山形知事、サクランボ頭で訓示「恥かいても発信力強化」：朝日新聞デジタル
新年度が始まった１日、吉村美栄子知事の訓示が山形県庁であった。１月の年頭会見で「恥をかいても発信力を高める１年にしたい」と抱負を述べた知事は、体を張ったパフォーマンスで自らサクランボの実となり、職員に「発信力アップ」の姿勢を示した。 「今年度はイベントが目白押し。山形県の良さを積極的に発信していきましょう」と話した吉村知事。県産品を身につけて山形をＰＲする取り組みについて触れると、演台の下からおもむろにサクランボのかぶり物を取り出し、頭にかぶって「いかがでしょうか」と一言。 職員からは笑いと拍手が起こり、吉村知事は「ここまでやるかと悩んだが、思い切って勇気を出した。皆さんも思い切って、からを脱いで、発信していってください」と呼びかけた。
【簡単チェック】お宅のルーターは大丈夫？ 悪用されないかどうかチェックしてみよう
4月4日に「Internet Watch」が伝えたようにインターネット上の2,400万台を越える家庭用ルーターがDDoS攻撃に悪用可能な状態になっているという調査結果が米Noiminumにより公表されました。 2400万台の家庭用ルーターがDNSベースのDDoS攻撃に悪用可能、Nominum調査 -INTERNET Watch Nominumが実施した調査では、インターネット上の2400万台を超える家庭用ルーターがオープンDNSプロキシーとなっており、これが原因となってISPがDNSベースのDDoS攻撃にさらされているという。 ただ、「DDoS攻撃に悪用されるかもしれない」と言われても、家庭に設置しているルータが悪用されているのかどうかを一般の方が調べるのは難しいのではないでしょうか？ そこで、誰でも簡単に悪用の可能性がないかどうかを調べることができる「オープンリゾルバ確認サイト」とその手
生後9か月の男児を殺人未遂で訴追、パキスタン
パキスタン・ラホール（Lahore）で、殺人未遂容疑で訴追された後、裁判所の保釈命令を受けて保釈保証書に母印を押される生後9か月のモハマド・ムーサ（Mohammad Musa）ちゃん（2014年4月3日撮影）。(c)AFP 【4月7日 AFP】パキスタンで、生後9か月の男の子が殺人未遂容疑で逮捕・訴追された。背景にパキスタン特有の法律上の欠陥があるという。 担当弁護士がAFPに4日、明かしたところによると、モハマド・ムーサ（Mohammad Musa）ちゃんは家族とともに、2月1日に労働者階級が多く住むアハタ・タネダラン（Ahata Thanedaran）地区でガス会社の社員に石を投げつけたとして逮捕された。犯行現場に居合わせたとされる警察官の調書によれば、容疑は殺人未遂だという。 ムーサちゃんは3日、祖父ムハンマド・ヤシン（Muhammad Yasin）さん（50）に肩車をされ、泣きなが
米オバマ氏 経済成長、中間層支援で/富裕層優遇ノー 野党予算案を批判
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は５日、土曜恒例のラジオ・インターネット演説で、野党共和党のポール・ライアン下院予算委員長が１日に公表した予算案について、「働く米国民が成功することがよりむずかしくなっている時に、わずかな幸運な人たちを利する政策は今、必要ない」と富裕層優遇の内容であることを批判しました。 オバマ氏は「共和党の予算案は、年収１００万ドル（約１億３００万円）以上の世帯に大減税というばらまきをしようというもの」と指摘。ライアン氏の財政赤字削減策に対しては「子どもを持つ中間所得層の世帯に増税し、雇用創出のための教育や科学研究への投資の大幅削減を押しつけるもの」と批判しました。 ライアン氏が公表した予算案は、２０２４年までに新税の導入なしに予算の均衡を達成するとして、１０年間で総額５兆１０００億ドルの歳出削減を盛り込んでいます。 削減分のうち約２兆１０００億ドルは、オバマ政権の
障害者の生活と平和守る運動を/障全協が総会
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は６日、東京都内で第４８回総会を開き、結成５０年を前にした運動推進「５カ年計画」とともに、地域単位の運動・組織づくりをすすめるなどの方針を確認しました。 中内福成会長はあいさつで、安倍自公政権が国連の障害者権利条約を批准する一方で、障害者の暮らしを破壊する消費税増税と社会保障の解体や戦争する国づくりをすすめていると指摘。「障害者の暮らしを守ることと同時に平和を守るための運動を地域ですすめよう」と呼びかけました｡ 白沢仁事務局長は、障害者権利条約に照らして障害者施策の改善・拡充を求める運動と障害児の発達を保障する教育の実現を求める運動の強化を訴えました。 障害児支援や地域組織づくり、障害者の暮らしの場などについて発言がありました。 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」の池添素さんは、障害児支援をかたって営利企業の参入が増える中で、保
主張/国家戦略特区指定/「財界ドリル」で暮らし壊すな
安倍晋三内閣が、「大胆な規制改革を実行する突破口」と位置づける国家戦略特別区域(特区)に東京圏など６地域を指定しました。特区ごとに計画を決め、夏にも始動させる構えです。「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を地域先行でつくり、全国に拡大するのが狙いです。国民の安全や権利などを保障する仕組みを、大企業のもうけにとって“邪魔”と決めつけ次々撤廃する方針です。暮らしを壊す特区は、やめるべきです。 規制撤廃を競わせる 国家戦略特区は、「成長戦略実行国会」と銘打った昨年の臨時国会で、安倍政権と与党が、産業競争力強化法と抱き合わせで成立させた国家戦略特区法が根拠です。大企業が「活躍しやすい国」にするため、手始めとして「地域限定」で、雇用、医療、教育、農業、都市開発などの分野で、「規制」を緩和・撤廃することをめざします。企業を呼び込む税制の優遇策も整えます。まさに大企業のために至れり尽くせりです。 一定地
反カジノ 全国に発信/大阪ネット集会 市民ら決意
大門議員発言 「賭博場の合法化も誘致も大反対」「大阪にカジノはいらん」―「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」（大阪いちょうの会、依存症問題対策全国会議など４団体）は６日、大阪市内で集会を開き、市民ら１３０人が参加しました。 国会でカジノ合法化法案の審議入りが狙われるなか、橋下徹大阪市長はカジノ呼び込みを「都構想の試金石」と位置づけています。大阪いちょうの会事務局次長の新川眞一さんは「大阪からカジノ反対の運動を全国に発信しよう」とあいさつしました。 阪南大学の桜田照雄教授は講演で、「人間社会をむしばみ、人間がいちばん大切にすべきものをないがしろにするのがカジノ」と強調。ギャンブル依存症問題に取り組んでいる精神保健福祉士の藤井望夢さんは「（日本には）すでにパチンコ、スロットが多すぎる」とのべました。 会場からは「ギャンブルでまちおこしなどありえない」（守口市）｢市内の競艇が不振で､市は税金を
軍事分野にＯＤＡ拡大/衆院外務委で笠井氏が批判 「憲法を踏みにじる」
外務省が１１年ぶりに見直す政府開発援助の長期戦略（ＯＤＡ大綱）で、ＯＤＡの活用範囲の軍事分野への拡大を検討することが明らかになりました。４日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に同省が答弁しました。 現大綱では憲法の精神をふまえ、「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と原則を定めています。 この日の委員会で岸田文雄外相は「この原則を変えるつもりはない」と明言しました。一方、木原誠二外務政務官は「（大綱の見直しを議論する有識者懇談会で）安全保障を含めた面についても議論いただく」と述べ、軍事分野への活用も検討を進めることを認めました。 笠井氏は、昨年末に策定された国家安全保障戦略で、ＰＫＯ（国連平和維持活動）とＯＤＡの連携や、「安全保障分野でのシームレスな支援」が明記されていると指摘し、他国の軍事要員をＯＤＡで育成するのかと質問。木原氏は「全てのケースで答えるのは難しい
教科書無償措置法改定案を可決/国家介入許されない/宮本議員 反対
衆院文部科学委員会は３月２６日、教科書無償措置法の改定案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました（２７日の本会議で可決）。日本共産党は反対しました。 日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で▽無償措置を教育への国家介入に利用することは許されない▽地方教育行政の自主性を否定し、「同一教科書」を各教育委員会に押し付けるしくみを強化する中身になっている▽教科書採択への文科省の介入を正当化することになる―と批判しました。 採決に先立つ質疑で宮本氏は、同法案の契機となった沖縄県八重山地区での教科書採択問題について、国が市町村に直接、是正要求を出すなど「前代未聞の事態だ」と厳重に抗議。教育現場を混乱させる是正要求の撤回を求めました。 また、世界の多くの国では、学校や教師に教科書採択の権限が付与されていることを指摘し、「求められているのは、現場の教員の調査研究結果をきちんと尊重することだ」と強調し
秘密法廃止へ交流/全国ネットが初の集会/名古屋
秘密保護法の廃止をめざす「秘密法に反対する全国ネットワーク」は６日、名古屋市で第１回全国交流集会を開きました。全国各地の２６団体の代表者や市民ら１６０人が参加。これまでの運動の経験を語り合い、秘密法廃止へ決意を固めました。 全国ネットは、「秘密保全法に反対する愛知の会」と、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の呼びかけで１月に結成したもので、現在の参加団体は２６都道府県の５５団体にのぼっています。 「愛知の会」の共同代表・中谷雄二弁護士が「これからつくられる団体も迎えながら、秘密法廃止にどう追い込むのかを確認できる会にしたい。地域からたたかいを起こし国会に集結させよう」とあいさつ。新聞労連など５団体でつくる「廃止実行委」事務局の白石孝さんは、秘密法反対で日比谷野音を埋めたが、そのために党派を超えた組織づくりに臨んできたと述べました。 「秘密保護法やだネット長野」の中村文美さん（２８）は、「
女性差別撤廃条約３５年/問われる日本の政治/平兼 悦子
ことしは、男女平等の世界のルールを定めた国連女性差別撤廃条約採択３５年、来年は、日本がこの条約を批准して３０年です。しかし、この節目の時を前にした日本の男女平等度は、１３６カ国中１０５位、先進国で最低ランクです。 男女平等 最低ランク 女性たちの粘り強くたゆまぬたたかいと条約を力に、男女雇用機会均等法、育児・介護・休業法、ＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法などの法整備もすすみましたが、問題点、不十分さが残されており、遅々とした改善にとどまっているからです。 日本は、パートなど非正規雇用の女性は５４・５％と正規より非正規雇用の女性が多い国、正規と非正規の均等待遇が実現していない国です。異常な長時間労働、マタニティーハラスメントの横行、保育所に入所できないなどの理由で、妊娠・出産したら６割が仕事をやめざるをえない国です。女性管理職は約１割、役員はたった１％台です。 日本の政治と社会が問われてい
ＥＵ、ロに緊張緩和求める/ウクライナ問題 外相非公式会合
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）２８カ国の外相は４、５の両日、アテネで非公式会合を開きました。ＥＵ議長国であるギリシャのベニゼロス外相とアシュトンＥＵ外交安全保障上級代表（外相）は、終了後の共同記者会見で、クリミアを併合したロシアに対し、制裁強化の選択肢を残しつつ、緊張緩和の動きを示すよう改めて要求しました。 アシュトン氏はロシアに対するＥＵの現在の対応を、▽必要になればより厳しい制裁を科せるよう態勢を整える▽情勢の緩和に向けた動きをロシアに説得する―の２側面があると説明。ベニゼロス氏は、制裁は国際法が守られるようにするためのものであり、「現在の主要問題は緊張緩和に向けた動きだ」と強調しました。 非公式会合は半年に１度、輪番制の議長国が主催し、決定のない自由討論を行っています。今回もアフガニスタンからシリア、中東和平、トルコ問題が論議の対象にのぼりましたが、ウクライナとロシア問題が中心。
東電と国の責任裁判で訴えたい/福島「原発と人権」集会閉会
福島市の福島大学で開かれた「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が６日、分科会での討論と集会アピール採択を行い閉会しました。 (1)被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの(2)原発事故被害の賠償―損害と責任(3)脱原発を実現するために(4)原発事故報道３年、伝えたこと伝えられなかったこと(5)人類は核と共存できない～脱原発と核兵器廃絶・国際ネットワーク、の分科会で約５３０人が討論しました。 「被害者訴訟原告団・みんなで交流」の分科会では、福島原発事故で被害を受け、国と東京電力に原状回復と完全賠償を求める全国各地の原告団が交流。現在、５０００人以上の被害者が１３カ所の裁判所に提訴し、今後も増える予定です。 南相馬市から神奈川県に避難している、かながわ原告団の女性は「いつ帰れるのか。桜の季節だが、花見をする気持ちになれない。東電と国の責任を裁判でうん
私立学校法改定案を可決/内部チェック機能軽視/田村議員 反対
参院文教科学委員会は３月２５日、学校法人に対する行政の介入を強化する私立学校法の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で▽行政権限を強化するだけで、内部統制機能（評議員会や監事によるチェック機能）が軽視されている▽私立学校の公共性の確保、向上を進める法改正こそ必要▽行政による学校法人への指導強化、介入が懸念される―と主張しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、法改定の契機となった学校法人堀越学園（群馬県）が運営する創造学園大学での財務計算書類の虚偽記載問題について、同学園が教職員組合の求めに応じず、財務諸表を公開してこなかったことや、２００９年に同学園の教職員組合が財務諸表の閲覧に関する法違反の指導を求めた際、文科省が罰則を適用しなかったことを指摘。内部チェック機能を軽視したまま、行政の権限強化だけを行う法改定を批判しました。
米国の保護強化問題/安価医薬品の確保こそ/倉林議員
日本共産党の倉林明子議員は１日の参院経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 倉林氏は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 茂木敏充経産相は「（ＴＰＰ交渉における）極めて重要な課題だと考えている」と述べました。
きょうの潮流 2014年4月7日(月)
青いドーム屋根に、白亜の建物。岩手・三陸鉄道北リアス線の島越（しまのこし）駅は「目の前に海が広がる、お洒落（しゃれ）な南欧風の独特な駅舎」として、東北の駅百選にも選ばれました▼あの日。モダンな駅舎は跡形もなくなり、列車を通した頑丈な高架橋まで根こそぎ破壊されました。残ったのは駅前にあった宮沢賢治の詩碑と、ホームにつづく階段の一部だけ。その島越駅を含む、最後の不通区間だった田野畑（たのはた）―小本（おもと）間の運行が６日に再開されました▼これで３年ぶりに南北全線が開通した三陸鉄道。各駅や沿線では大漁旗がひるがえり、新学期を控えた住民も喜んでいます。望月社長は“第二の開業”を宣言しました▼ふたたび地域をつないだ鉄路。そこには関係者や地元の努力とともに、全国からの支援の輪がありました。「あまちゃん」ブームにも乗って大勢の人びとが訪れ、被災地を励ましました。困難にあきらめない三鉄の姿勢は、復興の象
おかえり 三鉄/北リアス線再開し全線復旧/岩手
東日本大震災から３年と２６日、三陸鉄道が帰ってきました。津波で駅舎や線路を流失するなど甚大な被害を受けた岩手県の同鉄道は６日、残る最後の不通区間だった北リアス線小本駅（岩泉町）―田野畑駅（田野畑村）間（１０･５キロ）で運転を再開。南リアス線とあわせ、全線で復旧を果たしました。 この日、久慈駅（久慈市）―宮古駅（宮古市）間を記念列車が往復。午前１１時半すぎに宮古駅から記念列車が発車すると、駅近くの、こ線橋を埋めた人々は手を振り、声援を送って見送りました。 １歳９カ月と６カ月の娘２人を連れて列車を見に来た女性(３１)＝宮古市＝は「みんな元気になれたのではないでしょうか。高齢化が進むと、鉄道はお年寄りの『足』として必要だと思います。鉄道ならではのよさを生かして頑張ってほしい」と話していました｡ 同鉄道は震災５日後に一部区間で運転再開するとともに、いち早く全線復旧を表明。地元と全国の人々の後押しで
砂川判決 “個別的自衛権は認められたが、集団的自衛権は認められていない”/法制局長官（当時）が言明していた/首相らの根拠のなさ 裏付け
安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠としようとしている1959年１２月の「砂川最高裁判決」（別項）について、政府の法令解釈などを担う法制局（現・内閣法制局）の林修三長官（当時）が、集団的自衛権については「未解決」との見解を示していたことが分かりました。同判決を集団的自衛権の根拠とする考えには専門家から批判の声が相次いでいますが、その批判を明確に裏付けるものといえます。 ５４年から６４年まで法制局・内閣法制局の長官を務めた林氏は旬刊誌『時の法令』（当時は大蔵省印刷局発行）に「砂川判決をめぐる若干の問答」と題する一文を掲載。この中で「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」（６０年３４４号）と述べています。 自民党の高村正彦副総裁は３月３１日に開かれた首相直属機関「安全保障法制整備促進本部
大企業から適正運賃取り、賃上げを/全ての港で第３波スト
港の産業別労働組合の全国港湾と港運同盟（連合加盟）は６日、賃上げや産別最低賃金などの労働条件を守るため、日本全国すべての港で今春闘３回目の２４時間港湾ストライキを決行しました。 組合側の賃上げ要求に対し、港運事業者の中央団体、日本港運協会（日港協）が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、中央団体交渉が決裂しています。 全国港湾は、すべての港湾労働者の労働条件を守るため、解決するまで毎週日曜にストを続けると通告しています。 前回までの２回の港湾ストでは日港協側の発表でも３５０隻以上の船が影響を受けました。横浜港では３月２９日の港湾スト後、コンテナターミナルが１週間にわたって込み合いました。 日本の貿易は、重量ベースで９９％が港湾を通過します。全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。事業者に対
「梅毒」患者数、若年層に増加 昨年１２００人超え （産経新聞） - Yahoo!ニュース
主に性行為で感染する感染症「梅毒」の昨年の患者数が、現行の統計法になった平成１２年以降、初めて１０００人を上回ったことが６日、分かった。過去には大流行も引き起こした病も、現在は抗生物質で治療可能。そのため「過去の病気」と思われがちだが、ここへ来て若年層を中心に感染者がじわじわ増加中だ。専門家は「早めに治療を受け、感染拡大を防いでほしい」と話している。 国立感染症研究所（東京）によると、２５年に梅毒と診断された人は前年比３５１人増（１．４倍）の１２２６人（速報値）。２２年の６２１人から３年連続で増加している。男性が９８９人と８割を占め、特に２５〜３９歳と若年層での感染が目立つ。感染研細菌第１部の大西真部長は「増加の原因は不明だが、患者の多くは男性同士の性的接触の経験を持っている。こうしたコミュニティーに梅毒が入り込んでいる可能性がある」と指摘する。 梅毒は梅毒トレポネーマ菌が性行為などに
＜災害精神医療＞原発避難の２児ＰＴＳＤ「早いケアあれば」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災発生から３年が経過した今も、被災者の心には大きな傷が残る。福島県から東京都内に自主避難する女性（４４）は、子ども２人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、月１回の通院が続く。国は大震災後、災害時の心のケア支援を強化しようと、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の設置を進めるが、「うちも、もっと早くケアやアドバイスを受けたかった」と、女性は我が子を思い、ため息をついた。【渡辺諒】 女性は東京電力福島第１原発事故の発生から２日後、福島県内で働く夫を残して子どもとともに避難した。県内外の５カ所を転々とし、２０１１年７月に現在の避難先にたどり着いた。 長女（１１）と長男（１０）は近くの小学校に通い始めたが、すぐ異変が起きた。長男は知っているはずの漢字を書けなくなり、長女は「私は将来お母さんになれる？」と不安を口にするようになった。学校では同級生らから「放射能きったない」「５
「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
現場の声にこたえた学童保育基準求める/衆院厚労委 高橋氏の質問
現在、小学校低学年の児童の４人に１人が通っている学童保育。ところが、これまで、正式な設置・運営基準がなく、厚労省は昨年１２月にようやく基準案を発表しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は２日、衆院厚生労働委員会で、現場の声にこたえた学童保育（放課後児童クラブ）の設置・運営基準づくりを行うよう求めました。 面積・運用基準 基準案では、児童１人当たりの専用区画は約１・６５平方メートルです。高橋氏は、専用区画には、トイレや事務机などを含めない、あくまで子どものための専用スペースとすべきだと主張しました。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「少なくともトイレなどは含まない方向で検討したい」と答えました。 児童およそ４０人を支援単位とした運営基準にも懸念が広がっています。 高橋氏は、実際には７１人以上のクラブが１３７１カ所あり、都内では待機児も生まれていると指摘。「（基準案で）せっかく小学６年生ま
臨床試験データ改ざん疑惑/第三者の調査徹底を/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は４日の衆院厚生労働委員会で、アルツハイマー病研究の国家事業「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で臨床試験データの改ざんが疑われている問題を取り上げ、厚労省がもみ消しに関わった疑いまで持たれていると示し、第三者による調査の徹底を求めました。 この問題をめぐっては昨年１１月、データ改ざんの疑いを研究者が実名で告発。しかし、メールを受け取った厚労省の専門官が調査対象者である主任研究員にそのまま転送しました。答弁で田村憲久厚労相は「決定的な間違い」と認めました。 告発した研究者は、疑惑報道後に改ざんが疑われる資料が研究室から無断で持ち出されたと訴えています。 高橋氏は、資料を奪われた研究者が田村厚労相らへの要請書で指摘した▽Ｊ―ＡＤＮＩ事務局に出向する製薬会社社員が夜間に合鍵で研究室に入り、資料を持ち出した▽社員は研究者に対し厚労省の担当者などから指示されたと説明している―などの
イージス艦 ２隻を追加配備へ/日米防衛相会談 米基地また強化
小野寺五典防衛相は６日、ヘーゲル米国防長官と防衛省で会談しました。ヘーゲル長官は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するイージス艦２隻を２０１７年までに日本に追加配備する方針を表明。配備先は横須賀基地（神奈川県）とみられます。同基地には現在９隻のイージス艦が常駐しており、ヘーゲル氏は追加配備で「日本を拠点とする弾道ミサイル防衛対応型艦は７隻となる」と述べました。 会談は、米国の軍事戦略文書「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の公表後に初めて行われたもの。ＱＤＲでは、アジア太平洋地域への「戦略的リバランス（再配置）」の一環として、「在日米海軍の駐留強化」を掲げています。Ｘバンドレーダー設置（京都府）などとあわせ、在日米軍基地の増強を進める方針を強く表明したものです。 また、ヘーゲル氏は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地について、「近々、建設が開始されることを期待している」と早期着工を求めました。一方
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飛び入学:末は博士か…今年度６大学わずか４人 長短は… - 毎日新聞