昨年12月、自民、公明両党が強行成立させた秘密保護法は、ミスや予期しないトラブルでの過失による情報漏えいまでも処罰対象としています。これに対して法務省が法案検討時に「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることに、懸念を表明していたことが10日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。秘密保護法案について政府内に慎重論があったことがわかったのは初めてです。(矢野昌弘) 秘密保護法案の作成をめぐって、政府は2011年に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を開催し、法案の骨格づくりをすすめました。 この会議は同年8月に報告書をまとめています。報告書づくりにあたっては、法務省や防衛省などの各省庁と会議を取り仕切った内閣情報調査室で文案についてやりとりしています。 本紙はこれまで、こうした省庁間のやりとりについて情報公開請求をしてきましたが、多くの文書が“墨塗り”で隠
2014年1月17日に、特定秘密保護法における特定秘密の指定・解除、適性評価の統一基準などについて有識者から意見を聴くため、第1回情報保全諮問会議が開催されました。7名の有識者からなるこの会議は、特定秘密保護法の公布から1年以内の施行というスケジュールに合わせて、統一基準だけでなく政令についても意見を述べることとされています。 諮問会議は、第2回の会議後に統一基準案等のパブリックコメントを実施し、その後第3回の会議を開催。その後閣議決定をされるというスケジュール案が示されています。諮問会議が非公開で行われ、議事要旨は公開されるものの議事録そのものは公表されず、情報公開請求により対応することとされています。この会議の公開のあり方にも疑問がありますが、諮問会議の開催回数が限られており、第1回と第2回の間には個別に有識者の意見を聴くという形をとっており、会議だけを見ていてもプロセスの公開性、透明
環境省から、日本エヌ・ユー・エス株式会社に業務委託して実施していた公募課題による研究調査の2012年度の概要と、各研究課題テーマごとの研究成果に関する資料が、情報公開請求により一部公開された。 2012年度の新規公募課題は以下のテーマ。 Ⅰ 放射線被ばく線量評価に関する研究 Ⅱ 放射線による健康影響の解明に関する研究 Ⅲ 放射線による健康不安対策の推進に関する研究 応募総数44件から、15課題の研究課題を採択し、3年間研究が行われる。2013年2月26日には研究成果発表会が開催された。 今回掲載するのは、公募課題の選考等の業務に関する報告書と、研究成果発表会で各研究者が発表した際に用いた資料。報告書に方にも各研究課題ごとの研究と成果の概要をまとめたものが含まれている。 【情報公開文書】 ○「放射線の健康影響に係る研究調査事業」業務報告書(2013年3月 日本エヌ・ユー・エス株式会社) テー
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