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具体的な支援策示せ/穀田氏 復興庁設置法案ただす
復興庁設置法案が24日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の穀田恵二議員は、東日本大震災復... 復興庁設置法案が24日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の穀田恵二議員は、東日本大震災復興の基本原則は被災者の生活と生業(なりわい)の再建だと指摘したうえで、「国の支援策は被災者の意向にそって生活再建に必要とされる対策を具体的にすすめることだ」と述べ、復興のための組織も「この基本原則が大事だ」と強調しました。 穀田氏は、「肝心なことは国が何をどこまで支援するか具体的なメッセージを示すこと」と主張。「国の支援がどうなるかわからないため、被災自治体は計画がつくれない、ここに復興を遅らせている一番の原因がある」と指摘しました。 復興庁について穀田氏は、政府がワンストップ(窓口での一括処理)で被災自治体の要望に対応すると言いながら、法案に職員の体制が示されていないと指摘。必要な職員を配置するとともに、支援に逆行する出先機関の廃止は行うべきではないと主張しました。野田首相は「現在の復興対策