「ナヌムの家」２１周年記念式典への/志位委員長のメッセージ
日本共産党の志位和夫委員長が１０日、韓国の「ナヌムの家」設立２１周年・日本軍「慰安婦」歴史館開館１５周年記念式典に送ったメッセージ全文は次の通りです。 ナヌムの家設立２１周年と日本軍「慰安婦」歴史館の開館１５周年を記念する式典への招待をいただき、心から感謝します。残念なことに本日、東京でおこなわれる私たちの党創立９１周年記念講演会と重なったため、出席がかないません。筆舌に尽くしがたい歴史の生き証人であるハルモニの方々、その生活を支えつつ歴史の事実を粘り強く伝えてこられた方々に、心からの敬意を込めて連帯のあいさつを送ります。 戦後６８年もたってなお残されている日本軍「慰安婦」問題の解決は、被害者の方々の年齢を考えても、緊急の課題です。その解決のためには、日本政府としてこの植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠です。韓国政府は、１９６５年の日韓請求権協定に基づく両国政府間の協議を繰
主張/「ブラック企業」一掃/長時間労働の規制を強めよう
過酷な労働環境で働かせる「ブラック企業」の一掃が重要な政治課題になっています。「労働時間が長すぎる」「サービス残業をやめてほしい」と若者たちが切実に訴えている長時間労働の規制強化がどうしても必要です。 ところが政府と財界は、裁量労働制の拡大や、労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入で、残業代を払わない長時間ただ働きの国づくりをめざしています。働くものの叫びに背を向けた動きを阻止するためにも、「長時間労働なくせ」「ブラック企業なくせ」の声を広げる運動が重要です。 人間は消耗品ではない 「３６５日２４時間死ぬまで働け」。これは「ワタミ」の企業理念です。ここに入社した２６歳の女性社員が月１４０時間を超える残業で疲れ果て、自ら命を断つ悲しい出来事がおこりました。人間を死ぬまで働かせる消耗品扱いは絶対に変えなければなりません。 厚生労働省が６月、２０１２年度の労災認定件
党創立９１周年記念講演会/９氏のあいさつ
１０日の日本共産党創立９１周年記念講演会での新参院議員８氏と東京都議団（１７氏）代表のあいさつ（要旨）を紹介します。 比例５議席を達成し、選挙区での３人も含め、１１人の参院議員団となりました。感謝申し上げます。 投票日の翌日から北海道、東北、北関東をまわりました。ある年配の女性の方が、私の手を握って「やっと、やっと苦労が報われた。うれしい」とおっしゃって、胸がいっぱいになりました。 被災地では、仮設住宅に住んでいる方が「２年５カ月たっても何も変わらない。先が見えない」と訴えられました。北海道でのＴＰＰ反対集会では「農業、地域を壊すＴＰＰはなんとしても阻止してほしい」という訴えがありました。期待に応える責任の重さに身が引き締まる思いです。 ＴＰＰは正念場を迎えます。この秘密交渉に同意し、大事なことを何一つ国民にも国会にもはからずに、アメリカのいいなりに交渉に入ろうとすることを到底許すわけには
“第３の躍進”を本格的な流れに/参院選勝利うけ 党創立９１周年講演会
開始した“第３の躍進”を、日本の政治を変える大河のような流れに―。日本共産党は１０日、東京・日本青年館（新宿区）で党創立９１周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「“第３の躍進”を本格的な流れに」と題して講演しました。東京都議１７氏が勢ぞろいし、吉田信夫団長があいさつ。参院選で当選した紙智子、小池晃、井上哲士、山下芳生、仁比聡平、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の８氏がそれぞれ決意と抱負を述べると、躍進を喜ぶ割れんばかりの拍手と大声援に沸きかえりました。講演で志位氏は「選挙結果」「歴史的意義」「躍進を維持・発展させる努力方向」という三つの主題で今回の選挙を解明し、「さらなる前進・躍進に力をつくそう」と力いっぱい呼びかけました。第３会場まで満杯となり、約２千人が参加しました。会場は猛暑を吹き飛ばすような笑いと大歓声に包まれ、展望にあふれた集いとなりました。全国１千カ所近くで視聴会が開かれ、１
きょうの潮流 2013年8月11日(日)
躍進の喜びと、未来への希望が会場全体からわきあがりました。日本共産党の創立９１周年記念講演会。毎年、聞きにくるという年配の女性は「こんなに明るく、楽しい雰囲気は初めて」▼まずは、都議選で倍増した１７人の都議がずらりと壇上に。最年少の２５歳、米倉春奈さんから７１歳のベテラン、小竹ひろ子さんまで。壮観です。都議会で第３党になった多彩な顔ぶれに「がんばれー、頼むぞー」の声がとびます▼つづいて参院選の激戦を勝ち抜いた８人が登壇。拍手の波と名前が連呼されるなか、それぞれが暴走する安倍政権と対決する決意を熱く語りました。参院国対委員長の井上哲士議員は「一歩もひくことなく、立ち向かっていく」▼本格的な躍進の流れをつくろう、と呼びかけた志位委員長の講演は確信と展望をあたえました。共産党が伸びた一方で、これまで自民批判票の受け皿になってきた政党が消えていった。霧が晴れて自共対決が鮮明になったとの説明に共感の
共生社会実現しよう/全障研全国大会始まる 「障害者発達保障を」
「つなぎあおう みんなのねがい」をテーマに全国障害者問題研究会（全障研）の第４７回全国大会が１０日、青森県弘前市内で始まりました。「障害がある人の人間らしい暮らしを支え、発達を保障し、共生社会を実現しよう」と全国から２０００人の当事者や関係者らが参加しました。１１日までの予定。 荒川智全国委員長はあいさつで、自公政権後、障害者権利条約批准に向けた制度改革の流れが弱まっている上、障害者の人権保障や発達保障に逆行する動きが現れていると指摘。大会での議論と運動でその流れを押し返していこうと呼びかけました。 「私たちがめざす社会と制度改革」と題して、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の藤井克徳幹事会議長が記念講演しました。 東北地方を中心に襲った東日本大震災から２年半。全障研岩手支部の濱田健太さんと宮城教育大学の清水貞夫名誉教授は、東日本大震災における障害者の問題について重点報告しました。
よりよい子育てへ連帯を/横浜市 保育合研に５０００人の熱気
保育者、保護者、研究者らが保育について語り合う第４５回全国保育団体合同研究集会（主催・同実行委員会）が１０日、横浜市で始まりました。３日間の日程です。初日の全体会には会場の横浜アリーナをぎっしり埋める５０００人以上が参加しました。政府が、公的保育を大幅に縮小する新制度の具体化をすすめている今、子どもの権利を最優先に、よりよい保育・子育てのために手をつなごうと熱気がみなぎりました。 開会は神奈川の保育園児約６００人による「龍舞～輝く瞳 未来へ～」が披露され、子どもたちの元気な姿が感動をよびました。 オープニングフォーラムでは現場から４人が報告。東京都杉並区の荻窪北保育園の園長、堤崎栄造さん（５９）が、待機児の親たちが集団で区に異議申し立てをした運動と、その親たちと共同した認可保育園増設運動を語りました。「『保活』のライバルとしてみるのではなく、共同・連帯の輪を広げ、子育てをしていこう」と呼び
全国空襲連結成３周年のつどい/被害者等援護法制定求める
戦後７０年（２０１５年）までに「空襲被害者等援護法（仮称）」制定をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１０日、東京都内で結成３周年のつどいを開き、各地から約２００人が参加しました。日本政府に対し、同法の制定と、被害の調査などの一日も早い実現を求める決議を採択しました。 政府は、戦時下で国民は等しく被害を我慢しなければならないという「戦争受忍論」を主張し、民間人への救済は行っていません。 星野弘運営員長は「空襲の悲惨な実態を素直に伝えることが大事」と、世論を広げようと呼びかけました。 リレートークで作家の早乙女勝元さんは援護法制定と、戦争への道を許さないことは「地下に眠る犠牲者への使命」と話しました。 東京大空襲弁護団の中山武敏団長は「イデオロギーを超えて“被害者を放置させるな”と政府に迫りたい」と語りました。 ジャーナリストの斎藤貴男さんは、自民党改憲案を「戦争の恐ろしさを誰より
日本共産党 「慰安婦」問題解決に全力 韓国 記念式典に笠井氏出席
韓国の日本軍「慰安婦」被害者が共同生活する京畿道・広州市の「ナヌムの家」で１０日、同施設の設立２１周年と併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」開館１５周年を記念する式典が開かれました。日本からは、日本共産党を代表して笠井亮衆院議員が来賓として出席してあいさつ。志位和夫委員長のメッセージを代読し、「慰安婦」問題解決のために全力を尽くすと強調しました。（メッセージ全文） 志位委員長はメッセージで、「『慰安婦』問題の解決は、被害者の方々の年齢を考えても、緊急の課題」と指摘。日本政府は、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定に基づいて求めている政府間協議に応じるべきだと述べました。 世界で日本の右傾化への懸念が強まっているなか、日本共産党は９１年の歴史を持ち先の参院選で躍進した党として、歴史をゆがめる逆流とたたかい、「日本の政治をアジアや世界から歓迎される方向に転換させる」と表明しました。 「ナヌムの家
消費税増税・集団的自衛権/この企て打ち砕こう
３カ月の動向で判断する無責任 日本共産党の志位和夫委員長は１０日の党創立記念講演で、安倍政権が消費税増税の実施を４～６月期の経済指標を踏まえて判断することについて、「『失われた２０年』といわれる長期の後退・低迷に陥っている日本経済で、わずか３カ月程度の足元の経済動向で大増税を判断すること自体がどんなに無謀で無責任かはあまりにも明瞭です」と指摘しました。 「暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税を中止せよ―この世論と運動を日本列島の津々浦々からただちにおこし、増税の実施を何としても食い止めよう」と力強く呼びかけました。 海外で戦争する国づくりが本質 志位氏はまた、急浮上してきた集団的自衛権の問題に言及し、安倍政権が集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えるために内閣法制局長官を“行使容認派”にすげ替えたことについて「乱暴きわまるクーデター的やり方を強行して、法治国家を土台から揺るがすもので
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