オスプレイ訓練移転/沖縄の負担減らず 全国に危険広げる

安倍晋三首相は昨年末、沖縄の「基地負担軽減」を求めた仲井真弘多（ひろかず）県知事に対し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）配備のオスプレイの訓練を約半分にするとして、本土への訓練移転を進める考えを示しました。しかし、これは沖縄の「負担軽減」にならないどころか、日本全国に欠陥機オスプレイの危険な訓練を広げる最悪の負担増策です。 “本土誘致”狙う 首相の表明を受け、防衛省は６日、訓練移転の具体化を推進するため「特別作業チーム｣を設置しました｡ 首相は「自衛隊のオスプレイ導入とあわせ、（訓練移転の）具体化を進める」と表明。「作業チーム」が進めるのは、自前のオスプレイを配備することになる本土の陸上自衛隊基地に格納庫や給油施設を整備し、米軍オスプレイの訓練拠点としても共同運用する構想です。 防衛省は２０１４年度予算案にこのための調査費１億円を計上。すでに長崎県の大村駐屯地（大村市）、大分県の日出生台演習

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負担減らず更に遠征費まで日本が負担し全国に危険拡大。最悪だ。オスプレイ撤回こそ本当の負担軽減、名護市長選で示そう。／米国に屈従の安倍政権の強圧に屈服した知事がいかに間違っているか。稲嶺再選勝ち取ろう。

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