０増５減 衆院可決を強行/共産党反対 民意ゆがめる小選挙区制/議院運営委で佐々木氏批判

衆院小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案が２３日の衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決され、参院に送られました。日本共産党のほか民主、みんな、生活、社民の各党が反対。維新は欠席しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で意見表明し、選挙制度はすべての政党にかかわる議会制度の土台だとのべ、与党が法案を一方的に委員会に付託し採決まで強行したことに強く抗議するとのべました。 小選挙区制は比較第１党が４割台の得票で７割～８割の議席を得るものであり、「民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本問題がある」と指摘しました。 小選挙区の区割り規定で１９年前の導入時から２倍以上の格差を容認していたことをあげ、「投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だ」と強調。「選挙制度の基本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

自公の強行許せぬ。削減など論外。／700でもまだ少ないかも。衆院比例で800から1000居ても良いかも。