住民福祉 後退させる/地方自治法改定案 塩川氏が批判/衆院委で可決

衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。 塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。 地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。 質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただし

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住民福祉後退させる改悪だ。「民主的」を欠落させた調整会議では暮らし営業福祉に密接な行政事務をリストラする道具に。国家リストラと地方自治破壊の道州制導入には強く反対だ。／地方自治蔑ろ連中に審判を。

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