秘密法検討時 法務省が懸念 過失の処罰「慎重に」/政府 法成立まで隠す 入手資料で判明

昨年１２月、自民、公明両党が強行成立させた秘密保護法は、ミスや予期しないトラブルでの過失による情報漏えいまでも処罰対象としています。これに対して法務省が法案検討時に「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることに、懸念を表明していたことが１０日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。秘密保護法案について政府内に慎重論があったことがわかったのは初めてです。（矢野昌弘) 秘密保護法案の作成をめぐって、政府は２０１１年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を開催し、法案の骨格づくりをすすめました。 この会議は同年８月に報告書をまとめています。報告書づくりにあたっては、法務省や防衛省などの各省庁と会議を取り仕切った内閣情報調査室で文案についてやりとりしています。 本紙はこれまで、こうした省庁間のやりとりについて情報公開請求をしてきましたが､多くの文書が“墨塗り”で隠

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「 法務省が法案検討時に 「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際 限なく広がることに、懸念を表明していた 」

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過失まで処罰に法務省が懸念、政府内慎重論判明は初。有識者会議の不透明さ。秘密法の中核を法務省が「慎重に検討すべき」は注目すべき。国会議事録読む限り論点に無し。安倍政権が検討過程隠ぺいは重大。／廃止へ！