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汚染水流出 「収束宣言」を撤回し政府が全責任を/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は26日に国会内で記者会見し、福島第1原発で大量の放射能汚染水が海に... 日本共産党の市田忠義書記局長は26日に国会内で記者会見し、福島第1原発で大量の放射能汚染水が海に流出している事態について見解を問われ、「完全に止める見通しすら示されず、タンクによる管理計画も破綻したのは明白だ。これまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況だ」と指摘しました。 このなかで市田氏は、現地に対策本部すら設けずに依然として事故対策を「東電まかせ」にする安倍政権の姿勢や、後手後手の対策に終始し事実も包み隠さず明らかにしないなど当事者能力を欠く東京電力の対応を厳しく批判しました。 そのうえで、いま必要な取り組みとして四つ提起しました。 第一は、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めることです。 第二は、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つことです。そのもとで、東電にあらゆる手だ
2013/08/27 リンク