全国空襲連結成３周年のつどい/被害者等援護法制定求める

戦後７０年（２０１５年）までに「空襲被害者等援護法（仮称）」制定をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１０日、東京都内で結成３周年のつどいを開き、各地から約２００人が参加しました。日本政府に対し、同法の制定と、被害の調査などの一日も早い実現を求める決議を採択しました。 政府は、戦時下で国民は等しく被害を我慢しなければならないという「戦争受忍論」を主張し、民間人への救済は行っていません。 星野弘運営員長は「空襲の悲惨な実態を素直に伝えることが大事」と、世論を広げようと呼びかけました。 リレートークで作家の早乙女勝元さんは援護法制定と、戦争への道を許さないことは「地下に眠る犠牲者への使命」と話しました。 東京大空襲弁護団の中山武敏団長は「イデオロギーを超えて“被害者を放置させるな”と政府に迫りたい」と語りました。 ジャーナリストの斎藤貴男さんは、自民党改憲案を「戦争の恐ろしさを誰より

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受忍論打ち破ろう、自民改憲案の危険性を広く知らせよう。戦争する国にしてはいけない。空襲被害、民間人救済を。