砂川判決 “個別的自衛権は認められたが、集団的自衛権は認められていない”/法制局長官（当時）が言明していた/首相らの根拠のなさ 裏付け

安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠としようとしている1959年１２月の「砂川最高裁判決」（別項）について、政府の法令解釈などを担う法制局（現・内閣法制局）の林修三長官（当時）が、集団的自衛権については「未解決」との見解を示していたことが分かりました。同判決を集団的自衛権の根拠とする考えには専門家から批判の声が相次いでいますが、その批判を明確に裏付けるものといえます。 ５４年から６４年まで法制局・内閣法制局の長官を務めた林氏は旬刊誌『時の法令』（当時は大蔵省印刷局発行）に「砂川判決をめぐる若干の問答」と題する一文を掲載。この中で「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」（６０年３４４号）と述べています。 自民党の高村正彦副総裁は３月３１日に開かれた首相直属機関「安全保障法制整備促進本部

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当時の法制局長官が「未解決」の見解。高村とは真っ向反する。現行安保の規定から判決が集自に触れないの当然。更に岸信介の答弁など、むしろ憲法に反するの解釈確立。／過程含め対米従属酷い最高裁判決でも正当化×