主張/報酬同時改定/医療・介護抑制の手段にするな

来年４月からの医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬についての議論が本格化しています。政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は「提言型政策仕分け」のなかで診療報酬の引き下げ、介護報酬の抑制を打ち出しました。 診療・介護報酬は、医療や介護のサービス費用です。その改定は、利用者が受ける医療・介護の内容や医療機関・介護事業者などの経営に直接かかわり、政策変更につながります｡｢医療崩壊｣｢介護難民｣といわれる深刻な事態を打開することが求められているにもかかわらず、削減・抑制路線を推進しようとすることは重大です。 削減を加速する危険 診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定で、来年は、６年ぶりの同時改定となります。 自公政権時代、社会保障のあらゆる分野で実行された削減路線のもとで、診療報酬は２００２年から４回の改定がいずれもマイナスとなり、産科・小児科を中心にした医師不足、リハビリ医療の制

[wackunnpapa]

“いま必要なことは、「構造改革」路線の復活を許さず、医療・介護の予算を拡充することです。社会保障費を国の「財政の重荷」ととらえる考え方は誤りです。”

[msyk710513]

社会保障破壊路線・構造改革路線は止めろ。財政の重荷扱いは間違っている。十分な予算とれ、本当の無駄こそ削れ、応能負担回復を。