主張/武力行使の新要件/破綻明瞭な「高村私案」許すな
安倍晋三首相が異様な執念を燃やす集団的自衛権の行使容認に向け、自民・公明の与党による密室協議が、国会を蚊帳の外に置き、国民不在のまま加速しています。自民党の高村正彦副総裁は先週末、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定のため、自衛権発動の新たな要件を「たたき台」（高村私案）として与党協議の場に示しました。閣議決定の「核心部分」とされる「たたき台」は、日本を「海外で戦争する国」にする危険な狙いをさらに鮮明にしています。閣議決定への暴走はきっぱりやめるべきです。 「おそれ」は「無限定」に 歴代内閣は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条の下で許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきました。日本は自国に対する武力攻撃に対抗する個別的自衛権しか発動できないということです。一方で、集団的自衛権の発動とは、他国への武力攻撃を阻止
「残業代ゼロ」制度議論を/厚労省が労政審分科会に要望
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が１６日、開かれ、厚生労働省が「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」を論点に加えるよう要望しました。今月下旬に予定される新たな成長戦略の閣議決定をふまえ、正式に提案される見込みです。 「新しい労働時間制度」は労働時間規制を外し、対象者を「年収１０００万円以上」で、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者としています。 この日の分科会で使用者側は「労働時間ではなく成果で処遇することがふさわしい人は少なくない」として、「適用除外制度を設けるべきだ」（経団連・鈴木重也労働法制本部主幹）と主張。また、「もう少し多くの働き手が対象になるような制度設計を」（東京レジャー・池田朝彦社長）と対象拡大を要求しました。 労働者側は「産業競争力会議に労働側が入らずに大枠を決定することに違和感を禁じえない」（連合・新谷信幸総合労働局長
エネ基本計画批判/山下議員「福島事故教訓に」/参院内閣委
日本共産党の山下芳生議員は１２日の参院内閣委員会で、４月に閣議決定されたエネルギー基本計画について「福島原発事故の教訓、国民世論を踏まえれば、原発を永久に使い続ける計画はあり得ない」と批判しました。 山下氏は、原子力委員会改定案はすでに廃止されたり、形骸化した事務を整理・廃止するだけで、原発ゼロ社会を求める国民世論に反する見直しだと指摘。山本一太科学技術政策担当相は「エネルギー基本計画と整合性のない考え方を示すのは難しい」と述べ、原発推進の組織になることを認めました。 山下氏は、福島の損害費用は試算の倍以上に膨らんでおり、原発は“コストが安い”としたエネルギー基本計画の根拠は崩れていると指摘。さらに、すべての原発が止まっており、計画がいう発電の安定供給性もないと追及しました。山本担当相は根拠を示せず、「安倍内閣の判断だ」と答えるだけでした。 山下氏は「福島の今を見るべきだ」と被害の深刻な実
きょうの潮流 2014年6月17日(火)
原子力規制委員会で９月から就任する２委員の会見が先週ありました。元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東京大学教授の発言は非常に気になりました▼一つは、福島第１原発事故の原因がどこまで解明されたのかについての考え。田中氏は、原子力学会の見解と同じだと語りました。その学会の最新見解とは「直接原因のみならず、根本原因まで明らかにしています」というもの▼これは、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決にかみついた時の見解です。判決が「福島原発事故の全容が解明されているわけでもない」と指摘し、電力会社の事故後の対応を指して「『福島原発事故を踏まえて』という言葉を安易に用いるべきではない」と痛烈に批判していたからです▼学会は「事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認」と反発。しかし、事故原因で未解明の問題は少なくありません。実際、規制委で昨年から検討しているのも、事故の原因究明です▼
戦争か平和かの歴史的岐路/解釈改憲 閣議決定めぐり緊迫
安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をめぐり情勢が緊迫しています。安倍晋三首相は自民党執行部に対し、２２日までの国会会期中の閣議決定・与党合意の姿勢を崩しておらず､｢いまの日本政治は戦争か平和かの歴史的岐路に立っている」（日本共産党の志位和夫委員長、１４日の京都市での演説）重大な局面です。 自民、公明両党は１７日、７回目の与党協議会を開き、座長の高村正彦・自民党副総裁が「私案」として示した「武力行使の新３要件」の議論に入ろうとしています。「新３要件」は、「急迫不正の侵害」に限定している現行の「自衛権発動の３要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を求めるもの。 自民党の石破茂幹事長は１６日の記者会見で「新３要件は非常に重要な意味を持つ。そこは自公で今週相当詰めた議論をしなければならない」と強調。菅義偉官房長官は同日の記者会見で閣議決定の時期について「この国会中にぜひ
武器国際展示会に日本企業 三菱重工など１３社/安倍政権の武器禁輸撤廃で
【パリ＝浅田信幸】世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ）が１６日、パリ近郊の見本市会場で開幕しました。初参加の三菱重工業をはじめ日本企業１３社が参加しました。安倍政権が３月に防衛装備移転三原則を閣議決定し、これまでの武器輸出原則禁止を撤廃したことを受けたものとみられます。 参加した日本企業は三菱重工のほか川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣなど。安倍政権は武器輸出を積極的に推進する姿勢を明確にしており、政府による出展の呼びかけに応えて参加した企業もあります。 「市民安全・緊急対応コーナー」の一角に設置された日本のブースでは、新型装甲車の模型や地雷探知機を展示。気象レーダー、無線機、超高感度監視カメラなど軍事転用も可能な多くの製品を紹介しています。 三菱重工の担当者は今回の出展について「日本の安全保障に資するため、世界の動きを把握することが主目的だ」と説明。期間中に「商談の予定
要支援切り捨てるな/医療・介護法案に反対続々/参院公聴会 小池氏が質問
１６日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案に関する公聴会が行われ、要支援者への訪問介護と通所介護を市町村の事業に移してボランティアに委ねることなどに反対意見が続出しました。 全日本民主医療機関連合会の山田智副会長は「（要支援者の）日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」などの危険性を強調。「市町村事業への移行は断じて行うべきではない」と述べました。病床の大幅削減についても、高齢者の傷病で救急車の出動が増えていると指摘し、「急性期病床を減らさず、必要な医療を受けられる体制を整えるべきだ｣と主張しました｡ 連合の古賀伸明会長は「今回の介護保険法『改正』には反対だ」と表明し、「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねない」と指摘。「１９本の法案を束ねた当法案の審議は拙速だ。このように不十分な審議で見切り発車となれば将来に禍根を残す」と批判
譲歩を重ねるだけ/笠井議員 ＴＰＰ交渉撤退を/衆院外務委
日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「国民に知らされないまま日本が譲歩を重ねるだけだ」と述べ、即時撤退を主張しました。 笠井氏は、日米間の交渉で「難航している」とする農産物５品目の交渉状況の説明を要求。西村康稔内閣府副大臣は「双方が納得する形で合意ができるかという間合いを詰めている」と答えました。 笠井氏は「ＴＰＰは（関税を）原則撤廃する場だ。『間合いを狭める』とは、日本側がどう譲歩するかきゅうきゅうとなっているのが現実だ」と批判しました。 笠井氏は、ＴＰＰ交渉とともに進められている「日米並行交渉」で協議中の自動車貿易で合意した内容も、ＴＰＰの秘密保持契約が適用されるのかと質問。岸田文雄外相は「並行交渉もＴＰＰ交渉の情報保全のあり方と密接に関連していく」と認めました。 笠井氏は、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）がＴＰＰ交渉にとどまらず多分野にわ
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（３）/裁量労働 対象の拡大も
事務職や研究職の労働者を対象に労働時間、深夜労働規制の適用除外制度をつくることは、長年にわたる財界の要求です。しかし、「残業代ゼロ」「過労死促進」という国民の批判をかわすことができず、実現できずにいます。このなかで労働時間をあいまいにする手口としてこれまで財界が推進してきたのが、裁量労働制です。 裁量労働制には二つのタイプがあります。新商品研究開発、情報処理システム開発、編集者など１９業種を指定している専門業務型と、企画・立案・調査・分析にたずさわる労働者を対象にした企画業務型です。 みなし制度 仕事の進め方や配分について労働者に「裁量」があることを条件に、あらかじめ労使が協定した時間だけ働いたとみなす制度です。協定で１日８時間と決めれば、実際に働いた時間が１０時間でも１２時間でも８時間とみなされます。企業にとって残業代が増えることを気にすることなく仕事量を増やすことができる、実に都合のい
集団的自衛権行使で想定/米軍、邦人輸送順位は最後/９０年代 日本の要請拒否
日本の自衛のためでなく、他国のために武力行使する集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で、公明党は「紛争時に邦人輸送をする米艦船の防護」を認める方向で党内調整していると報じられています。安倍晋三首相が５月１５日の記者会見でパネルまで示してあげた二つの事例のうちの一つです。しかし、この事例が米国との関係で非現実的であることが改めて注目を集めています。 防衛省の研究機関である防衛研究所の『防衛研究所紀要』（２００２年２月）に掲載された「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」によると、「アメリカの自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。順位はアメリカ国籍保持者、アメリカグリーンカード（永住権）保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順である」としています。 日本共産党の志位和夫委員長は７日放映のＢＳ番組でこのことを指摘し、「日本は最後の最後に出てくる。アメリカの艦船に頼
Ｇ７７サミット閉幕「３０年までに貧困を根絶」/途上国発展の大連合 参加呼びかけ
【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。 宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。 ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。 宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業
秘密法廃止法案を提出/共産党・社民党など共同で/優先審議求める方針
日本共産党は１６日、社民党、無所属議員と共同し、昨年１２月に圧倒的多数の国民の反対の中で成立が強行された秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。法案の内容は、秘密保護法をただちに廃止するものです。 日本共産党の山下芳生書記局長は提出後の会見で、自民・公明両党提出の秘密会設置法案（国会法改定案）の会期内成立が狙われる重大な情勢の下で、廃止法案を提出・対置することで優先審議を求めていく方針を明らかにしました。 山下氏は、日本共産党が秘密法に反対した他の野党との共同を重視する立場で、今国会冒頭から各党に呼びかけを続け、努力してきた経過を説明。その上で、「なぜ今日、提出するのか」と述べ、自民・公明両党が国会を政府の秘密保全体制に組み込む“秘密国会法”ともいうべき国会法改定案を提出し、１３日に衆院通過を強行し、１７日から参院でも審議入りが狙われていると指摘。このタイミングで提出する意義を強調しまし
秘密法廃止法必ず/国会内で緊急集会・声明
（写真）秘密保護法廃止と国会法改定法案反対を訴え開かれた緊急院内集会。あいさつするのは山下芳生書記局長＝16日、参院議員会館 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は１６日、参院議員会館で「秘密保護法廃止！自公の国会法改定法案反対！」緊急院内集会を開き、日本共産党、社民党、無所属の国会議員が同日国会に提出した秘密保護法廃止法案を歓迎する声明を発表しました。 集会では日本共産党を代表して山下芳生書記局長があいさつ。国会に秘密会（「情報監視審査会」）を設置する国会法の改定法案を批判し、「秘密保護法は廃止が国民多数の願いであり、廃止法案を国会で成立させることこそ、国会の仕事です」と語りました。 同実行委員会の海渡雄一弁護士は「秘密保護法を廃止できることをたくさんの人に知らせ、実現できるよう頑張りたい」と発言｡秘密保護法対策弁護団の南典男弁護士は「秘密保護法を廃止に追い込むことが集団的自衛権行使を許さな
固定残業代制で賃金未払い/違反総数の１割、２４４９件/吉良氏質問受け厚労省公表
厚生労働省は１６日、何時間働いても残業代が同じ「固定残業代制」にかかわる割増賃金未払いなどの違反件数が、２０１２年は２４４９件にのぼっていたとする調査結果を明らかにしました。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会質問で、同省に調査・公表を求めていたものです。 同年の割増賃金未払いなどの違反総数は２万４４５４件で、そのうち約１割が「固定残業代制」が関係していたことになります。 「固定残業代制」はブラック企業が労働者に長時間労働を強いる手口となっています。募集のさいに定額のまともな月給に見せかけながら、実際は長時間残業をしなければ最低賃金並みの基本給しか支払わない悪質な事例が横行しています。 吉良議員は３月１１日の予算委員会の質疑で、固定残業代制で「過労死やメンタルの失調に追い込まれている」と労働者の実態を告発し、全国的な調査を要求。田村憲久厚労相が「調べたい」と応じていました。 吉良議員は同日
国の除染目標堅持を/福島原発事故で市田議員/参院環境委
日本共産党の市田忠義議員は１２日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故による除染目標を「年間５ミリシーベルト以下」と定めている自治体があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に１ミリシーベルト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。 石原伸晃環境相は「（国の目標を）変更する考えはない」と答えました。 市田氏は、除染実施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めました。 環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応えるかというのが重要」との認識を示しました。 除染労働者の労働環境について市田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を１万円から
鳥取県 若桜・日南の両町 米軍機の低空飛行問題/塩川議員らが聞き取り
（写真）門村氏（左から３人目）から低空飛行の説明を受ける（左から）石村、塩川、（右から）大野、中尾の各氏＝15日、鳥取県若桜町 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、１５日に鳥取県若桜（わかさ）町、１６日に同日南町を訪れ、米軍機低空飛行訓練について調査しました。石村智子中国ブロック国民運動委員長、岩永尚之党県書記長、低空飛行解析センターの大野智久所長が同行し、中尾理明若桜町議、久代安敏日南町議がそれぞれ現地を案内しました。 若桜町では中尾町議の案内で「若桜郷土文化の里・たくみの館」管理人の門村正行氏から、氷ノ山スキー場で目撃者から、低空飛行の様子を聞き取りました。 「低空飛行問題を考える会｣(準備会)の集いで低空飛行の実態と住民・自治体の取り組みを報告し､住民らと交流､小林昌司町長と懇談しました。 塩川氏は、防衛省に鳥取県の抗議を苦情として認めさせたこと、中国地方でオスプレイが飛ぶ可能性、厚木基
産業競争力会議 「残業代ゼロ」「混合診療拡大」/「成長戦略」素案に明記
政府の産業競争力会議は１６日の会合で、「成長戦略」の改定に向けた素案を決定しました。素案は「残業代ゼロ」政策を明記。労働、医療、農業の３分野で大企業がさらにもうかる仕組みを盛り込みました。 労働分野では「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』」の創設を盛り込みました。企業側は残業代を支払うことなく長時間労働を課すことができるようになります。「少なくとも年収１０００万円以上」を適用例としてあげますが、業種などはあいまいで、「残業代ゼロ」「過労死」が拡大する危険があります。 低賃金のうえ雇用保障も弱い「限定正社員」や、解雇の金銭解決なども盛り込まれました。 医療分野では混合診療の拡大を盛り込みました。混合診療とは公的医療保険の対象となる診療（保険診療）と、保険対象外の診療（自由診療）を併用するもの。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げることで、国
「しんぶん赤旗」ここが読みどころ/世界の世論・運動に注目
（写真）反ファシズムのスローガン「ＮＯ ＰＡＳＡＲＡＮ（やつらを通すな）」を掲げ、極右に抗議する高校生ら＝５月29日、パリ（島崎桂撮影） 「反ファシズムのフランスの運動の力、魂が生きているのを見る思いです」 ５月３１日付国際面で報道した「反極右 仏全土デモ 高校生がよびかけ 『歴史逆行許さない』」について、読者から寄せられた声です。 ５月２５日に開票された欧州連合（ＥＵ）の共同執行機関、欧州議会選挙では、ＥＵ主導の緊縮策に対する左翼勢力とともに、極右勢力の台頭も目立ちました。フランスでは、極右の国民戦線が国内第１党となり、国民のなかではこれに対する懸念が広がり、高校生の行動となりました。 「しんぶん赤旗」の国際面では、世界各地の進歩的運動、国民生活向上に向けた施策などを重視しています。米国のファストフード労働者をはじめとする最低賃金引き上げの運動にも光をあてています。 来年は被爆７０年。い
記録解明へ体制を/不明年金問題で小池議員/参院厚労委
小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。 田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。 小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。 小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇
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憲法を壊すな きょう大集会/志位委員長あいさつ/東京・日比谷野音