大企業の富を国民に還元/内需主導へ改革を/震災復興・原発問題など追及/市田書記局長が代表質問/参院本会議
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、参院本会議で代表質問に立ち、大震災からの復旧・復興、原発事故対策、深刻な円高への対応などで野田政権の姿勢をただしました。（代表質問） 市田氏は、円高への野田政権の対策は、大企業への立地補助金と外国企業の買収支援という「あまりにもお粗末なものだ」と批判。輸出大企業は円高のたびに、賃下げや首切り、単価切り下げなど、いっそうのコスト削減で輸出を増やし、それがまた円高をよぶ悪循環をつくり出してきたと根本問題を指摘しました。 こうした悪循環から脱するためには、日本経済を“外需頼み”から内需主導に改革することに正面から取り組むべきだと主張。労働者派遣法の抜本的改正で非正規労働者を正社員にする、最低賃金の引き上げ、長時間・過密労働の是正、下請けいじめをやめさせる―など企業活動で得た富を国内に還流させる手だてをとることを提起しました。 野田佳彦首相は、「外需に過度に依
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 台風１２号により犠牲となられた方々、そして被災されたみなさまに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府が二次被害の防止に全力をあげ､被災者の生活再建､自治体への財政支援を強化することを求めます。 震災復興――安心できる住環境、仕事と収入の確保こそ 東日本大震災・福島原発事故から半年がたちました。 復旧・復興の究極の目標、それは、これまで被災地で暮らし、あの大津波から生きながらえたすべての人々が、これからも安心してその地で住み続けることができるようにすることであり、子や孫たちの世代に地域社会を残すことであります。 ところが、居住環境は劣悪、仕事と収入がないために、多くの人々が住み慣れた土地を離れざるを得なくなりつつあります。いまなによりも急がれるのは、安心できる住環境と、仕事と収入の確保の道を提供することであります。 雇用の確保のためには
産業復興機構設立へ/岩手県が関係機関と合意成立
岩手県は１６日、東日本大震災の被災事業者を二重債務から救済する「産業復興機構」の設立について、金融機関などの関係機関との合意が成立したと発表しました。これにより、同機構は、１０月上旬にも正式に発足する見込みです。 県との合意は、県内にあるすべての金融機関と県信用保証協会、盛岡商工会議所などを含むもの。各金融機関の役員会の承認を得て正式に発足します。 二重債務問題は、東日本大震災で工場などを失った事業者の震災前の債務が重く、新たな融資を受けて事業の再生が進まないという問題です。 県が新しく立ち上げる「産業復興支援センター」が再生可能と判断し、同時に金融機関が新規融資を認めた事業者について支援します。産業復興機構が震災前の事業者の債権を買い取ります。 これにより、事業者は返済を凍結することができます。凍結後５年をめどに返済再開の可否を判断。同機構は、その時点で債権の一部を放棄し、残りの債務は、
全電源の長時間喪失 想定なし/東電の過酷事故対応手順書/保安院の調査で判明
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の過酷事故（シビアアクシデント）対策手順書には全交流電源が長時間失われたり、複数の原子炉で同時に事故が発生した場合への対応が想定されていなかったことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかりました。同院が１６日、公表しました。 福島第１原発では、３月１１日の東日本大震災に伴って、全交流電源が長時間失われ、運転中だった１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、複数の原子炉から放射性物質を外部へ大量に放出するという世界でも例のない過酷事故が発生しました。 保安院によると、事故発生時の対応状況について実態を把握するため、８月に同原発の所長などから聞き取り調査を実施しました。その結果、「シビアアクシデント対策としては、複数プラント（原子炉）同時対応、長時間の全交流電源喪失は想定していなかった」ことがわかったといいます。 また、「消防車による原子炉
Ｂ型肝炎訴訟/個別和解が成立/北海道の原告４人
集団予防接種の注射器使い回しでウイルス感染した被害者が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で１６日、先行する北海道訴訟の原告と国との間で和解が成立しました。 全国１１地裁のＢ型肝炎訴訟のうち、個別和解の成立は全国で初めてです。 札幌地裁で行われた第２５回協議で和解したのは、北海道原告団代表の高橋朋己さん(５８)ら肝がん、肝硬変、慢性肝炎を発症した原告４人です。 和解内容は６月２８日の基本合意書に基づき、肝がん３６００万円、肝硬変（軽度）２５００万円、慢性肝炎１２５０万円を国が支払うもの。今後の和解の進行について弁護団は、「個別原告の資料を補足しながら国との和解を進めたい」「東京訴訟で２１日に和解協議が行われ、その後も全国で順次、和解が進んでいく予定」としています。 報告集会で高橋さんは｢みなさんのおかげで､この日を迎えられました。全ての被害者の救済と恒久対策確立めざし、私たちのたたかいはま
自・民都議ら二審も断罪/七生養護学校事件 性教育への介入は違法
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁（大橋寛明裁判長）は１６日、都と都議に計２１０万円の賠償を命令した一審判決を支持する判決を出しました。 判決は自民党の田代博嗣都議（当時）、同古賀俊昭都議、民主党（当時）の土屋敬之都議が２００３年７月に同校を訪れ、養護教諭２人に対して行った言動は「侮辱にあたるとともに（旧教育基本法１０条１項の）『不当な支配』にもあたる」と認めました。また、都教委は「不当な支配」から教員を保護すべき義務に違反したと指摘しました。 さらに学習指導要領について「一言一句が法規としての効力を有するとすることは困難」で、教委についても「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にわたる指示命令を行うことは許されない」と判断。同校で行われていた性教
主張/衆参代表質問/米・財界直結を転換してこそ
野田佳彦首相の所信表明演説に対する衆参両院での各党の代表質問をじっくりと聞きました。 民主党政権が誕生して１６日で２年｡2人の首相が短期間で退陣し､民主党への国民の失望と批判が高まる中での新内閣の誕生です。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長はそれぞれ、東日本大震災の復旧・復興や東京電力原発事故への対応、「社会保障・税一体改革」や普天間基地「移設」問題などについて新内閣の基本姿勢をただしました。野田首相の財界直結・アメリカ直結ぶりがいっそう浮き彫りになりました。延長国会での徹底追及が不可欠です。 国民の願いに応えない 野田首相は、政権発足前から経団連などの財界詣でを重ね、オバマ米大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界直結・アメリカ直結ぶりを示しています。所信表明演説に続く代表質問への答弁でも、肝心の問題では官僚答弁を読み上げるだけで、国民の願いに応える姿勢はありません。 野
紛争地域を非武装化/タイ・カンボジア首脳会談
【ハノイ＝面川誠】タイのインラック首相とカンボジアのフン・セン首相は１５日、プノンペンで会談し、国境紛争が続くヒンズー寺院プレアビヒア一帯の非武装化を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を順守することで合意しました。タイ外務省が発表しました。 フン・セン氏は会談で、プレアビヒア周辺に両国がそれぞれ警察部隊を展開し、安定の維持を図るのが望ましいと述べました。 プノンペンからの報道によると、カンボジアのキュー・カナリット情報相は記者団に、「フン・セン首相はインドネシアの停戦監視団の受け入れを主張し、タイ首相も同意した」と語りました。タイ外務省発表は停戦監視団について触れていません。
英仏首脳、リビア訪問/反カダフィ勢力に支援継続
【カイロ＝伴安弘】キャメロン英首相とサルコジ仏大統領が１５日、リビアの首都トリポリと東部の第２の都市ベンガジを訪問し、引き続き反カダフィ勢力を支援していくことを約束しました。カダフィ政権崩壊後、外国首脳が同国を訪問したのは初めてです。 両氏は１５日朝、トリポリで反カダフィ勢力「国民評議会」のアブドルジャリル議長と会談。共同会見では、英国内にあるリビア資産１９０億ドルの凍結を解除することや、武器回収と地雷撤去のための資金を提供することなどを約束しました。 キャメロン氏は「（カダフィ派の）雇い兵は帰るべきだ。今はリビア国民が正義を獲得するときだ」と指摘。サルコジ氏はリビア国民が報復を避け、「統一と和解」に乗り出すときだと強調する一方、カダフィ派に対する仏軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆は続けられると言明しました。 反カダフィ勢力は、カダフィ派の四つの拠点の包囲網を縮めていますが、同
市田書記局長の代表質問 詳報
１６日の参院本会議で代表質問にたった日本共産党の市田忠義書記局長。被災者の実態と叫びに応えた質問と、浮かびあがってきた野田内閣の姿は―。 震災復興 安心できる住環境へ 事業所に直接支援を 市田氏は、復旧・復興の目標は「被災者が安心してその地で住み続けることができるようにすること」なのに、実態は「住み慣れた土地を離れざるをえなくなりつつある」と指摘。安心できる住環境と仕事・収入を確保できる道を提供すべきだと迫りました。 雇用確保に向け、事業再建を進めるためには、「二重ローン」解消とともに、事業所・店舗への直接支援がどうしても必要だと指摘。住宅再建支援金と同様の支援を求めました。 野田佳彦首相は、「早期の事業再開は暮らしの再建、地域の雇用確保に重要だ」と述べながら、従来の仮設店舗の整備などを述べるにとどまりました。 被災地の主要産業である水産業はどうか。市田氏は、漁業者は「海がある限り海で生き
日曜版１８日号/絆（きずな）力に高齢者/「原発ゼロへ」鎌田慧氏・ジェームス三木氏
全国の原発建設費スクープ特集を１面から２ページで。 インタビュー・シリーズ「原発ゼロへ」。今回は、ルポライターの鎌田慧（さとし）さん＝さようなら原発５万人集会呼びかけ人＝と、脚本家のジェームス三木さんです。 原発事故から半年たった福島。全村避難を強いられた飯舘村、放射能汚染の恐れの中で子育てする二本松市の母親の姿などをルポします。 東日本大震災の被災者が住む仮設住宅で、公共交通の「足」の確保が大問題に。住民の声や対策は―。 台風１２号による豪雨で大被害が出た紀伊半島。岩盤ごと崩れ落ちる深層崩壊の現場をルポしました。 野田新首相の所信表明演説をどう見るか―。志位委員長の発言、識者のコメントなどで。 「日曜ワイド」は敬老の日特集。日本最高齢のライフセーバーの男性（８４歳）、アマチュア劇団を主宰する９５歳の女性、２人合わせて193歳の夫婦が登場します。 声楽家（ソプラノ）の佐藤しのぶさん、俳優の
原発ゼロの会発足へ/藤本義一・桂吉弥ら１２氏呼びかけ/大阪
原発をなくし、自然エネルギーを推進する新しい府民運動を盛り上げようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足します。安斎育郎立命館大学名誉教授ら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけ、準備をすすめてきたもので、事務局団体が１６日、大阪市内で記者会見しました。１０月１５日に開く発足の集いで、正式にスタートします。 呼びかけでは、東京電力の福島原発事故が収束への見通しも立たないだけでなく、原発の事故を防ぐことは技術的にも困難であり、重大事故を起こせば事態を制御できなくなるという危険な実態を明らかにしたと指摘。いまこそ原発依存の電力・エネルギー政策を転換するために、大きな府民運動を呼びかけたと訴えています。 運動の要求は、(1)原発は地震国日本にとってはあまりにも危険です。原発は廃止して、ゼロにしましょう(2)日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向
スパイ衛星の運用組織/防衛・警察が人事独占
１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。 災害対応は名ばかり 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。 組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図） 同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の
会期延長は当然――予算委で大いにただす/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、記者団から会期が延長されたことについて問われ、「野田新内閣発足後最初の国会であり、代表質問だけではなく、衆参で一問一答の予算委員会を開いて、政権の基本姿勢を国民の前で明らかにすべきだと主張してきたので、当然のことだ」と述べました。 与党が４日間の会期の議決を強行しながら、最終的に延長に応じざるを得なくなったことについて、「世論と野党の批判のなかで慌てて方針転換したものであり、見識のない対応だったといわざるを得ない」と批判しました。 一方、民主党側が民自公３党協議に加え、他の野党にも第３次補正予算の編成協議を呼びかけたことについては、「全ての党が一堂に会し、それぞれの党が提案をし、それを与党が受け止めるのが当たり前のやり方だ。（民自公）３党でまず一つの結論を出し、その結論を全党の会議で押し付けるやり方はよくない」と主張しました。 志位氏は、代表質問で提起し
育鵬社不採択は「有効」/八重山教科書問題 沖縄県教育長が見解
沖縄・八重山地区の中学校「公民」教科書採択をめぐる問題で、沖縄県教育庁の大城浩教育長は１６日記者会見し、石垣、竹富、与那国の３市町の全教育委員が集まり、育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した８日の協議について「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と話し、同協議を無効とした中川正春文部科学相と異なる見解を示しました。 石垣市、与那国町の両教育長が同協議の無効を訴えていることについては、「教科書は教育委員会の事項。教育委員会は一義的には教育委員長が責任を有しており、（両教育長の訴えは）不適切だ」と批判。両教育長の主張を根拠に協議を無効と判断した中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感を示しました。 ３市町の教育委員長は１５日、連名で８日の協議の正当性を訴える文書を国、県に送付。大城教育長は「状況は異なってきているかもしれない」と文科相の判断が変化す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
