ボリビア・モラレス政権 ７年で所得格差縮小/政権発足時９５倍→現在３６倍/２０２５年までに貧困一掃

南米ボリビアで、貧困層への支援策を重視してきたモラレス政権の７年間で国民の所得格差が大幅に縮小されていることが明らかになりました。同国は先住民人口が多く、中南米地域で最貧国の一つとされてきましたが、政府関係者はもはや最貧国から脱したと強調しています。 国営ＡＢＩ通信などの報道によると、アルセ経済・財務相は１４日、所得の最も高い１０％の富裕層と最も低い１０％の収入格差がモラレス政権発足当初の０６年には９５倍だったが、現在では３６倍まで縮小したと報告しました。 モラレス政権は、貧困と失業を増大させ、格差を広げてきた前政権までの新自由主義政策の転換を唱え、天然ガスの国有化などで得られた新たな財源を、年金支給や教育・医療政策の充実に振り向けてきました。 アルセ氏は、こうした「平等な所得再分配の政策」によって貧困層が減り、所得格差の縮小が実現したと説明。農村地域では、５人に１人が貧困状態から脱したな