主張/農業再生/ＴＰＰ参加とは両立しない
日本農業は農業者の高齢化が進み、耕作放棄地が全耕地の１割にものぼるなど危機に直面し、農業再生は待ったなしの課題です。このなかで、野田佳彦政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に足を踏み出しました。「例外なき関税撤廃」が前提のＴＰＰへの参加は、農業に壊滅的打撃を与えるとともに、農業再生の展望をおおもとから破壊するものです。 大規模化を露払いに 野田政権は、農業危機の原因にふれないまま、農家１戸当たりの平均耕地面積を現在の１０倍以上に拡大する大規模化を農業改革の柱にすると決めました。その方針は、歴代自民党政権が失敗を重ねた「構造改革」路線と変わりません。大規模化を無理やり進めれば、生産を担う農業者を追い出し、農業をさらに疲弊させます。 重大なのは、大規模化をＴＰＰ参加の露払いにする意図を鮮明にしていることです。野田首相は、高レベルの経済連携と農業再生は「両立できるか、できないかではない。しな
第４回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告
中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、おはようございます。私は、幹部会を代表して、第４回中央委員会総会への報告をおこないます。 この４中総の任務は、「政権交代」から２年余、東日本大震災と原発事故から９カ月を経た日本の政治の現状と、たたかいの課題を明らかにするとともに、来るべき総選挙でわが党が本格的な反転攻勢に転じるための方針を提起し、総選挙勝利を正面にすえて「党勢拡大大運動」の飛躍をかちとる全党の意思統一をはかることにあります。 １、「政権交代」から２年余、日本の政治はどこまできたか 報告の第一の主題として、いまの政治情勢と日本共産党の役割を全体としてどうとらえるかについて述べます。 鳩山・菅政権から野田政権へ――「二大政党づくり」が破たんに直面している ２００９年夏の総選挙での「政権交代」から２年余がたちました。この２年余で日本の政治はどこまできたか。これを「二大
「二大政党」の基盤は大崩壊 歴史的奮闘で総選挙勝利を/日本共産党第４回中央委員会総会終わる
日本共産党の第４回中央委員会総会は２日目の４日、活発な討論を続けた後、志位和夫委員長が結語を述べ、幹部会報告と結語を全員一致で採択しました。討論では２日間で５３人が発言しました。 志位委員長が結語 結語で志位氏は、幹部会報告が積極的に受け止められ、「総選挙勝利で綱領実現にむけて新たなスタートを」という決意がみなぎる総会になったと述べました。同時に、幹部会報告で提起した方針をやりぬくことは一大事業だと指摘し、率直に意見を出し合って時間を惜しまずに大議論を行い、具体化していくことを訴えました。 情勢論と一体に 討論と徹底を進める上では、情勢論と一体に総選挙方針を提起し、それをやりきるために「大運動」の強化方針を提起している、幹部会報告の全体の組み立てをよくつかむことが重要だと述べました。特に、総選挙での候補者擁立の新しい提起は、「二大政党づくり」が破綻に直面しているという新しい情勢論からの必然
水産特区は削除を/紙議員追及 漁場の秩序みだす/参院復興特
日本共産党の紙智子参院議員は２日の復興特別委員会で質疑に立ち、復興特区法案に盛り込まれた漁業法の特例（水産特区）について、条文の削除を求めました。 特例は、漁協に優先付与されてきた養殖などの特定区画漁業権を民間企業にも優先的に与えるもの。紙氏は、江戸時代から続く漁場の合理的な管理・利用調整という漁業権制度の歴史的経過にふれ、「漁協が行政にかわり公的な役割を果たしてきた。漁業権を付与する順位を変える必要はない」と迫りました。 鹿野道彦農水相は「漁協のもとでの復興が困難な地域に限定している」と答弁。紙氏は「現行法でも漁協から申請がない場合に漁業権は与えられる。特例は必要ない」と強調しました。 紙氏は、狭い沿岸漁場に法人が参入すれば、漁場の管理と利害調整に混乱を招くことは必至であり、「漁協の同意を得るべきだ」と繰り返し求めましたが、鹿野農水相は「地元漁業者の話し合いのなかで、知事が判断する」と述
年金減額「耐え難い」/ＮＨＫ番組 笠井政策委員長代理が撤回求める
４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。 民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。 笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる｣と指摘｡また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。 他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け
２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け2011年5月17日6時12分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。 東電が４月１７日に示した工程表は、６〜９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。 今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に
野田政権３カ月/財界直結で「構造改革」暴走/歴史的岐路に立つ日本の政治
「鳩山、菅政権と比べれば、着実に政策を実行しつつあるという意味では、『安全運転』だ。しかし、その内容と方向性はとんでもない」。野田政権発足（９月２日）からの３カ月を振り返り、民主党議員の一人はこう述べます。 ■悪政の強行 菅政権が進めた２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）見直しの上に、沖縄・辺野古（名護市）への米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走、消費税増税と社会保障の「一体改悪」、海外への原発輸出や停止中国内原発の再稼働を狙う原発固執政策など自民党政権でもできなかった悪政の強行が、この政権の基本的姿勢となっています。 さらには、労働者派遣法改定の骨抜き、自衛隊の南スーダン派兵、武器禁輸原則の緩和、憲法審査会の始動など、自民、公明との「三党合意」を軸にした事実上の大連立で、国民的信任のないまま日米同盟絶対と「構造改革」路線を暴走しています。 かつての小泉内閣
第４回中央委員会総会について/２０１１年１２月４日 日本共産党中央委員会書記局
一、日本共産党第４回中央委員会総会は、３、４の両日、党本部で開催された。 一、志位和夫委員長が幹部会を代表して報告した。第一に、鳩山・菅両民主党政権の失敗を経て生まれた野田政権の特徴を明らかにし、「二大政党づくり」が破綻に直面し「民自公対日本共産党」こそが日本の政治の真の対決軸であるという国民的認識が、大きく広がりうる新しい情勢が生まれていることを詳説した。報告は、新しい政治への国民の探求は続き、日本共産党と国民各層との新たな共同が広がっていること、大震災・原発事故の未曽有の体験がそれをさらに促進しており、被災３県の県議選での日本共産党躍進にもつながったこと、普天間基地問題をめぐって沖縄県内に歴史的な情勢変化が生まれていることなどについてのべた。報告は同時に、情勢の反動的打開の動きについても具体的に言及し、そうした策動とのたたかいを訴えた。報告は、日本の政治は文字通り歴史的岐路にあると概括
中国、風力発電を推進/割合 ５年後倍に 発電設備容量は昨年世界一
【北京＝小寺松雄】中国国家電力監督管理委員会は２日、国内の総発電量に占める風力発電の割合が現在１・５％を占め、５年後には倍増する見込みだとの見通しを明らかにしました。 この日発表した「風力発電の安全監督管理に関する報告」によると、今年８月時点の中国の風力発電所は４８６カ所。チベット自治区と広西チワン族自治区を除く全国２９の一級行政区にあります。発電設備容量は約４０００万キロワットで昨年世界一となりました。 今年１～９月に全国の風力による発電量は、前年同期比５６・９％増の５８３億キロワット時となりました。 中国メディアによると、同委員会の幹部は今回の発表にあたって「２０１５年までに風力発電設備の容量は１億キロワットに達し、年間発電量は中国全体の３％超を占める１９００億キロワット時に達する見込みだ」と述べています。 中国の発電量は現在、火力と水力で９５％、残りが風力、太陽光など自然エネルギーと
嶋田町長 大差５選/兵庫・福崎町
兵庫県福崎町長選が４日投開票され、５期目をめざした日本共産党員町長で「明るい福崎町をつくる会」の嶋田正義候補（７６）＝無所属＝が、松岡茂利氏（５８）＝無所属新＝との一騎打ちを制して大差で５回目の当選を果たしました。嶋田氏は５６・４１％の得票率でした。日本共産党員首長は全国で１０人。県内では１０月３０日に初当選した工藤崇上郡（かみごおり）町長に続いて当選しました。 当選の報が入ると、駆けつけた支持者から握手攻めの嶋田氏は「ここにご参加いただきましたすべてのみなさんに心からお礼を申し上げます｣とあいさつ｡これからの４年間は「選挙で掲げた公約を誠実に実行したい。みなさんのご期待に添えるように力いっぱい頑張ってまいります」と語り、歓声と拍手に包まれました。 町長選は、松岡陣営が嶋田町政の「良いところは継承し、発展させ」るとする一方、「多選」「世代交代を」と攻撃し、各区区長を締めつける作戦を展開しま
法人税減税必要なし/佐々木氏 巨額の内部留保ある
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院財務金融委員会で、財政危機のもとで大企業に法人税減税を行う政府の対応について、「代替財源もないのに、巨額の内部留保を抱える大企業に減税する必要はない」とのべました。 佐々木氏は、法人税減税の財源として、財務省が大企業優遇措置の廃止など課税ベースの拡大で２兆円以上が確保できるとしていたにもかかわらず、経団連に反対され実施されていないことを指摘。「代替財源なしに減税しないという『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』はどうなったのか。赤字国債を発行するのか」とただしました。安住淳財務相は「証券優遇税制の延長は考えない。さらに財源を探さなければいけない」と答弁。佐々木氏は「消費税の税率を上げてつじつまを合わせるのか」と批判しました。 委員会では、被災地免税法案が全会一致で可決されました。佐々木氏は、免税などを行う特区に進出した企業に対し、身勝手な撤退を防ぐこと
“核兵器廃絶へ国際会議すぐに”/中南米カリブ海首脳会議が声明
【メキシコ市＝菅原啓】ベネズエラのカラカスで開かれていた中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）設立首脳会議は３日、核兵器をどのように廃絶するかを話し合う国際会議を緊急に開催するよう呼びかける特別声明を採択しました。 採択された「核兵器全面廃絶に関する特別声明」は、核兵器の存在とその使用が人類にとって脅威となっていることに「深い憂慮」を表明。検証可能で完全な核軍縮の重要性を「もっとも優先的なもの」と強調しています。 そのうえで声明は、「可能な限り早い期日に核兵器を廃絶する方途を確認するための、高級レベルの国際会議を呼びかける活動を行う」と宣言。同会議の目的を、核兵器の「開発、生産、入手、実験、備蓄、移転、使用または使用の威嚇を禁止する」ため、期限を明確にした段階的なプログラムで合意し、核兵器の廃棄を促すことだとしています。 声明は核保有国に対し、中南米非核地帯条約（トラテロルコ条約）を尊重し
日系企業は自力対処を/紙氏 タイ洪水被害対応で主張
参院国際・地球・食料問題調査会は１１月３０日、タイ洪水被害について参考人質疑を行い、経済産業省、国土交通省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の代表が意見を述べました。 日本共産党の紙智子議員は、復旧・復興に向けて物資・医療面での援助を国際機関やＮＧＯと協力して進めるべきだと述べるとともに、日系企業については自らの力で対処することを基本にすべきだと主張しました。 紙氏は、自動車や電機メーカーは、低コスト集中生産体制を求めて海外進出しているが、国内では産業空洞化、技術が継承できないこと、下請け単価切り下げ、ワーキングプアが問題になり、社会的責任が問われていると指摘。日系大企業には内部留保など十分な体力があり、海外進出した大企業のリスク管理は自らの力で対処すべきだとのべました。 川上景一経済産業省審議官は「基本的に企業の側で考えておられる」と答えました。 紙氏は、被害が大きい農業生産への支援策を検討する
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「（過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う）特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を３～５年で２・５％引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長妻昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 （政府は「特例水準」で）年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月５万円。女性だと４万円台です。満額でも６万６千円だから、もらいすぎというより、少なす
地方発/３・１１後の津波対策は？
安政の南海地震（１８５４年）の時、和歌山県広村（現在の有田郡広川町）の住民の命をすくった濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）の「いなむらの火」の逸話にちなんで、１１月５日が「津波防災の日」と制定されました。地元として、恥じない取り組みをしなければなりません。取り組みと今後の課題について報告します。 (1)過去の経験や資料からしっかり学び、準備する。 東海・東南海・南海の３連動巨大地震が起これば、予想される津波の高さはこれまでの２倍を上回るのではないかという予想もでてきています。私は６月県議会で過去の津波の痕跡を研究するよう求めましたが、県は国の予想待ちになっています。 (2)いつ起こってもおかしくない巨大地震、それによる津波に、住民がいかに避難するか。 これまで整備してきた防災無線が、室内にいて聞こえないとか、災害で機能喪失する問題があります。私は６月県議会で戸別受信機の設置を求めました。県は今
自然エネ開発に力を/吉井氏 核燃料サイクルやめよ
日本共産党の吉井英勝議員は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など破たんした核燃料サイクル計画を断念し、自然エネルギーなどの研究開発を進めるべきだと主張しました。 吉井氏は、科学技術庁の原子力局長も務めた島村武久氏が主宰する研究会（１９８５～９４）で、高速増殖炉について技術的困難性や放射能汚染、採算面で問題点が指摘され、プルトニウム処理がゆきづまっていると認めていたことを示し、２１年も前にゆきづまりは認識していたのではないかとただしました。 枝野幸男経産相は、「原子力政策全体の見直しやもんじゅを（どうするか）検討するにあたり、一つの資料として意義のあるもの」と答えました。 吉井氏は、動燃事業団以来の経費を合わせると「もんじゅ」に４兆円もの巨費が投じられたものの、全電源喪失の時にナトリウムを冷却材に使っているから海水注入ができないなどの危険性があることを指摘し、「核燃料
きょうの潮流 2011年12月5日(月)
南方の激戦地を二等兵として生き抜いた漫画家の水木しげるさん｡その作品と､当時の新聞報道を展示した「日米開戦７０年 水木しげるの戦争と新聞報道」展が、横浜市の日本新聞博物館で２５日まで開催中です（同館主催）▼平日は小中高校生でにぎやかです。水木さんの過酷な戦場体験を伝える説明文を一字一字、声を出して読む男子児童の姿がありました。オンボロ輸送船の船底で非常警報が鳴り、兵隊がいっせいに一本の縄梯（はし）子（ご）につかまって脱出しようとする絵に付けられた文です▼展示の最後のコーナーは軍部による報道検閲でしたが、しっくりしないのは、新聞の戦争報道の反省を欠いていたことです。敗戦後、朝日新聞が出した宣言｢国民と共に立たん｣（１９４５年１１月７日付）は、「真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たせ」なかった自らの戦争責任を自覚したものでした。それはどうなったのかと改めて思わされました▼同紙に載った読売
“平和で公正な共同体を”/中南米カリブ海首脳会議 宣言採択
【メキシコ市＝菅原啓】中南米の全３３独立国が参加する新しい地域機構「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」設立のため、ベネズエラのカラカスで開催されていた首脳会議は３日、設立経過や共通原則をまとめた「カラカス宣言」などを満場一致で採択し、閉幕しました。 宣言は、公正かつ民主主義的で自由な社会を建設することが加盟国の「共通の願い」だと指摘し、国連憲章の目的と諸原則に改めて支持を表明。ＣＥＬＡＣの活動の「共通原則」として、紛争の平和的解決、武力行使とその威嚇の禁止、自決権と主権、領土保全の尊重、各国の内部問題への不干渉などを挙げています。 宣言はまた、植民地主義や軍事占領のない平和で「多極的かつ民主的な世界」のために貢献する立場や、各国国内の社会的不平等の削減に向けた社会政策面での協力強化の方向を強調しています。 会議では、加盟国でクーデターが発生した場合の対処方針を示した「民主主義と憲法体
憲法２５条 輝き改めて/障全協が集会・中央行動
「社会保障と税の一体改革」と「障害者総合福祉法制定」について学習と運動を深めようと、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）の第４５回全国集会・中央行動が４日、東京都内で始まりました。 吉本会長はあいさつで、「権利としての社会保障」をかちとるために４５年間、活動してきたことを振り返り、「障害者運動を前進させ、社会保障制度を改善する運動へ発展させよう」と呼びかけました。 特別企画として、低すぎる生活保護費は生存権を保障する憲法２５条違反だとして岡山県の朝日茂さん（故人）が５０年以上前、国を相手に裁判をたたかった「朝日訴訟」を記録した映画「人間裁判」が上映されました。 基調講演で白沢仁事務局長は、政府・民主党が「社会保障・税一体改革」の中で障害者自立支援法廃止後の新法制定に後ろ向きで、同法の手直しで済ませようとしていると批判。一方、この１年間の障害者運動について、「今まで
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