秘密保護法案 問題点を徹底解明/自由法曹団が緊急意見書

弁護士約２千人が参加する自由法曹団（篠原義仁団長）は５日、政府が臨時国会に提出している秘密保護法案を条文ごとに詳細に検証し、その問題点を告発する「緊急意見書」を発表しました。同団常任幹事で秘密保護法対策プロジェクト責任者の田中隆弁護士は､｢法律家の立場から､法案が持つ多くの問題点を徹底解明し､国会や国民の前に示した｣と話しています｡ ３条 情報・世論操作恐れ １２条 身辺調査で人権侵害 ２１条 報道の自由守られず 意見書は、法案の条文解説と、テーマ別の論文集の２部構成です。Ａ４判で計８４ページにわたり、弁護士１５人が執筆しました。 法案の構造を明らかにする第１部では、同法案全２６条と付則、別表をそれぞれ詳しく分析しています。 秘密の指定について書いた３条は、行政機関の長の一存で秘密の対象が無制限に拡大し、政府にとって都合の悪い情報が隠され、「（秘密の）指定と解除による情報操作・世論操作」の

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自由法曹団が詳細に危険性解き明かす。法案の狙い鋭く告発。軍事・専制国家になりかねない。保護法で潰される裁判闘争もでる。安倍政権の暴走止める世論急いで。暗黒社会にされてから泣いても遅い。今阻止へ。