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いまメディアで/「エネ基本計画」閣議決定/「原発回帰だ」地方紙批判/「読売」「日経」 世論と逆行
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が12日付社... 安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が12日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日経」など一部大手紙がいかに世論とかけ離れているか、が浮き彫りになっています。 国民多数は「原発ゼロ」 同計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その永久化と再稼働・核燃料サイクルの維持をうたいました。しかし、どの世論調査でも、原発の今後について「原発ゼロ」を願う人が7~8割にのぼっています。安倍政権はこれに真っ向敵対する少数派です。大手紙を見ると、計画歓迎・再稼働促進をうたう「読売」「日経」「産経」にたいし、「朝日」「毎日」は「原発依存政策の追認」だとして「これがメッセージか」「計画に値しない」と明確に批判します。 地方紙のなかでも、東
2014/04/18 リンク