野田政権３カ月/財界直結で「構造改革」暴走/歴史的岐路に立つ日本の政治

「鳩山、菅政権と比べれば、着実に政策を実行しつつあるという意味では、『安全運転』だ。しかし、その内容と方向性はとんでもない」。野田政権発足（９月２日）からの３カ月を振り返り、民主党議員の一人はこう述べます。 ■悪政の強行 菅政権が進めた２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）見直しの上に、沖縄・辺野古（名護市）への米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走、消費税増税と社会保障の「一体改悪」、海外への原発輸出や停止中国内原発の再稼働を狙う原発固執政策など自民党政権でもできなかった悪政の強行が、この政権の基本的姿勢となっています。 さらには、労働者派遣法改定の骨抜き、自衛隊の南スーダン派兵、武器禁輸原則の緩和、憲法審査会の始動など、自民、公明との「三党合意」を軸にした事実上の大連立で、国民的信任のないまま日米同盟絶対と「構造改革」路線を暴走しています。 かつての小泉内閣

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身内からも「内容と方向性はとんでもない」と言われる始末の、凶悪暴走・野田政権。共産党が提唱する方向で、日本政治の根源変える必要がますます強まった。民自公vs共産党こそ真の対決構図。