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必要な事業に補助を/隣接地域振興計画 紙氏が求める
日本共産党の紙智子参院議員は10日の沖縄北方特別委員会で「北方領土隣接地域振興計画」を取り上げ、... 日本共産党の紙智子参院議員は10日の沖縄北方特別委員会で「北方領土隣接地域振興計画」を取り上げ、ハード事業とソフト事業の「パッケージ化」にこだわらず必要な事業は対象にしていくべきだと主張しました。 計画は根室市など1市4町が対象。今年度からの第7期は重点施策を設け、社会基盤整備などのハード施策とその活用を図るソフト施策のパッケージで展開するとしています。 これまで隣接地域振興の補助金(毎年度1億円)を活用し有害生物駆除や藻場の造成をおこなってきた経緯を示し、「今後は対象事業になるのか」と確認。高松泰国交省北海道局長は「重点施策の実現に合致するのであれば補助金の対象になる」と答弁しました。紙氏は「地元はパッケージ化に頭を悩ませている。弾力的な運用を考えてほしい」と求めました。 紙氏はまた、根室市にある千島電信回線・海底ケーブル陸揚庫について「歴史的な建造物だ。啓発事業にとっても大きな資産にな