政府は18日の閣議で、慰安婦問題をめぐり第1次安倍晋三内閣が平成19年に閣議決定した「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書の内容が、教科書検定基準に該当するとの答弁書を決定した。
政府は18日の閣議で、慰安婦問題をめぐり第1次安倍晋三内閣が平成19年に閣議決定した「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書の内容が、教科書検定基準に該当するとの答弁書を決定した。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.04.17) ◆非常に会話に気をつけ、疲労困憊で帰ってきた 横田早紀江(横田めぐみ母) みなさんこんばんは。この度は私たちもびっくりするようなキム・ウンギョン さんと対面する機会が与えられて、楽しい時間が過ごせましたが、拉致されたた くさんの人がこんな時間をもてないんだと思いながら話をしました。 私たちは、会うまでに北朝鮮のことを教えていただいたり、本を読んだりして いましたので、北朝鮮の国の中で、どのくらいのところで、どんな生活をしてい るのだろうかということをいつも心配していました。本当に食べられているんだ ろうかとか、少しは食べられてもかなりの労働をさせられているんだろうかとか、 色々なことをいつも考えていました。 この度ウンギョンさんの一家に会い、私たちが心配していたようなことはなく、 北朝鮮ではかなり優遇されているんだろうなあと思うよう
群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。 問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」(現「追悼碑を守る会」)が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。 碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。 一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。 16年
政府は22日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したICJの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。(比護義則、力武崇樹) 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の17日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
既報のように、世界卓球選手権大会が今月28日から来月5日まで東京で開かれる。今大会には125の国と地域が参加するが、朝鮮民主主義人民共和国も出場する。 世界選手権は、団体戦が偶数年に、個人戦が奇数年に開催されることになっていて、今大会は団体戦(男女別)の年だ。 世界ランキング22位の朝鮮男子チームは予選リーグD組。同4位の韓国も同組に入った。一方、世界ランキング8位の女子はA組。選手団には、昨年5月にパリで行われた世界選手権の混合ダブルスで優勝したキム・ヒョクポン、キム・ジョン両選手も含まれている。ランキング的にも女子は上位進出が期待される。 さて、日本開催のスポーツ大会でいえば、毎回問題となるのが朝鮮選手団の入国だ。 報道によると、日本政府は今回の選手権に出場する同国選手団13人に対して入国ビザを発給する方針を固めたという。06年から続く日本政府の対朝鮮制裁措置によって、朝鮮から日本への
太陽節記念・日朝友好の集い 2014年04月18日 13:36 主要ニュース 朝鮮半島 主席と交わした信義受け継ぎ、国交正常化を 金日成主席生誕102周年に際して、太陽節記念・日朝友好の集い(主催=同実行委員会)が16日、中野サンプラザ(東京)で開かれた。 集いには、実行委員会の金丸信吾委員長(金丸信・元自民党副総裁の政務秘書)、野中広務・元内閣官房長官、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長、デヴィ・スカルノ夫人など日本各地で朝・日国交正常化と友好親善活動に携わっている各界の日本人士、総聯中央の南昇祐副議長、徐忠彦・国際統一局長をはじめとする活動家と同胞ら約170人が参加した。 はじめに、金日成主席が生前に日本の著名な各界人士と会見した映像と、朝鮮労働党、自民党、社会党(当時)による三党共同宣言(1990年)から朝・日平壌宣言(2002年)発表までの歴史を振り返るダイジェスト映
【ニューデリー=安川崇】インドでは、2012年末に起きた陰惨な女子学生集団暴行殺人事件をきっかけに、女性に対する暴力への国民的な批判と大きな運動が起こりました。ところが現在たたかわれている総選挙のキャンペーンの中で、有力政党の大物政治家たちから性暴力を容認する発言が相次ぎ、厳しい批判が起こっています。 最初に発言したのは2億人弱の人口を擁するウッタルプラデシュ州の州与党、社会主義党(SP)のムラヤム・シン議長。同氏は10日、同州内の遊説先で、性的暴行事件の被告に死刑が言い渡されたケースに言及。「若い男だったら間違いを起こすこともある。絞首刑にするような話ではない」とのべ、「虚偽のレイプを申し立てる女性を厳罰に処す法改正」を行うと語りました。 女性団体が反発 女性団体は一斉に反発し、全インド女性会議のオジャ議長は「女性への犯罪に関する彼の姿勢は非常にショックだ」と語りました。 シン発言が波紋
高知県の市民団体などがカンパを募り、土佐電気鉄道(本社・高知市)の路面電車に、「守ろう平和憲法」や「9条は世界の宝」と書いた車両を走らせていましたが、同社は今年から中止することを決めました。市民から批判の声が出ています。 平和憲法ネットワークなどが2006年から(途中2回中断)「平和憲法号」を、高知憲法会議などが昨年から「憲法9条号」をそれぞれ運行。憲法記念日の5月3日前後から終戦記念日の8月中旬まで高知市を中心に25・3キロの区間を走らせていました。80万円ほどの費用は市民カンパで賄ってきました。 土佐電鉄では、昨年の運行に対し市民から電話やメールで賛同の意見とともに、「意見広告ではないか」との指摘があったとして論議。国会でも憲法論議が高まっている時に「政治的と受け取られかねない」と判断し「走らさない」と団体に通告してきました。 高知憲法会議の徳弘嘉孝事務局長は「全国的に、憲法守れという
日本共産党の宮本岳志議員は16日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案について、政府が滋賀県大津市で起きたいじめ事件の隠ぺいなどを引き合いに必要性を説いていることを批判しました。 宮本氏は、大津いじめ事件の第三者調査委員会報告書が、教育委員が役割を発揮できていなかったことを指摘しながらも、教育委員に存在意義がないのかといえば「否と答えなければならない」と明記していることを指摘しました。また、自殺した生徒の遺族が、首長による関与を求める一方、「教育委員会そのものを強化する方向もありうる」と意見していることも示し、「いじめ対策を進めるために首長の関与強化は当然などと主張するのはあまりにも我田引水すぎる」と主張しました。 下村博文文科相は「教育委員会制度の改革だけでいじめがなくなるわけではない」と述べました。 宮本氏は、別のいじめ事件の遺族は「亡くなった子どもたちの命が教育の政治介入を許すき
【シンガポール=吉村英輝】南極海での調査捕鯨禁止で勝訴したオーストラリア政府は、国際司法裁判所(ICJ)の判決後も声明を出さず、自制的な対応に終始している。訴訟は、前労働党政権が推進したもので、昨秋発足したアボット政権は日本との関係強化を優先している事情がある。また、独自に排他的経済水域(EEZ)を設定している南極海での捕鯨には反対でも、権益を持たない北西太平洋での捕鯨については、政府として問題視していない可能性もある。 アボット首相は1日、豪西部パースでの記者会見で、勝訴について「南極海の捕鯨をやめさせたいという国民の希望を尊重する」と歓迎する一方、「豪日関係はとてつもなく重大だ」と述べ、捕鯨問題でこれ以上、日本を追及しない姿勢を強調した。 ただ、現地メディアでは反捕鯨の論調が根強い。有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は2日付記事で「クジラを守るためにはもっとすべきことがある
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が12日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日経」など一部大手紙がいかに世論とかけ離れているか、が浮き彫りになっています。 国民多数は「原発ゼロ」 同計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、その永久化と再稼働・核燃料サイクルの維持をうたいました。しかし、どの世論調査でも、原発の今後について「原発ゼロ」を願う人が7~8割にのぼっています。安倍政権はこれに真っ向敵対する少数派です。大手紙を見ると、計画歓迎・再稼働促進をうたう「読売」「日経」「産経」にたいし、「朝日」「毎日」は「原発依存政策の追認」だとして「これがメッセージか」「計画に値しない」と明確に批判します。 地方紙のなかでも、東
もちろん人間は怒りをおぼえる原因はさまざまだし、一種の与太話とは自覚しているが、たまたま不正受給額と維持費が同じくらいなんだよね。 なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース 生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分 NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成24年度、全国でおよそ4万1000件、金額は190億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131225/fki13122502070002-n1.htm 政府が24日に発表した平成26年度予算案。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の維持管理などの経費で前年度比25億円増の199億円を
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 過日ネットでみたニュースを。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000070-jij-soci(リンク切れ) >学歴・収入で子に学力差=勉強習慣、親の関与も影響―学力テストで分析・文科省 時事通信 3月28日(金)13時7分配信 両親の学歴や世帯収入が高いほど子どもの学力も高い傾向にある一方、家庭環境にかかわらず宿題をする子も学力が高いことが、昨年4月の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。 経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう
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