、福島県庁や東邦銀行、南相馬市役所、原町商工会議所などを訪れ、二重債務の解消問題について懇談しました。神山悦子、宮川えみ子、藤川淑子３県議が同行しました。 福島県庁では、商工労働部政策監の石井浩氏が債権買い取り機関となる産業復興機構について、地元地方銀行、再生支援機構、県保証協会とともに勉強会もしながら協議中と設立状況を説明。銀行などでは、機構に持ち込む債権は政府の見積もりより少ないとの見方もあると述べました。 大門議員は、「今回の債権買い取り制度は小零細企業も含め広範な救済をするのが国会・政府の総意。買い取り対象を広く設定して運用するべきだ。実施の支障となる問題点などを教えてほしい」と述べました。 東邦銀行では、北村清士頭取らが応対。融資管理担当部長は「事業者の再生は急がれていると感じている。（産業復興機構の）仕組みづく
放射能から子ども守ろう/福島で署名行動スタート
「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター」の放射能対策子どもチームは６日、強い風の吹く福島駅前で、県内全域の除染を急いで行うことなどを国に求める「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」の街頭署名行動をスタートしました。 ８２歳の女性は、「原爆も原発事故も経験して、もう核にはこりごり。小さい子どもたちのことを思うと胸が痛む」と署名しました。 新日本婦人の会福島県本部の村上裕美事務局長は、「学校のグラウンドの除染は進んだものの、通学路などで子どもたちは毎日被ばくの危険にさらされています。一日も早く子どもたちが元の生活を取り戻せるよう、声を上げていきたい」と語りました。
先進国の財政緊縮政策/途上国の回復を失速/ＵＮＣＴＡＤ報告
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は６日、「貿易開発報告２０１１」を発表し、先進工業国の大多数の政府が推進している財政緊縮政策が、発展途上国の経済回復を失速させていると批判しました。報告は現在の危機の根底には無責任な金融市場の自由化政策があると分析しています。（夏目雅至） 無責任な金融投機 根底に ＵＮＣＴＡＤは、金融投機規制のための新たな政策と実質的な生産能力拡大のための投資が必要だとし、そのための政策提言を行っています、また、為替相場の過度な変動化、商品市場の金融化、国際金融システムの再規制についても言及しています。 報告は先進国では、民間部門の国内需要が弱く、政府が金融市場での信頼性回復を目的に実施している緊縮措置により、経済的な回復は終わりになろうとしていると指摘。これとは対照的に新興国や発展途上国の経済は、国内需要に根ざした強い成長を維持していると指摘しました。しかし、途上国経済も
土石流 車が家の中に/台風１２号被害 水道・電気使えず/和歌山・那智勝浦
大型台風１２号による大雨は、和歌山県那智勝浦町色川地区では１１００ミリを超えました。６日は晴れ、川の水位は下がり、家の人たちは片付けや泥出しに追われていました｡ (西山綱男) 那智川に架かるＪＲ線の鉄橋は崩れ、電車復旧に「半年以上かかる」（紀伊勝浦駅員)といいます｡ 山が崩れ、流木が橋にひっかかり、土石流は道路や民家、車を押し流していきました。 ４日深夜２時ごろ、ゴロゴロという音とともに大きな岩がころがり、川は大氾濫しました。家には車が突っ込み、ひっくり返っています。那智川の下流は通行が規制され、住民でないと車は入れません。道路の脇には家の雑貨や、辞書、流木が散乱しています。 泥をかぶったピアノを「よいしょ」と外に運び出し、子どもたちも一緒になって泥をかき出していました。那智川沿いの民家はライフラインが途絶えています。 徒歩で１時間半。奥地にある同町市野々（いちのの）小学校の尾中伸彰校長（
首相の再稼働発言危惧/さようなら原発集会、よびかけ人ら声明
「さようなら原発集会」（１９日午後１時半から、東京・明治公園）をよびかけている、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧の３氏と集会の賛同者で、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児氏は６日、東京都内で記者会見し、経済重視で原発の再稼働が必要であるという野田佳彦首相に、「非常に危惧を覚えます」とする声明を発表しました。 集会は、東京電力福島第１原発の事故をうけて、原発社会からの脱却を求めるもの。声明は「果たして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものか」と指摘。野田政権に、「核の脅威からいのちや国土、人類の公共財産である自然を守るという理念を明確に示｣すよう求めています｡ 落合さんは、野田首相発言に二つの疑問を持ったと発言。一つは、現在進行形で被ばくしつづけている事態についての答えがないことです。もう一つは、「核のゴミ」と呼ばれる使用済み核燃料の処理をどうするのか答えがないことだ、と話しました。 大江
看護職員増・夜勤改善へ/日本医労連が交流集会
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は６日、静岡県熱海市で「看護要求実現全国交流集会」を開催し、看護職員の増員や夜勤改善、職場の労働条件改善にむけた運動を交流しました。全国から３００人が参加しました。 職場からの報告で、全医労西多賀支部の菅原まち子支部長は、２交代勤務導入阻止の運動について報告。組合で実施したアンケートで、２交代に不安が「ある」「少しある」と回答した人が９４％、導入「反対」が７５％に達したと語り、地域への働きかけをすすめ、検討中止まで運動をすすめると表明しました。岩手県医療局労組釜石病院支部の田口修子書記長は、東日本大震災で被災した大槌、山田、高田病院について、県の復興計画に何も記されていないと告発し、県立病院を縮小、廃止させない運動への支援を訴えました。 徳島県医労連の井上純書記長は、県内病院での新任看護師へのいじめ、サービス残業改善のたたかいを報告。秋田の市立横手病院労
野田政権 さっそく消費増税シフト/党税調復活、仙谷氏起用…
内閣発足早々、来年の通常国会に消費税増税法案を提出する方針を示した野田佳彦首相（民主党代表）が、政府と党の組織や人事で増税に向けた動きを加速しています。 野田首相は、消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」に向け、安住淳氏を財務相に起用。同氏は６日の会見で、「私は国民の皆さんに１０１回でも１０００回でも何度でも、このこと（増税）をお訴えして」いくと表明しました。「一体改革」担当相には、党「社会保障と税の抜本改革調査会」で筆頭副会長を務めてきた増税派の古川元久氏を充てました。 ５日には、財務副大臣に、野党時代から「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」と消費税増税に前向きな主張を繰り返してきた五十嵐文彦氏を起用しました。 民主党側の“増税シフト”はさらに露骨です。執行部は、「政権交代」後に政府税制調査会に統合されていた党税制調査会の復活を決め、５日、同調査会の会長に藤井裕久氏をあてること
国連に届けます/核兵器禁止署名/北で南で「６・９行動」
「国連総会に向けて署名の大波を起こそう」と６日、「６・９行動」が全国でおこなわれました。原水爆禁止2011年世界大会（８月、広島・長崎の両市）に出席したセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表が、９月下旬から始まる国連総会に提出する「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連本部に展示すると約束したことを受け、「被爆国日本の声を国連へ届けよう」と訴えました。 事務総長の声紹介 東京 東京・上野公園入り口では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や東京原水協、全労連、市民団体、「上野の森に『広島・長崎の火』を永遠に灯（とも）す会」などから２５人が参加して、宣伝しました。 中・高校生や親子連れ、外国人旅行者など、公園に訪れた人たちが足を止めて原爆写真のパネルに見入り、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」署名に応じました。 マイクを握った日本原水協の安井正和事務局長は、今年の
安心がん治療めざす/薬害イレッサ控訴審始まる/東京高裁
肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて致死的な副作用、間質性肺炎を発病して死亡した患者の遺族らが輸入販売元のアストラゼネカ社（ア社、大阪市）と国を訴えた薬害イレッサ東日本訴訟の控訴審第１回口頭弁論が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）でありました。 原告側は、当時の医療機関向け添付文書の記述が不十分だったとして国とア社の賠償責任を認めた一審判決について、「極めて高い意義がある」と評価しました。一方で、文書改訂以降に服用を始めた患者１人について請求を棄却した判断の見直しを求めました。 次女三津子さんを間質性肺炎で失った原告の近澤昭雄さんが、意見陳述。イレッサ承認後、わずか２年半で５５７人もの人が間質性肺炎で死亡したことにふれ、「（がん治療に）有効だという情報ばかりが氾濫し、危険性に関する情報は何も明らかにされないまま薬の使用が開始されるのであれば、臨床試験ではない、人体実験だ」と訴えまし
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穀田氏 予算委質疑を要求