官邸前でストップＴＰＰ/“撤退へ運動広げよう”
（写真）「ＴＰＰ交渉からの撤退を」とスピーチする紙智子（左から２人目）、吉良よし子（同３人目）両参院議員＝５日、首相官邸前 市民団体や個人でつくる「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」実行委員会は５日、首相官邸前で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に反対する宣伝行動をしました。 行動は昨年８月から２０回目。首相官邸前を中心に、ＴＰＰの危険性を訴え、阻止に向けた交流の場として毎月おこなっています。 実行委員会呼びかけ人の一人、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の坂口正明事務局長は、安倍晋三内閣が公約に違反してＴＰＰ交渉に参加し、１０月のＴＰＰ閣僚会議では、出席できないオバマ米大統領にかわり“年内妥結”の旗振り役を果たしていることを批判。「アメリカいいなり、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める運動を広げよう｣と呼びかけました｡ 参加者は「日本を売るな、暮らしを守れ」と唱和しました。 日
主張/革新懇全国交流会/新しい統一戦線結集への力に
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１６、１７の両日、堺市と大阪市を会場に、「地域・職場・青年革新懇全国交流会」をひらきます。革新懇運動の全国の経験を交流し、運動の前進をめざすものです。初日の交流会では日本共産党の志位和夫委員長が特別発言し、山下芳生書記局長代行が職場革新懇交流会、辰巳孝太郎参院議員が青年革新懇交流会に参加します。 「二つの異常」自覚して 安倍晋三政権はいま、日本版ＮＳＣ設置法や秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使、消費税の大増税と社会保障改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進、原発再稼働、米軍基地強化など、文字通り、暴走に暴走を重ねています。これらはいずれも国民の願いに反するものばかりです。 こうした悪政に対して、全国の「草の根」から、これまでの立場の違いを超えた幅広い人びとによって、「一点共闘」を含む国民運動が発展しています。参院選で躍進した日本共
幹部人事権 内閣官房に集中/公務員改革法案 労働基本権回復なし
安倍内閣は５日の閣議で、中央省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員制度改革関連法案を決定し国会に提出しました。労働基本権の回復もせず、首相と官邸に人事権限を集中し、内閣・政権党いいなりの公務員をつくるものです。 対象となるのは、各府省庁の部長・審議官以上の約６００人。 官房長官が幹部候補者名簿を作成。閣僚は、首相や官房長官と協議した上で人事を決めるとし、幹部職員を降格できる規定も初めて盛り込みました。 幹部人事を一元的に管理する内閣人事局を内閣官房に設置。人事院や総務省が担っている機構・定員管理、採用、任用、評価、研修なども移管します。 労働基本権制約の代償措置である人事院について、各府省の給与ランク別の定数（級別定数）などに関して「人事院の意見を十分に尊重」としただけで形骸化させる仕組みです。 内閣人事局の体制は１００人以上とし、局長は３人の官房副長官から首相が任命。首相の意向を
差別規定改正 速やかに/婚外子など民法 仁比氏がただす/参院法務委
日本共産党の仁比聡平参院議員は５日、参院法務委員会で民法の婚外子相続分差別規定を違憲と判断した９月４日の最高裁決定の意義について政府の見解をただしました。 仁比氏は「最高裁は、憲法２４条および国際人権規約、子どもの権利条約にもとづく国連委員会の勧告をもふまえて憲法１４条の法の下の平等に反すると判断した」と指摘。婚外子相続分差別規定は人権侵害と断じた最高裁決定の重大性の認識を問うと、谷垣禎一法相は「最高裁の決定を尊重して対応する」と述べました。 日本政府に対しては、国連から差別を解消するよう何度も勧告が寄せられています。仁比氏は、最高裁決定の直前に出された国連女性差別撤廃委員会の書簡を引用して「同委員会は『勧告が履行されていないものと判断する』と述べているが、本来は政府に向けられた勧告として司法の判断を待つことなく国会で改正すべきだった」と迫りました。谷垣氏は「一日も早く改正法案をまとめて提
丹後の織物業は危機/参院経産委 倉林氏「国が対策を」
日本共産党の倉林明子議員は５日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の７割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。 倉林氏は、丹後地方で生産された西陣織の２種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の６０％を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。１９８９年からの２３年間で生産高と生産者数ともに８５％も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。 家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されていますが、丹後の最低工賃は１２年間据え置かれたままで、最高額でも時給換算で７５０円。その額を大きく割り込み、２００円～３００円にまで落ち込んでいます。倉林氏は「織手は８０代と高齢。このままでは職人が消滅してしまう」と訴えました。茂木敏充
山本太郎氏の問題/共産党 「不適切だが、懲罰にあたらない」/参院議運理事会
参院議院運営委員会理事会は５日、秋の園遊会で天皇に手紙を渡した山本太郎参院議員の処遇について協議しました。日本共産党の仁比聡平理事は「山本議員の振る舞いは常識を欠き、不適切であるが、憲法、国会法の懲罰事由にはあたらない。これ以上、ことを進める必要はない」と表明しました。 自民党は「自ら出処進退を明らかにすべきだ」、公明党は「本人の認識を示してほしい」と主張。こうした意見が出されたことを踏まえ、議運委員長が山本議員に聴取することになりました。 また、議運理事会が不許可にしたにもかかわらず北朝鮮訪問を断行した日本維新の会のアントニオ猪木参院議員の処分についても協議しました。仁比氏は「見過ごすことはできない。維新の会としてどう整理しているのか、委員長から聞き取ってほしい」と求めました。各会派からも厳しい意見が出されました。
「聖域」巡り態度相反/参院農水委 紙氏、ＴＰＰ交渉追及
日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向け、「聖域」としてきた重要５項目の扱いをめぐり相反した態度を取っている問題を追及しました。 紙氏は、自民党が日本の自由化率を高めるため、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目の加工品や調製品について関税撤廃に向けた検証作業を行ったことを指摘。これに対する林芳正農林水産相の認識を問いました。林氏は、「衆参両院の決議を踏まえ国益を守り抜く」と言いつつも「検証に必要な情報提供をしている」と答弁しました。 紙氏は重要５項目の関税撤廃対象品目を検証する作業は、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした国会決議に真っ向から反すると指摘。抵抗すべき農水省が協力していることは相反した行為だと批判しました。 紙氏は、「（農水相は）日本の農林水産業を守るため奮闘し、それを軽んじる動きを
米盗聴 政府抗議せず/「主権問題だ」赤嶺氏が批判/衆院特別委
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による世界規模の盗聴の対象に日本政府も含まれていると報じられた問題で、菅義偉官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、「事柄の性質上、発言は控えたい。日米間ではしかるべく意思疎通を行っている｣と述べ､米国に抗議する考えがないことを明らかにしました。 日本共産党の赤嶺政賢議員が、６月にＮＳＡによる在米日本大使館の通信傍受が発覚した際､菅官房長官が｢真偽を強く求めていきたい」（７月１日の会見）と述べていたことをあげて追及したのに対し、答えたものです。 赤嶺氏は、首相が盗聴されていたドイツをはじめ、アジア諸国も米国に抗議し、当事者であるケリー米国務長官も「行き過ぎがあった」と非を認める中、「政府が事実関係すら明らかにしないのは到底納得できない」と追及。岸田文雄外相は「盗聴は国際法違反の可能性がある」と認める一方、菅氏は「相手国との関係上、報道を前提とした見解は述べる
正規への道閉ざす大企業/期間社員を２年１１カ月で雇い止め/参院委 山下議員
日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、名だたる大企業が期間社員を２年１１カ月で一律に「雇い止め」にしていることを告発し、「非正規から正規への道を閉ざしている重大な問題を放置するのか」とただしました。 山下氏は、安倍晋三首相が「非正規から正規になりたい人に、道が開かれていることが大切だ」と答弁しているにもかかわらず、大企業は期間社員を勤続３年直前に一律で雇い止めして、新たな期間社員と入れ替えていると指摘。いすゞ自動車の期間社員Ａさんの事例を告発しました。 リーマン・ショック後、いすゞを「派遣切り」されたＡさんは、その後、再び期間社員として採用され、３カ月契約を１０回更新してきました。ところが、いすゞは勤続３年直前に期間社員を雇い止めにして社員の入れ替えをはかっており、Ａさんも雇い止めの圧力にさらされています。 山下氏は「契約更新を繰り返している場合、一方的な『雇い止め』は無効では
原発従業員の身辺調査 政府が早期導入検討/秘密保護法案と歩調/規制委検討会議事録で判明
「秘密保護法案」で「秘密」を扱う公務員や軍需産業の従業員に実施される身辺調査制度（適性評価）とほぼ同じ内容の制度（信頼性確認制度）を、原子力施設内で働く従業員にも早期に導入する方向で政府が検討を進めていることがわかりました。 国のもつ広範な情報を秘密にする「秘密保護法」の策定と歩調を合わせて、事業者である電力会社などが保有する原発情報に対しても規制を強めようとする政府の姿勢を明確に示す動きです。原子力規制委員会が外部専門家を集めて議論を進める「核セキュリティに関する検討会」の議事録から明らかになりました。 同検討会の第２回会合（７月８日）では、制度導入について「喫緊の課題としてやる必要がある」「速やかな措置を」などの意見が出され、来年３月の核セキュリティサミットまでに制度設計の方向性をまとめる方針を確認しています。 事務方から示された「論点整理」の資料によると、調査項目は「国の利益を害する
患者同士の負担 改めよ/難病対策見直し案 小池氏が批判/参院厚労委
難病対象疾患を拡大する一方で、医療費の自己負担を大幅に増やす厚生労働省の難病対策見直し案について、 日本共産党の小池晃議員は５日の参院厚生労働委員会で、「対象を広げる代わりに、いままで制度の対象だった患者に負担を求める―。難病患者のなかで負担をし合えという考えは改めるべきだ」と厳しく指摘しました。 このなかで小池氏は、見直し案では年収１６０万円の夫婦のみ世帯で可処分所得の１０・６％（現行制度では２％）もの自己負担が迫られるという作家で難病患者の大野更紗さんらの試算を示し、「年収の１割にも達する負担はあまりに重い」と言及しました。 そのうえで、難病患者は治療が半永久的に続き、高額な薬剤費や交通費など一般医療に比べ数倍の医療費を要すると指摘。難病とたたかいながら働く人の自己負担が、月額５５７０円から２万４６００円へ、年収３７０万円で年間２９万５２００円にものぼる試算（全国ＣＩＤＰサポートグルー
ブラック企業 実態告発/労働者守る相談窓口、なぜ縮小/参院委 吉良議員
日本共産党の吉良よし子議員は５日の参院総務委員会で質問し、都道府県の労政主管事務所が政府主導の「行財政改革」の名のもとに削減されている問題を取り上げました。 吉良氏は、「売れ残った食材の買い取りを強制されるなどの給料天引きにより手取りが月数万円」（居酒屋チェーン「ワタミ」で働いていた２０代青年）、「２４時間机から離れられず、抗うつ剤をラムネのようにかじりながら仕事をした」（秋田書店で働いていた女性）など企業名をあげてブラック企業の労働実態を告発。委員会室からどよめきが起こりました。 こうした労働者の相談窓口の一つが都道府県の労政主管事務所であり、「年間５万件を超える相談を受け、労働関係法の解説など多彩なセミナーを開催」（東京都）するなど重要な役割を果たしていると指摘。同事務所が総務省主導の「集中改革プラン」で統廃合され、長野県の南信地方では統合後の２年間で相談件数が８００件も減った事例をあ
バングラ 最低賃金７７％上げを/衣料工場倒壊うけ勧告
【ニューデリー＝安川崇】バングラデシュ政府が設置した賃金委員会が４日、衣料産業労働者の最低賃金を現行より７７％引き上げることを政府に勧告しました。４月の衣料工場ビル倒壊事故を受け、労働条件改善について協議していました。 同委員会は、現在の最低賃金月３０００タカ（約３８００円）を５３００タカ（６７００円）に改めるよう提案｡これには３２００タカの基本給のほかに家賃､医療､通勤などの手当てが含まれます｡ 労働雇用省が勧告を再検討し、１４日以内に官報を出すことになります。 委員会の労働者代表委員は当初、８１００タカへの賃金アップを提案。これに対し工場経営者代表は４２００タカを主張しました。結局、「双方の事情を勘案した額」（ロイ議長）である５３００タカについて、議長権限で投票を実施。４対０で承認されました。経営者側代表は棄権しました。 同国は中国に続く世界第２位の衣料製品生産国。輸出の８割は欧米に出
秘密保護法案 問題点を徹底解明/自由法曹団が緊急意見書
弁護士約２千人が参加する自由法曹団（篠原義仁団長）は５日、政府が臨時国会に提出している秘密保護法案を条文ごとに詳細に検証し、その問題点を告発する「緊急意見書」を発表しました。同団常任幹事で秘密保護法対策プロジェクト責任者の田中隆弁護士は､｢法律家の立場から､法案が持つ多くの問題点を徹底解明し､国会や国民の前に示した｣と話しています｡ ３条 情報・世論操作恐れ １２条 身辺調査で人権侵害 ２１条 報道の自由守られず 意見書は、法案の条文解説と、テーマ別の論文集の２部構成です。Ａ４判で計８４ページにわたり、弁護士１５人が執筆しました。 法案の構造を明らかにする第１部では、同法案全２６条と付則、別表をそれぞれ詳しく分析しています。 秘密の指定について書いた３条は、行政機関の長の一存で秘密の対象が無制限に拡大し、政府にとって都合の悪い情報が隠され、「（秘密の）指定と解除による情報操作・世論操作」の
国会緊迫 秘密保護法案審議入り提案 / ＮＳＣ法案採決狙う/共産党断固反対
安倍内閣がすすめる「戦争する国づくり」の動きで、国会が緊迫しています。 自民党は５日、衆院国家安全保障特別委員会で審議中の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を６日に採決するよう提案。これに合わせて、国民の目、耳、口をふさぎ憲法の基本原則を覆す「秘密保護法案」を７日の衆院本会議で審議入りさせることも提起しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「多くの国民が懸念を示し、各界・各層の反対運動が起きるなか、憲法の基本原理を逸脱する秘密保護法案の審議に断固として反対する」と表明しました。 日本版ＮＳＣ法案は、１０月２８日に委員会審議入りしたばかり。米国と海外で戦争するための「司令塔」をつくるという重大法案。わずかの審議でも、ＮＳＣの所管が「国防」だけでなく、エネルギーや外交交渉など「安全保障にかかわる事項」を幅広く所管するという問題点も浮上。米国による日本への盗聴疑惑の真偽確認さえ行って
モルシ氏初公判 混乱 エジプト/「私はいまも正当な大統領」/来年１月８日に再開
【カイロ＝小泉大介】反対派デモ隊への襲撃を扇動した罪に問われているエジプトのモルシ前大統領の４日の初公判は、同氏や他の１４人の被告が激しく抵抗するなどして開廷から２時間ほどで中断、実質審理に入れないまま来年１月８日に再開することが決まりました。モルシ氏の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団も暫定政権への非難を強めており、混乱の長期化を懸念する声が出ています。 ４日午前、首都カイロ郊外の警察学校に設けられた特別法廷にヘリコプターで到着したモルシ氏。軍により解任された７月３日以来４カ月ぶりに公の場に姿を現した同氏が被告に義務付けられた囚人服の着用を拒否したため、公判開始は予定より大幅に遅れました。開廷後も「私はいまも正当な大統領だ」「いま起きているのは（軍による）犯罪的なクーデターであり私は認めない」などと声を張り上げました。 大量の警察官が動員され厳戒態勢が敷かれた警察学校周辺には
脱法ハウス 「住まいの貧困」解消を/辰巳議員初質問 参院委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院国土交通委員会で初質問に立ち、著しく狭く危険な空間に人を居住させる「脱法ハウス」問題を取り上げ、国として入居者の実態をつかみ、深刻化する「住まいの貧困」の解消に乗り出すよう迫りました。 「格差と貧困問題をライフワークとして活動してきた」と切り出した辰巳氏。現在、建築基準法違反として国が把握している物件だけで３６２件にのぼるとして、「脱法ハウスを放置してきた行政の責任は免れない」と述べました。太田昭宏国交相は「引き続き調査する」と答えました。 辰巳氏は、閉鎖が決まった東京・千代田区の脱法ハウスの居住者への聞き取りで、「約９割の居住者が同様の施設に行ったことが分かった。これが実態です」と追及しました。 貧困と格差が広がり、低所得で脱法ハウスに住まざるを得ない人が増えている一方、公営住宅は足らず、低所得者が活用できる住宅支援策もほとんどないと批判。相談窓口の
これが秘密保護法/危険な内容ズバリ 運動の力に/共産党がパンフ
好評だった「しんぶん赤旗」日刊紙の特集記事に一部加筆したパンフレット『国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法』が発行されました。日本共産党中央委員会出版局が発行。一部100円。 パンフは、何が「秘密」かも秘密にして国民の基本的人権を踏みにじる「秘密保護法案」の危険な内容を説明。法案が成立した場合の国民生活への影響を具体的なケースごとにわかりやすく述べています。 また、法案の狙いが、アメリカと一体に「軍事行動をする国」へ日本をつくりかえることにあることを解明しています。「秘密保護法案」の抜粋や、戦前の国民生活監視体制についてのコラムも加えています。 国会で審議入りが狙われる同法案の成立を阻止する力となるものです。
安倍政権の労働法制大改悪/全労連も連合も反対
安倍晋三政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の二つのナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといい、▽派遣労働や有期雇用の拡大▽「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和▽裁量労働制の拡大や残業代ゼロ▽リストラ請負会社利用に助成―など、労働者を保護するルールを全面改悪しようとしています。 これに対抗し、全労連や、労働組合の連絡組織の全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などは１０月２３日、共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」を結成しました。 参加団体には、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン（コミュニティーユニオン全国ネットワーク）、東京争議団、けんり総行動と
きょうの潮流 2013年11月6日(水)
先日、地元の新日本婦人の会から１１月の日程が届きました。絵手紙、朗読、パッチワーク、フラダンス、コーラス…。小組と呼ぶ多彩なサークル活動が満載です▼なかでも、親子リズムやキッズダンスには若い母親らが参加。楽しく心を通わせる場になっています。下旬には秋祭りもあって大忙しですが、事務局は「会員の要求にこたえ、若い世代も増やしたい。ほかの団体とも手を携えて輪をひろげながら」と意気盛ん▼創立から半世紀をこえた新婦人。先の全国大会では、若い世代の舞台が初めて用意されました。「１枚のビラで入会し、傍観していた人生から、夢にもう一度挑戦する自分に変わった」「いま自分から動く、わくわく感でいっぱい」。２０代、３０代の女性たちが明るい声をあげていました▼「安心して こどもを うみたい 育てたい 働きたい」と書かれた横断幕に思いがこめられます。歴史ある運動の歩みを次の世代に引き継ぐ。大会は新しい副会長に３０代
広範な国民の人権を侵害―これが本紙入手の自衛隊内部文書だ
2013年11月5日(火) 広範な国民の人権を侵害 ――これが本紙入手の自衛隊内部文書だ 配偶者だけでなく親族も調べろ／入隊までの学歴・職歴全部書け 友人の情報を書け。相手にはさとられるな／過去・現在の所属団体を教えろ 身上明細書の記入要領 政府が今国会で成立を狙う秘密保護法案では、公務員か、民間人かを問わずに秘密をあつかっていい人物かどうかを身辺調査する「適性評価制度」が盛り込まれています。この制度を先取りして2009年から国が行っている「秘密取扱者適格性確認制度」について、本紙は防衛省・自衛隊による身辺調査の実態を明らかにし、広範な国民のプライバシーを侵害する危険性を指摘してきました（１日付１面）。本紙が入手した自衛隊の内部文書「身上明細書」の記入要領を紹介します。 １ 全般的な留意事項 (１) 電子データによる入力の際は、別フォーマットに入力し、第１１項の同意書欄並びに末尾の年月日及
秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した（１１月６日）－北海道新聞[社説]
秘密保護法案 早くも欠陥を露呈した（１１月６日） 案の定というべきだろう。秘密漏えいに重罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、所管の森雅子少子化担当相はじめ政府・与党の発言がぶれたり、食い違ったりする場面が頻発している。 保護の対象となる「特定秘密」を、政権の都合の良いように恣意（しい）的に指定できるという法案の根本的な欠陥を早くも露呈したと言える。 政府は特定秘密が約４０万件になるとの見通しを示している。それだけでも膨大だが、担当閣僚ですら秘密指定の判断が曖昧な実態をみれば、秘密が際限なく増える恐れが強い。 法案は７日にも衆院で審議入りする。国民の「知る権利」や報道の自由を脅かすことが一層、明白になった法案の成立を許してはならない。 森氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉内容について「（特定秘密に）なる可能性はある」と明言した。 だが、「特定秘密の対象とはならない」とする政府見解との食い違いを
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社説:ＮＨＫ経営委員 限度超えた安倍カラー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)