安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（３）/裁量労働 対象の拡大も

事務職や研究職の労働者を対象に労働時間、深夜労働規制の適用除外制度をつくることは、長年にわたる財界の要求です。しかし、「残業代ゼロ」「過労死促進」という国民の批判をかわすことができず、実現できずにいます。このなかで労働時間をあいまいにする手口としてこれまで財界が推進してきたのが、裁量労働制です。 裁量労働制には二つのタイプがあります。新商品研究開発、情報処理システム開発、編集者など１９業種を指定している専門業務型と、企画・立案・調査・分析にたずさわる労働者を対象にした企画業務型です。 みなし制度 仕事の進め方や配分について労働者に「裁量」があることを条件に、あらかじめ労使が協定した時間だけ働いたとみなす制度です。協定で１日８時間と決めれば、実際に働いた時間が１０時間でも１２時間でも８時間とみなされます。企業にとって残業代が増えることを気にすることなく仕事量を増やすことができる、実に都合のい

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

政府財界のウソに騙されずに、この記事はじめ赤旗記事で学んで、改悪跳ね返そう。尤もらしい正当化にも要注意。限定で穴開けるとは集自かよ。