産業復興機構設立へ/岩手県が関係機関と合意成立

岩手県は１６日、東日本大震災の被災事業者を二重債務から救済する「産業復興機構」の設立について、金融機関などの関係機関との合意が成立したと発表しました。これにより、同機構は、１０月上旬にも正式に発足する見込みです。 県との合意は、県内にあるすべての金融機関と県信用保証協会、盛岡商工会議所などを含むもの。各金融機関の役員会の承認を得て正式に発足します。 二重債務問題は、東日本大震災で工場などを失った事業者の震災前の債務が重く、新たな融資を受けて事業の再生が進まないという問題です。 県が新しく立ち上げる「産業復興支援センター」が再生可能と判断し、同時に金融機関が新規融資を認めた事業者について支援します。産業復興機構が震災前の事業者の債権を買い取ります。 これにより、事業者は返済を凍結することができます。凍結後５年をめどに返済再開の可否を判断。同機構は、その時点で債権の一部を放棄し、残りの債務は、

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二重債務救済へ機構設立合意、岩手県で。被災事業者の救済に実効ある機構を期待。