韓中の“公共の敵”安倍首相はなぜ人気？…「強い日本」に若者も熱狂（２）
二つ目は、有権者の大半を占める「中間層」の掌握だ。評論家の宇野常寛氏は「冷戦後に左派思想が崩壊した時代、思想を形成した３０代の男性が安倍政権のマーケティング対象となった」とし「たくましく（不義に）対抗するイメージを意識的に演出する安倍首相の戦略が成功している」と分析した。実際、第１次安倍内閣（２００６年９月－２００７年９月）当時は女性支持率が高かったが、今回の第２次内閣では逆だ。 秋田県でウェブ製作会社に勤務するある男性（３６）は毎日新聞のインタビューで、「フェイスブックで安倍首相に友達リクエストをしたが、すぐに承認の返信が届いた」とし「インターネットをよく活用するという点で、私たちの世代と対話が可能な政治家という感じがする」と述べた。東京大の木宮正史教授は「『失われた２０年』に成長期を送った２０、３０代の相当数は『日本はもう大国でなく今後衰退するしかない』という考えを抱いている」とし「そ
耳が聴こえなくても作曲はできるし、譜面は単なる設計図ではない。 - 夜の庭から
2014-02-10 耳が聴こえなくても作曲はできるし、譜面は単なる設計図ではない。 世の中ごと Music 夜の庭からコンバンワ。ミィア猫(ΦωΦ)です。 例の偽作曲家問題。いろんな側面からの考察記事が出ていますね。「誰も書いていないし書くか……」と思い書き始めたものの、書きあげた後に伊東乾さんの記事を発見*1。はてなブックマークのコメント欄に目を通すとアレレ？な反応で炎上していました。 蛇足気味ではありますが、今回の件に絡み感じたことを記したいと思います。 教祖と信者？保持情報により見え方が変わる まず最初に目にしたのはBLOGOS掲載の会見記事。次にYahoo!個人の江川紹子さんの考察記事を拝見しました。そのなかで私が着目したのは次の一文です。 「彼（佐村河内氏）の申し出は一種の息抜きでした。あの程度の楽曲だったら、現代音楽の勉強をしている者なら誰でもできる、どうせ売れるわけはない、
オール十勝でＴＰＰ阻止/北海道 食と農のつどいに３００人/町村長・議長も 紙議員が報告
北海道十勝地方の中央部に位置する音更（おとふけ）町で１１日、日本共産党十勝地区委員会が主催する「食と農のつどい」が開かれ、約３００人が参加しました。１９回目となるつどいには、近隣自治体の町村長や議長など、自治体関係者も多数訪れました。 日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員が国会報告し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、アメリカ国内でも、参加に反対する動きもあり、議会で揺れているにもかかわらず、妥結を急ごうとしている安倍政権を批判したことを紹介。「国内の反対運動を強めましょう」と呼びかけました。 北海道大学大学院農学研究院講師の東山寛さんが「ＴＰＰからの撤退を」と題して講演し、「日本の“聖域確保か交渉撤退”という条件と、アメリカの主張には大きな矛盾があり、そこを突いていく必要があります」と強調しました。 参加した、十勝町村会会長の髙橋正夫本別町長は「ＴＰＰ参加は農業だけでなく、国のあり
路線バス運転手 悲鳴/毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み/人手不足 都市部にも
路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力
主張/年金額の削減/「暮らし壊すな」の叫びを聞け
安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は､高齢者の叫びを聞くべきです｡ 物価高騰が暮らし直撃 安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。 年金削減
「極端な国家主義」批判/「建国記念の日」反対集会開く
安倍政権の「戦争する国」づくりを許さず、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京都内で開かれ、約２３０人が参加しました。 主催は歴史研究団体や東京都教職員組合などからなる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」です。 歴史学研究会の久保亨信州大学教授のあいさつの後、中嶋哲彦名古屋大学教授が講演。安倍政権を「極端な国家主義と国際的に容認しがたい歴史修正主義に立脚している」と指摘。自民党の改憲草案をとりあげ、教育を「国民を統治するための手段」と考えていると批判しました。 つづいて講演した篠原義仁自由法曹団団長は、憲法をめぐる情勢について、「集団的自衛権行使のための解釈改憲に加えて、国家安全基本法制定による立法改憲に注意を向ける必要がある」と述べました。 歴史科学協議会の本庄十喜（とき）さんが、「ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクション」の立ち上げについて特別報告。中央大学の吉
きょうの潮流 2014年2月12日(水)
紀元前８世紀に始まった古代オリンピックに｢エケケイリア｣と呼ばれる約束事がありました。古代ギリシャ語で「（剣にかけた）手を押さえる」の意。転じて「五輪停戦」を意味します▼古代オリンピックはそもそも「戦争を中止する証（あかし）として始められた」（「２１世紀 オリンピック豆事典」）歴史があります。その後、都市同士の争いは続きますが、４年ごとの五輪の多くで停戦が実現しました。しかも１２００年にもわたって。スポーツがいかに平和とともにあるか、史実は教えてくれます▼その精神は現代にも。この２０年、五輪のある２年ごとの国連総会で「五輪停戦」が決議され、ソチ五輪前の昨年１１月にも採択されました▼「スポーツはあらゆる違いを超える、対話と相互理解の象徴である」。国連で国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)のトーマス・バッハ会長は訴えました▼６日には、国連の潘基文（パンギムン）事務総長がＩＯＣ総会に初めて出席し、五
沖縄に新基地いらない/市民グループ県庁前で集い/ケネディ大使来沖でアピール
「ケネディさん、沖縄に新たな基地はいりません」―。ケネディ駐日米大使の沖縄入りに合わせ、那覇市の県庁前で１１日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還と名護市辺野古の新基地建設中止をアピールする集いが開かれました。 （写真）集いでマイクを握り、「ジュゴンのすむ海に軍事基地を造らないで」とケネディ大使に宛てた手紙を読み上げる渡具知和奏さん＝１１日、那覇市の県庁前 主催は市民グループ「Ｎｅｗ Ｗａｖｅ ｔｏ ＨＯＰＥ（希望に向かって新しいうねりを）」。若者や子育て世代の市民で３週間前に結成されました。 集いには「ジュゴンを守って」「辺野古の基地建設をやめて」と英語表記されたピンク色のプラカードや、ジュゴンの写真パネルを持った市民約５０人が参加。名護市に住む渡具知和奏（とぐち・わかな）さん（１２）は、ケネディ大使に送った手紙を読み上げ「辺野古のきれいな海を見に来てください。どうかお願いです。軍事基
やんばるの森と暮らし守る/米軍着陸帯反対 那覇でパレード
やんばる（沖縄本島北部）の貴重な自然と生活環境を壊す東村高江への米軍オスプレイ着陸帯（パッド）建設反対を広く訴えるサウンドパレードが１１日、那覇市国際通りで行われました。建設中止を求めて高江で座り込みを続ける「ヘリパッドいらない住民の会」が呼びかけ、インターネットによる発信などを通じて県内各地から約３００人が参加しました。 三線（さんしん）やトランペット、バンジョーなど多彩な楽器が奏でる演奏に合わせ、参加者は幼児から年配者まで、持ち寄った鳴らし物をたたいて行進。にぎやかなパレードに、沿道からは盛んに声援や手拍子が送られました。 ７歳の娘を連れて夫と参加した女性（３６）＝那覇市＝は「同じ沖縄に暮らしていながら、当たり前の生活が脅かされている高江の人たちに、少しでも力になれたら」と語りました。 障害者施設の仲間とともに車いすで行進した男性（３３）＝沖縄市＝は「高江住民のみなさんが米軍ヘリパッド
奄美市長 ＴＰＰ反対で一致/鹿児島 辰巳議員が振興策調査
鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。 奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。 朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。
在日米軍 ０５～１３年 性犯罪 ３分の２留置せず/日本人女性も被害/米通信社が記録を入手
米軍準機関紙「星条旗」（電子版）などによると、米ＡＰ通信社はこのほど、２００５年から１３年にかけて在日米軍が引き起こした性犯罪の記録を米情報自由法（ＦОＩＡ）に基づいて入手しました。それによると、処罰を受けた２４４人の米兵のうち３分の２は留置されず、罰金や降格、除隊、さらに文書による注意といった甘い処分で済まされていることが分かりました。 米軍内では女性兵士などに対する性犯罪が急増しており、これまで公表された資料でも在日米軍基地での発生率が米本土より高いことが示されていました。今回、公開された記録で、その詳細な実態が初めて明らかになりました。 ＡＰ通信は、米４軍から得た記録約１０００件のうち米海軍犯罪調査局（ＮＣＩＳ）が公開した約６００件のファイル（計約１３００ページ）を同社ウェブサイトで公表しました。 被害者と加害者の氏名は伏せられており、特定はできませんが、被害者の大部分は女性兵士と見
原発ゼロ 再稼働反対/集会・デモ ３月１１日前後 ４１都道府県で計画
東京電力福島第１原発事故から、３月１１日で３年。この日を中心に、４１都道府県（１１日現在）で「原発ゼロ」「再稼働反対」を掲げた集会やデモなどの行動が計画されていることが、原発をなくす全国連絡会の調べで明らかになりました。 東京都では、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが９日を「ＮＯ ＮＵＥＫＳ ＤＡＹ(ノーニュークスデイ)｣とし､共同で｢原発ゼロ☆大統一行動」を行います。（地図参照） 安倍晋三政権は、エネルギー基本計画で「２０３０年代の原発ゼロ」の方針を投げ捨て、「基盤となる重要なベース電源」と位置づけて、原発の再稼働に突き進もうとしています。これに対し、同３グループは「全国からかつてない規模の行動を起こし、大集結して原発を終わらせましょう！」と呼びかけています。 「原発ゼロ☆大統一行動」は午後１時から日比谷野外音楽堂で集会を行い、２
障害者の権利求め運動を/「条約を力に」 障都連が集会
「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」（障都連）は１１日、第４７回都民集会を東京都内で開きました。 小林良廣会長はあいさつで、９日投開票だった都知事選の結果にふれながら「約４０年前、多様な要求を持った都民が集まって障都連ができた」と紹介。安倍政権の路線につながる舛添都政の下でも、障害者権利条約が示す人間としての権利を求めて運動を強めていこうと呼びかけました。 全障研副委員長を務める立命館大学の峰島厚教授が、「障害者権利条約の批准と運動の課題」について講演しました。障害者をめぐる問題が山積する中で、同条約を力に運動をすすめようと提起。安倍政権が社会保障の大改悪をすすめる中で、幅広い社会保障関係者らと改悪を許さないためにも連携の輪を広げる必要性を強調しました。 分科会では、(1)「障害者制度改革」と東京の障害者施策の動向(2)障害乳幼児の教育と生活(3)まちづくりと防災問題―をテーマに討
自共対決国会/居直る首相、切り込む共産党
衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。 普天間基地 「５年返還」は空約束 「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」 地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。 赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。 秘密保護法 チェック機能は無し 安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させ
ＮＳＡ情報で攻撃/米無人機 メディア報道
【ワシントン＝洞口昇幸】米国が「テロリストの根絶」を理由に、他国で無人機による攻撃をおこない、多数の市民・非戦闘員の犠牲者を生み出している問題で１０日、標的の特定では、携帯電話の位置情報を基にするなど米国家安全保障局（ＮＳＡ）の技術に依存していることが報じられました。 これは、ＮＳＡによる国内外の大規模な情報収集活動を暴露したグレン・グリーンウォルド氏（元英ガーディアン紙記者）らが、新メディア「ファーストルックメディア」のニュースサイトで、匿名の米無人機の元操縦士の証言を基に伝えたものです。 報道によると、ＮＳＡは収集した膨大な電話通信記録から、テロリストが持つと思われる携帯電話を特定、その電話番号の識別（ＳＩＭ）カードを基に追跡し、位置を割り出しています。イエメンやソマリア、アフガニスタンなどでの米兵の夜襲作戦や無人機攻撃は、こうした情報を基に実施しているとしています。 元操縦士の説明に
ＥＵ、キューバと交渉へ/関係強化に向け
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は１０日、ブリュッセルで開いた外相会議で、キューバとの関係強化に向けた交渉の開始を決定しました。来年末までに「政治的対話と協力の合意」の締結を目指します。 ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は会議後、「われわれは、人権に関する懸念を表明し続けるが、キューバの改革と近代化プロセスを支持したい｣と語りました｡ 目指す合意は、「経済通商関係の促進」も含まれるといいます。交渉は近くキューバの首都ハバナで開始される予定です。 ＥＵは２００３年、キューバでの反体制派抑圧を理由に同国との協力関係を停止し、高官レベルの交流を停止するなどの制裁を科しました。０８年には制裁が解除され、対話が復活したものの、キューバとの関係はＥＵに加盟する個々の国との間だけに限られていました。 ラウル・カストロ政権が進める改革の下で、双方に関係改善への機運が高まり、今年１月にはオラン
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