奄美市長 ＴＰＰ反対で一致/鹿児島 辰巳議員が振興策調査

鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。 奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。 朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。

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現地調査、要望・課題の聞き取り、意見交換。TPPでサトウキビ壊滅、奄美の農業根底から覆される。大島紬の悩みで業界の要望聞き取り。／離島振興は各地で課題と思う。暮らしに不利な条件解決する政治を。